たいくつ親父のひとり言(パートⅡ)

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還暦を過ぎた熟年親父の関心ある記事やコラム、
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亭主敬白


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07/12 米S&Pは史上最高値更新


ブレグジットの衝撃から世界中の市場は完全に立ち直りつつあります。

本日は英国でメイ内相が首相になることが決まりました。

混乱が収まるわけではありませんが、首相選びが早急に決定したことが

好感されています。
このような情勢下、米国の株式市場の実勢を現すS&P指数は史上最高値を抜きました。

いち早く米国市場の回復が顕著になってきています。
日本市場でも円安模様となって、日経平均は昨日に続き大幅続伸、253円高で始まって

9時50分現在500円超の上昇となっています。

欧米市場に比べて出遅れていた日本株もやっと光が当たってきました。

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補正予算が10兆円超になると報道されているが、財源として

新規国債発行が検討され始めた模様。

現在の円高傾向を止めるには国債を新規に発行して、それを

日銀が購入する<ヘリコプターマネー>発動しかないでしょう。

バーナンキ前FRB議長が来日中だが安倍総理との対談でも

話が出てると思われる。

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07/01 長期金利 マイナス0.250%


日本では異常なまでの金利低下が続いています。

日本国債10年物、長期金利はついにマイナス0.250%と毎回報告していますが、

驚くべき水準にまでマイナス幅を拡大しています。
5年物国債もマイナス0.340%です。先日も書きましたがこのままでは

20年物国債もマイナス圏に突入するでしょう。
 して毎回指摘していますが、このような膨大な借金がある日本国の国債が

借金するたびに金利がもらえ、それが増えていくという異様な状態は

永遠には続きません。
いずれどこかの時点で国債暴落が到来することは必至です。

現在上がれば上がるほど将来の暴落の度合いはひどくなるわけです。
とはいうものの、現状は日銀が買い続ける国債は買いが正解で

まだまだ金利低下が続きそうです。

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まさに<内向き>の流れが世界中で拡大してきているのです。

本来はグローバル化、自由化ということで国を開き、広く人材を求めて、自由に行き来し、

開かれた社会を実現して、かつて戦火にまみれた欧州に平和な統一的な国家連合を

築く理想を掲げていたわけですが、今回の英国での離脱派勝利によって全てが

逆回転しそうな様相です。

様々な要因があると思いますが、実際、移民に仕事を奪われる、また人が自由に

往来することによって社会の安全が脅威に晒され、テロの危険性も増してきている、

という現状の厳しさは人々を内向きに向かわせる大きな要因だったと思われます。

日本で生活していると余り感じませんが、やはり日本は単一民族で、移民を厳しく制限

していて、なかなか日本に外国人が移住できず、移民もそれほど多くないので、

社会自体が安定していることは大きいと思われます。


今回の英国の国民選挙の前も、あらゆるメディアが、仮に英国がEUからの離脱を

選択するようなことがあれば大混乱は避けられず、株や為替など資本市場が

パニックになるという予想は広く宣伝されていました。

また、金融機関をはじめとして、英国で免許を有していることで、EU全体でビジネスが

展開できることは大きいと言われてきたわけです。

英国がEU内に入っていますから、域内の輸出に関しても関税はかかりません。

またEUではほとんどが通貨としてはユーロを使用していて、欧州の国家各々を見ても

通貨発行権がなく、昨今のギリシア問題のようにEUやユーロ圏の主要国から厳しい

政策的な注文を受けても、それを拒否することなどできないような体制になっていました。

ギリシアなどは余りに厳しい緊縮財政で国民が疲弊しているわけですが、仮にそれに

怒ってユーロ圏離脱となれば、その反動として想像を超えるインフレや社会混乱に

耐えられるはずがない、というわけで、ギリシアの政治家も国民も、泣く泣く理不尽な

要求を飲んで緊縮財政に耐えてきているわけです。

(つづく)


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「移民とグローバリゼーションは国民の雇用を奪っており、その上、安全まで奪うリスクがある!」
 英国の離脱派のキャンペーンではありません。

