検察審査会が小沢一郎民主党幹事長を「起訴相当」と議決したことを受け、野党各党は小沢氏の国会招致を強く迫る方針だ。鳩山政権の「政治とカネ」の問題を追及することでダメージを与え、夏の参院選に弾みをつけたい思惑もある。ただ、小沢氏は参院選後の野党側との連携もにらんだ動きをみせてきただけに、小沢氏の動向は各党の戦略にも影響を与えそうだ。

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 自民党の谷垣禎一総裁は27日午後、記者団に「議決の意味は重く、小沢氏を『絶対権力者』とも呼んでいる。東京地検は真実解明を目指す姿をみせなければならない」と述べ、東京地検の再捜査に強い期待を示した。さらに「『市民目線からも許し難い』という指摘もあり、小沢氏は国会と国民に対して説明責任を果たすべきだ」と主張した。

 自民党にとっては同日に離党者の処分を決めたことで、一連の新党騒動を決着させ、参院選の態勢固めを本格化させようとしていた矢先のことだった。

 大島理森幹事長は川崎二郎国対委員長に、小沢氏が国会招致に応じなければ審議拒否も検討するよう指示した。

 自民、公明両党の国対委員長は27日、民主党の山岡賢次国対委員長と個別に会談し、5月の大型連休明けに衆院予算委員会で「政治とカネ」などに関する集中審議を要求した。5月10日の民主、自民、公明3党による国対委員長会談で、民主党側が招致に応じない場合、自民党は審議拒否に入ることも辞さない構えだ。

 民主党のもたつきに勢いを得た自民党内では、参院選の目標議席を当初想定していた55議席から「上の方に修正したいぐらいだ」(谷川秀善参院幹事長)との強気の声も出ている。

 たちあがれ日本の平沼赳夫代表は「小沢氏が幹事長にとどまるのは難しい状況になるのではないか」との見通しを示した。党内では「反民主」では一致しているものの、与謝野馨共同代表は小沢氏と「囲碁仲間」であり、福田内閣時代の「大連立構想」に関与したとされる。小沢氏の今後は平沼、与謝野両氏の力学関係に影を落としそうだ。

 公明党は2月下旬に支持母体、創価学会の最高幹部が小沢氏と会談するなど、民主党に接近する動きをみせてきた。ただ、急旋回に支持者から「カネの問題を抱える小沢氏と接近するのはおかしい」などと反発が強まり、慎重姿勢に転じているところであり、「小沢離れ」を加速させそうだ。

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