公益認定専門の行政書士 齋藤史洋「知って得した起業・独立で法人をつくる話」 株式会社,合同会社,NPO,社団設立,財団設立,公益認定

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公益認定の専門家
銀座の行政書士 齋藤史洋です。


いつもありがとうございます。

文部科学省による組織的な「天下り」問題が大きなニュースになっています。

この問題の中でも、世間の関心は、特に「一般社団法人文教フォーラム」(嶋貫和男氏が代表)の方に集まっているように感じます。

しかし、私自身は公益法人を専門とする実務家なので、天下りそのものよりも、「公益財団法人文教協会」の運営の在り方が、そもそも「公益認定基準に違反ではないのか?」という点が気になりました。

「天下りは許せない!」という感情的な憤りは別にして、冷静に、公益法人としての法令違反は無いのか、それが気になりました。

世間のニュースを見ても、公益認定法違反を指摘する記事などを見ないからです。

また、公益財団法人文教協会を所管する内閣府(公益認定等委員会)も、沈黙しているからです。

本来であれば、内閣府の監督責任なども問われてもよさそうなものです。

内閣府による定期の立入検査だって、既に行われているはずですから。

誤解している方もいるかもしれませんが、公益財団法人文教協会を所管しているのは、文部科学省ではなく、内閣府です。

平成29年2月7日現在でも、公益法人インフォメーションにおいて、内閣府からは何も情報が出ていません。
 

●家賃300万円の肩代わりは「特別の利益供与」か?



公益財団法人文教協会が、一般社団法人文教フォーラムの家賃300万円を肩代わりしたという事実が各種の報道で伝えられています。例えば

公益財団「文教協会」が調整役OB事務所の家賃300万円負担「助言をもらっていた」

http://www.sankei.com/life/news/170128/lif1701280022-n1.html


この家賃の肩代わりが、「特別の利益供与」に該当するのではないのか?

これがすぐに気になりました。

公益認定法においては、いわゆる「特別の利益供与の禁止」の規制があります。

もう少し具体的に言えば、法人の関係者や営利事業者等に特別の利益を与えないことが公益認定の基準として設けられています(公益法人認定法第5条第3号、第4号)。


公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律

(公益認定の基準)
第五条  行政庁は、前条の認定(以下「公益認定」という。)の申請をした一般社団法人又は一般財団法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該法人について公益認定をするものとする。
(略)
三 その事業を行うに当たり、社員、評議員、理事、監事、使用人その他の政令で定める当該法人の関係者に対し特別の利益を与えないものであること。

四 その事業を行うに当たり、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行うものとして政令で定める者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わないものであること。ただし、公益法人に対し、当該公益法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与える行為を行う場合は、この限りでない。



公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令を見ると、

(特別の利益を与えてはならない法人の関係者)
第一条  公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 (以下「法」という。)第五条第三号 の政令で定める法人の関係者は、次に掲げる者とする。
一  当該法人の理事、監事又は使用人
二  当該法人が一般社団法人である場合にあっては、その社員又は基金(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 (平成十八年法律第四十八号。第六条において「一般社団・財団法人法」という。)第百三十一条 に規定する基金をいう。)の拠出者
三  当該法人が一般財団法人である場合にあっては、その設立者又は評議員
四  前三号に掲げる者の配偶者又は三親等内の親族
五  前各号に掲げる者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
六  前二号に掲げる者のほか、第一号から第三号までに掲げる者から受ける金銭その他の財産によって生計を維持する者
七  第二号又は第三号に掲げる者が法人である場合にあっては、その法人が事業活動を支配する法人又はその法人の事業活動を支配する者として内閣府令で定めるもの

(特定の個人又は団体の利益を図る活動を行う者)
第二条  法第五条第四号 の政令で定める特定の個人又は団体の利益を図る活動を行う者は、次に掲げる者とする。
一  株式会社その他の営利事業を営む者に対して寄附その他の特別の利益を与える活動(公益法人に対して当該公益法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与えるものを除く。)を行う個人又は団体
二  社員その他の構成員又は会員若しくはこれに類するものとして内閣府令で定める者(以下この号において「社員等」という。)の相互の支援、交流、連絡その他の社員等に共通する利益を図る活動を行うことを主たる目的とする団体



国民感情としては許すことができませんが、形式的に条文を読むと、「特別の利益供与」については、公益認定法違反を問うことは難しそうです。

「一般社団法人文教フォーラム」という法人組織自体は、「公益財団法人文教協会」の理事等ではありません(公益法人認定法第5条第3号違反にならない)。

また、「一般社団法人文教フォーラム」は、法人類型としては、非営利法人ですから、「株式会社その他の営利事業を営む者」にも該当しないでしょう。

さらに、「一般社団法人文教フォーラム」のHPを見ると、団体の活動目的は、

一般社団法人文教フォーラムは、教育、学術、文化、スポーツを始めとした文教の各分野における諸活動を支援し、その充実発展に寄与することを目的として、これらに関する調査・研究、助言等の各種事業を展開しております。
http://www.bunkyo-forum.or.jp/


つまり、「社員等に共通する利益を図る活動を行うことを主たる目的とする団体」

にも該当しなさそうです。

そうすると、公益法人認定法第5条第4号違反にもならない。

この文教協会の問題について、内閣府が全く何も言わないのであれば、同様のスキームで実質的に他の法人へ利益供与することが公益認定法上はOKだということになりますね。

つまり、公益認定法上の規制は、今回のように公益財団法人が他の一般社団法人の家賃を数百万円肩代わりしても、問題無し。

本当にこれを許していいんですか?>内閣府公益認定等委員会

どうせ解散する公益法人だから、内閣府公益認定等委員会としてはお咎め無しなのでしょうか?

この公益認定法の抜け道を考えた、公益財団法人文教協会は狡猾です。

私はもう10年近く「公益認定基準をどのようにクリアするか?」というコンサルティングをやっているわけですが、こういうスキームで利益供与の抜け道があるとは、考えもしなかったですね。

そもそも、こんなグレーなスキームを提案することなんてできませんから。

さすがと言うべきか、能力の無駄遣いと言うべきか、官僚OBが考える法律の抜け道は、良くも悪くも勉強になります。

公益財団法人文教協会が、公益認定法を順守しており、何ら法令上問題が無いのであれば、解散をする必要がありません。

世間が何を言おうと、やましいところが無いのであれば、解散する必要はないのです。

しかし、結果として、公益財団法人文教協会は解散して、うやむやのまま逃げようとしています。

逃げるのは、形式的な建前はともかく、実態としてやましいことがあるからでしょう。

国民に対する説明責任を果たさずに解散して逃げようとするのは、公益法人としては最低の振る舞いだと言わざるを得ません。
 

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