厚生労働省の東北厚生局(仙台市)が情報公開法に基づき、07年に開示した行政文書について、一部を改ざんし記述を削除していたことが10日分かった。同法は行政機関による開示文書の改ざんや、不開示理由を示さずに隠ぺいすることを禁じている。識者は「制度の根幹を揺るがしかねない悪質な行為だ」と批判。同局総務課は文書開示にかかわった職員らに経緯を聴き始めた。【坂本智尚】

 問題の文書は、福島県郡山市の医療専門学校に対する「実地調査結果」。在校生や教職員から「授業時間が不足している」などの指摘があり、同局は06年11月に調査を実施。医事課養成施設係長がA4判2枚にまとめた。

 だが、実地調査後も授業時間などが改善されないため、卒業生の男性が07年6月に「指導関係書類」の開示を請求。同年8月に複写文書約500枚を受け取り、「実地調査結果」が含まれていた。男性は、開示文書が一部黒塗りだったことから今年4月、改めて同じ文書の開示を請求。「実地調査結果」の「問題事項」の末尾に、07年の請求時には無かった記述があることに気付いたという。

 消されていたのは4行で、04年4月から約3年間の柔整(じゅうせい)科と鍼灸(しんきゅう)科について「H16年度(04年度)の変更申請を承認していないため、H16年度以前のカリキュラムで授業を行うべきであったが、未承認のカリキュラムで行っていたため、学則上での授業時間の不足が生じることになる。(不足時間数 柔整科497時間、鍼灸科784時間)」と記されていた。

 「実地調査結果」をまとめた養成施設係長はその後、総務課に異動。07年の開示請求時は情報公開窓口の担当だった。毎日新聞の取材に対し、元係長は自ら文書の一部を抹消したことを認め、「消した理由や方法は言えない。すべて厚生局に話している」と説明。同局総務課は「現在は調査中で回答できない。事実なら重大な問題だと認識している」と話した。

 一方、法令では履修単位が足りなければ、柔道整復師と鍼灸師の国家試験の受験が認められない。関係者によると、05~07年度の同校卒業生約260人が単位不足に陥り、同局は本来、学校に補講を指導する必要があったという。

 07年の開示請求時の医事課長は取材に「該当する卒業生が既に全国で開業しており、補講すべき時間があまりに多すぎたので特例とした。重要案件であり、本省と協議の上、局長の判断だったと思う」と話した。

 厚生局の一連の対応に、開示請求した男性は「不足時間が膨大になったのは、学生や教職員から何度も内部告発があったのに、2年以上も放置した厚生局の責任だ。その追及を恐れ(授業時間不足の記述を)隠して開示したのではないか」と推測している。

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 仙谷官房長官は8日昼の記者会見で、憲法や法律の政府解釈に関する国会答弁について鳩山内閣の方針を踏襲し、内閣法制局長官の答弁を禁止する考えを表明した。

 内閣の法令解釈に関する国会答弁は仙谷氏自身が担当することも明らかにした。

 仙谷氏は「憲法解釈は政治性を帯びざるを得ない。その時点の内閣が責任を持った憲法解釈論を国民や国会に提示するのが最も妥当な道だ」と強調した。

 鳩山内閣での法令解釈に関する国会答弁担当は、当初は平野博文官房長官(当時)だったが、行政刷新相に枝野幸男氏(現民主党幹事長)が就任したことに伴い、刷新相に変更された経緯がある。仙谷氏と枝野氏はともに、民主党憲法調査会長経験者で、弁護士資格を持っている。

 国会法は、内閣法制局長官について、人事院総裁などとともに、国会に「政府特別補佐人として出席できる」と規定している。政府特別補佐人は国会ごとに指名され、両院議長の承認を得る。鳩山政権は内閣法制局長官を「官僚支配の象徴」と見る小沢一郎・前幹事長の意向もあり、今国会では政府特別補佐人からはずした。与党は法制局長官を含む官僚の国会答弁を禁止する国会改革関連法案を今国会に提出しているが、成立の見通しは立っていない。

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 岡田克也外相は29日午後、三重県桑名市などで講演し、今夏の参院選について「民主党は大きな逆風の中にあり、かなり負ける可能性がある」との厳しい認識を明らかにした。この後、記者団に「鳩山由紀夫首相を先頭にどう盛り返すかを訴え、内閣として実績を上げたい」と述べ、鳩山首相の下で選挙を戦うべきだとの考えを示した。
 岡田氏は講演で、「逆風」の原因として、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で地元沖縄の月内の合意取り付けに失敗したことなどを挙げ、「民主党は期待外れだとの声を全国で聞く。そういう面は率直に認める」と語った。
 また、「自民党が支持を失った理由の一つは、小泉政権の後、首相が1年ごとに交代したことだ。首相や外相が毎年代わっていてはきちんとした政治はできないし、外交で深い議論もできない」と訴えた。 

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