九州地方でホームセンターを展開する「ハンズマン」(宮崎県都城市)が、下請け業者14社に支払うべき代金から約1025万円を不当に減額していたとして、公正取引委員会は22日、下請法違反で同社に勧告した。
 公取委によると、同社は2008年5月~09年4月、自社が扱うプライベートブランド商品の製造などを委託している下請け業者14社に対し、「早期決裁奨励金」という実態のない名目で支払代金から3%を差し引くなどの手口で、1社当たり最大約494万円、平均約73万円を不当に減額した。減額分は既に今年3月、返済したという。
 同社のホームページによると、ハンズマンはジャスダック上場のホームセンター運営会社で、九州に9店舗を展開。09年6月期の売上高は約207億円、従業員は900人。
 ハンズマンの話 勧告を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に取り組みたい。 

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