【税理士支援事務所】アトラル山下健一の社長ブログ

儲かった会社が口をそろえて言います。

「税金はなるべく払いたくない」と

その時
相談する相手こそが、「税理士」です。

合法的に、支払う税金を減らす「節税」には、

場合によっては経費とみなされない可能性のある、

いわゆるグレーゾーンがあります。

また、節税が行き過ぎてしまった結果

脱税をする企業もあります。

もし税務調査で脱税とみなされた時、

その決算書に印鑑を押した税理士は、

脱税指南として営業停止を受けるか

最悪の場合、税理士免許を剥奪される恐れがあります。

もし、毎月3万円前後の報酬で

わざわざ職を失う可能性のある危ない橋を渡るだろうか。

職を失うとまではいかないけれど、顧問先から

「否認された責任を取ってくれ！」

と言われたとしたら・・・。

毎月数万円の報酬で、数十万・数百万の責任を

負わされそうになったら…。

「割に合わないよ！」

ほとんどの人がそう思うだろう。

そういった税理士側の視点を知ると、

選び方、付き合い方も変わってくるだろう。

⇒ 【上手なコミュニケーションのとり方】

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