公益認定専門の行政書士 齋藤史洋「知って得した起業・独立で法人をつくる話」 株式会社,合同会社,NPO,社団設立,財団設立,公益認定

法人設立の専門家 銀座の行政書士 行政書士齋藤史洋事務所 齋藤史洋です。株式会社,合同会社,LLC,NPO,社団設立,財団設立,公益認定。公益法人移行の実績多数。ご相談は年間100件以上。


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公益認定の専門家
銀座の行政書士 齋藤史洋です。


熊本地震で被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

今回の熊本地震に関して、被災地支援を行うべく準備を進めている公益法人関係者の方も多いと思います。

被災地の支援を行いたい公益法人にとって、一応、問題になるのが公益認定法上の規制です。

公益法人は、予め認定を受けた事業内容しか実施できないのが原則です。

公益法人が、認定を受けていない事業内容を実施する場合には、原則として、「変更認定」という審査に数カ月かかる手続きを経る必要があります。

では、「被災地の支援」等を事業内容として認定を受けていない公益法人は、審査に数カ月かかる「変更認定」の手続きが必要なのか?

また、義捐金を市民から募集して公益法人として受けいれる場合、公益法人としてどのように会計処理すべきなのか?

このようなことが問題になり、ここ数日ご相談が増えています。

この手の問題については、東日本大震災の際に既に内閣府の解釈が出ていますので、内閣府の解釈を簡単にご説明します。


Q 今回の震災に際し、寄附を募り、被災地に義援金として渡す活動を事業として行いたいと考えていますが、現在の公益目的事業には含まれていない内容です。このような場合、事業内容の変更を伴うものとして、事前の変更申請が必要になるのでしょうか?



事業の内容の変更であっても、公益目的事業における受益の対象や規模が拡大する場合など、
事業の公益性についての判断が明らかに変わらない場合は、事後の変更「届出」で済みます(内閣府FAQ問11-1-①・②参照)。

管轄の行政庁によって判断が異なる場合もあり得ますが、少なくとも、内閣府においては、基本的には、事後の変更「届出」で済むものとして扱われています。

被災者支援や震災復興に向けた活動については、公益の原点であり、かつ、機を逸することなく迅速に始めることが重要だからです。

ですので、仮に被災地の支援等が事業内容に含まれていなくても、事後の届出で足ります。




Q 義援金の支払いがどの事業にも関連付けられない場合でも、費用を公益目的事業会計に計上することは可能でしょうか?また、募集した寄附は収益に計上する必要があるのでしょうか?



法人が行う「寄付を募り、被災地に義援金を渡す活動」を財務・会計面から正しく把握するため、集めた寄付金は経常収益に、支払った義援金は経常費用に計上する必要があります。

この場合、「寄付を募り、被災地に義援金を渡す活動」を公益目的事業全体で(共通して)行う旨の変更届出を提出することにより、支払った義援金に相当する額を、公益目的事業全体に係る費用(公共通の費用)に計上することが可能です(集めた寄付金に相当する額も同様に公共通の収益に計上します。


以上の2つの問題が、公益法人の皆さんが心配されるところだと思います。

結論的には、公益認定法上、問題なく適法に被災地の支援を実施できますので、被災地の支援に取り組まれる公益法人の皆さんは頑張って頂きたいと思います。

その他、震災関連の解釈は、公益法人インフォメーションの公式資料 を参照してください。

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