東京都が進める築地市場(中央区)移転計画で、豊洲新市場予定地(江東区)の用地取得費約1260億円が盛り込まれた2010年度都中央卸売市場会計予算が30日の都議会本会議で民主、自民、公明3党などの賛成多数により可決、成立した。予定地の土壌汚染などを理由に移転反対を掲げていた最大会派の民主は、用地取得費を削除する修正案を出す構えを見せたが、現在地での再整備の可能性を検討するなどの付帯決議を付けることで賛成に転じた。
 付帯決議は、(1)議会が現在地再整備の可能性を検討し、知事は検討結果を尊重する(2)予定地の土壌汚染対策を検証し、安全な状態での開場を可能にする(3)知事は市場事業者の意見などを聴取し、合意形成などの有効な方策を検討する-との内容。委員会質疑での石原慎太郎知事の答弁を踏まえ、3党が共同提案した。 

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