公益認定専門の行政書士 齋藤史洋「知って得した起業・独立で法人をつくる話」 株式会社,合同会社,NPO,社団設立,財団設立,公益認定

法人設立の専門家 銀座の行政書士 行政書士齋藤史洋事務所 齋藤史洋です。株式会社,合同会社,LLC,NPO,社団設立,財団設立,公益認定。公益法人移行の実績多数。ご相談は年間100件以上。


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公益認定を受けた法人には、定期的に立入検査があります。

これは、何か悪いことをしたから調査に入るのではなく、行政による定期的な監査のようなものです。

公益認定を受けてから概ね3年位で最初の立入検査があります。

新公益法人制度が施行されたのが平成20年ですから、早期に認定を受けて公益社団法人や公益財団法人に移行した団体には、既に立入検査が実施されています。

これからも徐々に立ち入り検査を受ける公益法人が増えると思いますし、私自身としても、立入検査についてご相談を受けることが多くなりました。

そこで、私の経験も踏まえて立入検査に関してよくある質問に回答します。

 

公益法人への立入検査って、抜き打ちで来るの?

 

定期に行われる検査については、事前に連絡があります。

例えば、私の顧問先の公益法人であれば、行政書士である私が公益法人の代理人となっています。

ですので、行政の担当者から私の事務所に電話がかかってきます。

「公益社団法人○○協会さんに、○月の第○週頃に立入検査を実施したいと考えています。」

「法人さんの都合を確認して、日程調整して頂けますか。」

というような連絡が私の事務所に来るわけです。

それで私の方は、顧問先の役員等の予定を確認します。

理事長、執行理事、事務局長クラスの役職員が同席できる日程を確認した上で、立ち入り検査の候補日を行政の担当者に伝えます。

このような事前の日程調整のやりとりは、立入検査の実施予定日の、概ね2カ月位前に行われます。

この事前の日程調整で、一応、立ち入り検査の日程は決まります。

そして、立入検査の実施予定日の概ね1カ月前になると、公文書で正式な通知が来ます。

「立入検査を平成○年○月○日に実施します。」

という内容の通知ですね。

この通知で、正式に検査の実施日が確定するわけです。

ちなみに、この公文書の通知が届くタイミングは、厳密に「検査の一カ月前」というわけではありません。

行政の担当者が通知をポストに投函するタイミングによって、予定日の25日~20日前位なってようやく届くこともあります。

立ち入り検査予定日の3週間前になっても公文書の通知が法人に届かない場合は、念の為、行政の担当者に電話で確認した方がいいでしょう。

 

 

顧問の専門家は立入検査に同席していいの?


私の顧問先の公益法人の場合ですが、行政書士である私が公益法人の代理人になっていますので、当然のように私が同席しています。

ちなみに、公益法人の代理人になれる国家資格者は、行政書士と弁護士だけです。

私の方から、立入検査の当日に同席する旨の話を出さなくても、

「齋藤先生も、この日は同席されますよね?」という感じで、行政の担当者の方から話が出て確認されます。

立入検査の日程調整の時点から、行政書士である私が同席することは当然のように話が進みます。

 

 

 

立入検査対策って何をすればいいの?


公益法人に対する立入検査に関して、一部の自治体がチェックポイントを公表していますので、参考になります。

滋賀県

http://www.pref.shiga.lg.jp/koeki-hojin/kouekinintei/files/tatiirikensa-youryou_h27-03.pdf

鹿児島

https://www.pref.kagoshima.jp/ab04/documents/24647_20130129162450-1.pdf

鳥取県

http://www.pref.tottori.lg.jp/secure/909061/07kensajissiyouryou.pdf

これらを読んで分かると思いますが、非常に多くの項目があります。

しかし、これを見て驚くとしたら、公益法人としては問題です。

なぜならば、これらの事項は、最初から法令で決まっている事項であり、公益認定を受けた最初の時点から公益法人であれば遵守しているはずの事項だからです。

公益認定を取得した時点で、これだけのチェックポイントを遵守して組織運営することが、公益法人には要求されているのです。


つまり、いまさら驚くことでもなく、慌てることではないはずなのです。

これらの行政が公表しているチェックポイントを読んで、

「なんだ、当たり前のことが書いてあるだけじゃないか」

と感じることができなければ、公益法人の運営は黄色信号です。

立入検査に先だって、何か「対策」をしなければならないとすれば、その公益法人の運営のあり方が、そもそも不適切である可能性が高いです。

普段から適正に運営している公益法人であれば、立入検査においても、運営の日常を開示すればいいだけの話なのです。

ですから、これらの行政が公表しているチェックポイントは、立入検査のために検査直前に何か慌てて準備をするためのものではありません。

むしろ、公益法人が日常の運営において、常日頃から運営が適正かどうかを自己点検するための資料として活用するべきだと思います。

当事務所のような公益認定の専門家と顧問契約をしておらず、専門家から定期に指導を受けるような環境に無い公益法人の場合は、行政が公表しているチェックポイントを活用するなどして、日ごろから自己点検を欠かさないこと。

これが究極の立ちり検査対策になります。

 

 

 

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