中学生以下に携帯電話を持たせないよう呼びかける「こども、脱ケータイ宣言」をした福岡県芦屋町が、小中学生と保護者に利用状況などに関するアンケートを行った。

 昨年1月の宣言後、少なくとも25人が携帯電話の使用をやめていた一方で、使い方については「ルールを決めている」つもりの保護者と、そう考えていない児童生徒の間に認識の差があることが明らかになった。

 アンケートは今年1月、町内の小学3年以上の全児童と全中学生、保護者を対象に実施。「携帯電話を使っているか(持たせているか)」、「インターネットやメールの利用について、家族で決めているルールはあるか」などについて児童生徒1084人、保護者1024人から回答を得た。

 保護者へのアンケートでは、小学生の約2割、中学生の半数以上が専用の、もしくは家族の携帯電話を利用。一方で「以前は使っていたが、今は使っていない」と答えたケースが、小学生で13人、中学生で12人いた。

 利用している児童生徒に「携帯電話でのメールは1日何回くらいするか」と尋ねたところ、小中学生ともにほぼ全員が「10回以下」と回答。前回、宣言直後に同じ質問をした際には、中学生240人のうち91人、小学生(5、6年生のみ)でも206人のうち17人が「11回以上」と答えており、利用回数が全体的に減少した傾向が見られた。

 ただ、時間や金額、ネットやメールの制限など利用に関するルールについては、「決めていない」と答えた保護者が小学生で約2割、中学生で約3割だったのに対し、児童生徒は小学生が約半数、中学生は約7割が「決めていない」と回答。家庭の中で「ルール」が浸透していない状況も明らかになった。

 宣言を巡っては「行政が携帯電話の所有にまで踏み込むべきではない」など賛否があったが、芦屋町では宣言後、全小中学校で道徳の時間等を使った情報教育なども実施して、理解を呼びかけたという。

 中島幸男教育長は「子どもが携帯電話を持つことに、わずかでも疑問や不安を抱えていた保護者にとって、宣言が考えるきっかけになり効果があったと思う」と話している。

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