今日はルワンダで20年も活動されている吉田真美さんとガテラさんのお話を伺って来ました。
お二人がされている活動は、義肢を無償提供するというもので、現地に義肢工房を持ち、これまでにルワンダで述べ8000人に無償で義肢を提供してきたそうです。
素晴らしい活動。
でもそれだけじゃありません。
障害のある人々が、希望を持って生きられるようにと、パソコン教室を始め、義肢装具師の養成もしています。
資金調達のためのゲストハウスとレストランも運営し、人々の自立支援にもなっているようです。
そして、ルワンダの人々の心の復興をとの思いは、ルワンダで初めてのパラリンピック出場選手も生み出しました。
ほんとにほんとに素晴らしいお二人の活動を伺い、チャレンジすることの偉大さを感じました。
彼らの活動は中学の道徳の副読本に掲載されているそうです。
継続的な支援を検討される方は、One Love Projectのホームページから会員登録出来ます。
http://www.onelove-project.info/
さて、すっかり深夜になって来ましたが、今週のサンデーアクションをお届けしたいと思います。
今日はルワンダでしたが、昨日は福島会津若松で活動されている片岡輝美さんのお話を伺って来ました。
片岡さんは、「放射能から子どものいのちを守る会・会津」と「会津放射能情報センター」を設立され、活動されています。また、福島県の約200名の親子が子どもの人権回復を求めて福島地方裁判所に提訴した「子ども脱被ばく裁判の会」の共同代表も務めていらっしゃいます。
2011年3月11日の原発震災から絶えること無く続く放射能汚染との闘いは、自分たちは国に裏切られていると実感する日々だったと思います。
原発立地周辺に暮らす人々は、経済活動の犠牲者であり、緊急時には国は民を守らないということを実感されたそうです。
保育園を併設する教会をご主人が運営されている片岡さんは、すべり台の下が27万ベクレル／平方メートルという高線量になっているのを知って、すべり台を処分されました。
4人のお子さんたちも楽しい時間を過ごしたすべり台でした。
撤去されたことをお子さんに伝えると、「原発は思い出も奪っちゃうんだね。」と話されたそうです。
震災関連死は昨年末のデータで2106人でした。
除染による汚染土が詰められたフレコンバッグの保管場所は14万ヶ所にもなっているということでした。
原子炉等規制法では再生利用の基準は100ベクレル／kgですが、環境省は8000ベクレル／kgとする方針です。
■ 全国に被ばくを強い、環境を汚染する「8000ベクレル／kg以下の汚染土を全国の公共事業で利用」方針に反対
http://www.foejapan.org/energy/fukushima/160416.html
そして、自主避難者に対する住宅支援の打ち切り。
意向調査の内容は酷いもので、打ち切り前提の冷淡なものでした。
以前にもお伝えしたように、新潟県や山形県は福島県に対し、住宅支援の継続を求めています。
全国の56議会が住宅支援の継続を決議していますが、福島県知事は無視し続けています。
片岡さんは、溢れる怒りを抑えながら、話されました。
「事故は起きない」と言っていたのに、今は「起きても大丈夫」になってしまった。
国策が原発事故を起こしたのだから、国が新しい法律を作って救済するべきです。
年間1ミリシーベルトが世界基準です。
でもそれでは、避難者を戻せない。
だからって、大胆にも20ミリシーベルトでOKですと言ってしまうなんて、まるでそれは、震災前より20倍も日本人は放射能に強くなりましたと言っているようなものではないでしょうか。
納得のいかないまま、帰還を迫られる自主避難者。
故郷を見捨てたわけではなく、予防原則に基づいて、リスクを回避するために避難を選択したのに、支援打ち切りは「いじめ」のように思えます。
このような状況を重く受け止めた幾つかの自治体では独自の支援策を打ち出していて、それは良いことではありますが、避難先によって格差も生まれています。
■ 避難先 住宅支援に格差 9道府県が独自策：毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20170106/k00/00m/040/135000c
12月に掲載した文章を再び掲載します。
「放射線被ばくから身を守る「避難の権利」は、日本国憲法に記された「すべての国民が恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存することを保障された基本的人権である」と、森松さんは「『脱被ばく』を考える」と題した「『子ども脱被ばく裁判』の会」会報への寄稿文で記している。そして、避難の権利は、原発事故後に与野党全議員の賛成によって成立した「子ども・被災者支援法」でも明記されている。
にもかかわらず自主避難者への支援は手薄なままだ。それどころか住宅支援打ち切りにより、避難者の人権が脅かされている。 」（以下より抜粋転載）
■ 原発事故「自主避難者」が主張していること：東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/120450
福島県知事に住宅支援の継続をお願いするメッセージをお願いいたします。
原発賠償訴訟の署名も引き続き集めています。
下記URLからダウンロードして、よろしくお願いいたします。
また、お住まいの自治体に、
独自の支援策で自主避難者を救済してほしいとメッセージしていただけたらと思います。
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★サンデーアクションNO.316
「住宅支援の継続で自主避難者の救済を！」
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■ 福島県庁
Tel：024-521-1111(代表)
Fax：024-521-7901（広報課）
E-mail：kouho@pref.fukushima.lg.jp
■ 原発賠償訴訟：公正な判決を求める要請署名
署名用紙をダウンロードしてお使いください。
http://shienkyoto.exblog.jp/
あなたの地元の国会議員にも伝えましょう。
■ 国会議員検索 ぷぶりすてら http://publistella.jp/
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お読みいただき、ありがとうございました。
ほんの少し、サンデーアクションに
時間を使っていただけたら、幸いです。
子どもたちの未来のために。
未来の子どもたちのために。
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• サンデーアクションは週に一度、日曜日に呼びかけています。
• 地球のため、子どもたちのため、私たちの未来のために、
今したらいいなと思うことを提案しています。
• 一人の声は小さいけれど、たくさんの声が集まったら、
きっといい変化をおこせると思います。
• サンデーアクションというネーミングですが、
特に締め切りは設けていません。
• 受け取った方が新たな発信元になっていただけたら、より幸いです。
• アクションに参加されたら、お知らせいただけるとうれしいです。
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発信元：「つながる」ことからはじめよう！
http://ameblo.jp/little-power/
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