厚生労働省の東北厚生局(仙台市)が情報公開法に基づき、07年に開示した行政文書について、一部を改ざんし記述を削除していたことが10日分かった。同法は行政機関による開示文書の改ざんや、不開示理由を示さずに隠ぺいすることを禁じている。識者は「制度の根幹を揺るがしかねない悪質な行為だ」と批判。同局総務課は文書開示にかかわった職員らに経緯を聴き始めた。【坂本智尚】

問題の文書は、福島県郡山市の医療専門学校に対する「実地調査結果」。在校生や教職員から「授業時間が不足している」などの指摘があり、同局は06年11月に調査を実施。医事課養成施設係長がA4判2枚にまとめた。

だが、実地調査後も授業時間などが改善されないため、卒業生の男性が07年6月に「指導関係書類」の開示を請求。同年8月に複写文書約500枚を受け取り、「実地調査結果」が含まれていた。男性は、開示文書が一部黒塗りだったことから今年4月、改めて同じ文書の開示を請求。「実地調査結果」の「問題事項」の末尾に、07年の請求時には無かった記述があることに気付いたという。

消されていたのは4行で、04年4月から約3年間の柔整(じゅうせい)科と鍼灸(しんきゅう)科について「H16年度(04年度)の変更申請を承認していないため、H16年度以前のカリキュラムで授業を行うべきであったが、未承認のカリキュラムで行っていたため、学則上での授業時間の不足が生じることになる。(不足時間数 柔整科497時間、鍼灸科784時間)」と記されていた。

「実地調査結果」をまとめた養成施設係長はその後、総務課に異動。07年の開示請求時は情報公開窓口の担当だった。毎日新聞の取材に対し、元係長は自ら文書の一部を抹消したことを認め、「消した理由や方法は言えない。すべて厚生局に話している」と説明。同局総務課は「現在は調査中で回答できない。事実なら重大な問題だと認識している」と話した。

一方、法令では履修単位が足りなければ、柔道整復師と鍼灸師の国家試験の受験が認められない。関係者によると、05~07年度の同校卒業生約260人が単位不足に陥り、同局は本来、学校に補講を指導する必要があったという。

07年の開示請求時の医事課長は取材に「該当する卒業生が既に全国で開業しており、補講すべき時間があまりに多すぎたので特例とした。重要案件であり、本省と協議の上、局長の判断だったと思う」と話した。

厚生局の一連の対応に、開示請求した男性は「不足時間が膨大になったのは、学生や教職員から何度も内部告発があったのに、2年以上も放置した厚生局の責任だ。その追及を恐れ(授業時間不足の記述を)隠して開示したのではないか」と推測している。

【関連ニュース】
核密約を考え直す:/3 情報公開の波
横浜地検:準強制わいせつの男性、再び不起訴 /神奈川
行政ファイル:近畿厚生局と府が柔道整復師の医療保険受領委任取り扱いを中止 /京都
全国学力テスト:結果、市町村別に公開を 県情報審が教委に答申 /島根

20年間で発達障害の未就学児10倍 福岡市(産経新聞)
元日大生、二審も無期=親子強盗殺人―東京高裁(時事通信)
出先機関改革、来年にも法制化=一括交付金は各省横断型に―地域主権大綱素案が判明(時事通信)
荒井国家戦略相「事務所費は議員会館での経費」(読売新聞)
87%の自治体が「未推計」=公共施設更新費―首都圏白書(時事通信)
AD