インターネットを利用した選挙運動の解禁に向け、与野党は23日、国会内で実務者協議を行い、5月10日までに各党の解禁案を持ち寄り、5月末までに全会派一致で公選法改正案を成立させる方針で一致した。今夏の参院選から適用する。時間的余裕がないため、解禁範囲は選挙期間中のホームページ更新など一部にとどまる見通しだ。

 協議では、民主党がホームページ、メール、ブログ(ツイッター)のそれぞれについて、政党▽候補者▽その他(地方議員など)-の3主体ごとに解禁を認めるかどうかを判断する議論の枠組みを提示し、各党も了承した。 

 実務者協議の座長に決まった民主党の桜井充参院政審会長は「各党それぞれ(解禁の範囲について)温度差はあるが、反対意見はない。5月末の成立に向けて全力でやる」と述べた。

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