これは米国大統領候補トランプ氏の米国民に向けた発言です。

トランプ氏は今回の英国のEU離脱派の勝利について

「素晴らしいことが起こった、英国民は国を取り戻したのだ」と最大限の称賛をしました。

さらに「英国で起きたことと私の選挙運動との間には多くの類似点がある」として

「英国民は国境を越えて移民が入り込むことに怒っている、誰も彼らが何者かわからない。

私はこういう事が起こると以前から指摘してきた」と述べています。

トランプ氏は今回の英国の離脱派勝利をみて、自らの大統領選勝利を重ね合わせたように思えます。

●欧州全域に広がる「反EU」→「内向き」の流れ

 「自由の勝利だ! 次はフランスや他のEU諸国で同様の国民選挙を行わなければならない」。

来年行われるフランスの大統領選挙で勝利することも噂されているフランスの極右政党の

党首マリーヌ・ルペン党首も今回の英国の離脱派勝利を歓喜したのです。

彼女は「EUは自ら崩壊していく」と予言しています。

なぜならEUは、人々が望んでいない政策を推し進めているからというわけです。

ルペン党首は「EUは移民受け入れを欲しない国に無理やり受け入れを強要した上に、

難民一人当たり25万ユーロを支払わせる義務を負わせている、まさに狂気じみている」

とEUの移民受け入れ政策を激しく非難して

「もしフランスがEUから離脱すれば、EUはその存在を停止するだろう」

と自ら大統領選に出馬すると共に大統領になった暁にはEU離脱を目指すことを

公言しています。

このような動きはオランダ、スペイン、イタリア、フィンランドなど欧州全域に広がっています。オ

ランダでは極右政党<自由党>が大躍進中、スペインでは極左政党の<ボデモス>は大人気です。

またイタリアでは同じくEU離脱派の<五つ星運動>は地方選挙で圧勝を続けています。


オーストリアでも5月の大統領選挙では極右政党の党首が大接戦の末、僅差で敗北したものの、

勢力を急拡大していることは明らかなのです。

EUの盟主であるおひざ元のドイツでさえ、メルケル首相の人気低下は隠しようもありません。

ドイツでも右派政党<ドイツのための選択肢>が急速に勢力を拡大しつつあるのです。

これら欧州全域を覆う<反EU><反グローバル化>の流れは怒涛のように押し寄せてきて、

その流れを今回の英国の離脱派勝利という衝撃的な出来事が後押しするのは疑いないでしょう。

(つづく)



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06/30 ポンド安で中国から

英国のFT指数が国民投票後の下げを一気に取り戻していますが、
その原動力はポンド安です。
英国は製造業は強くありませんが、現在、ポンド安によって
世界中から観光客が殺到しています。
安いポンドを利用して買い物をしたいというわけで、この勢いが止まりません。
特に中国人の人気が絶大なようです。
日本への爆買いは収まりましたが、さすがに目ざといようで現在は
ロンドンがターゲットになってきたようです。


07/01
日経平均 5日続伸 欧米市場は戻り急

先週とはうって変って戻りが急な世界の株式市場ですが、英国は前値戻って、
米国株もほとんど戻しています。
日本株も先週急落前の16230円目指してどこまで戻れるかという展開です。
円相場も103円と戻ってきています。日経平均は123円高と5日続伸して
始まってその後ももみ合っています。
5日続伸ですが、過熱感はありません。
信用残も裁定残も枯れきっていて欧米株高と円安と相まって意外高も
ありうる展開です。

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朝日新聞1面記事「アベノミクス 警報欠いたまま」


6月26(日)の朝日新聞1面の記事「アベノミクス 警報欠いたまま」は的確な指摘で感心する。

編集委員の原真人氏の記事だ。

「(安倍政権は)だがその裏側にある財政と金融政策の危うさに一切触れないようとしない。

本来は危機時の緊急処置だった異常な金融緩和に終わりは見えず、それに支えられた

政府の借金膨張も止まらない。

このままではいずれ国債や円が暴落しかねない。

アベノミクスは、中央銀行が大量のお金を刷って財政を助ける禁断の財政ファイナンスに近い。

(注:藤巻は財政ファイナンスそのものだと思っている)」


「リスクを感じていない国民が多いのは、財政の先行きを案じるあらゆる警報装置が

正常に作用していないからではないか。

たとえば国債市場である。借金財政がひどくなれば国債が値崩れし、財政への警鐘となる。

ところが日本銀行が大量の国債を買い支える元では、借金を積み上げても高値は崩れない」

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今週の週刊朝日「虎穴に入らずんばフジマキに聞け」は「イギリス、通貨戦争なしの『切り下げ』も」というタイトルで 以下の内容です。

「(英国で23日、EUからの離脱か残留かを決める国民投票があった。

この原稿を書いたのは投票日前日なので、本誌発売日に英国とEUの「離婚」がどうなっているかはわからない。

国民投票前には、『離脱の場合、英国経済が大打撃を受ける」との論調が多かった


マーケットエコノミストのほとんどが、株価の世界的な下落を予想した。

日本でも、株価の大幅下落や円の急騰予想が大勢を占めた。

確かに「雨が降ればドルが下落する」と思う人が7割いれば、一時的に雨でドルが下がる。

同様に、市場参加者がここまで同じ発想をしているならば、そのとおりの反応が起こるだろう。

しかし、いつまでも続くかどうかは疑問だ。


公的機関や識者が主張するように、離脱で英国経済が大打撃を受けるどうかも疑わしい。

他の与件が同じならば、確かにそうなるだろう。

しかし、離脱となると経済活動に重要な要素の為替が動く。

識者の予見どおりにポンドが大幅下落すれば、英国経済は大打撃どころか、逆に大きなプラスになる可能性が高いのではないか。

私はそう思う。

1992年、ソロスのポンド売りでポンドが急落し、英国は通貨ユーロへの参加資格を得られなかった。

英国政府と英国民は大いに落胆したが、そのポンド安のおかげで、英国経済は復活したとも言える。

09年に深刻化した欧州債務危機に巻き込まれず、「老大国」「ヨーロッパのお荷物」といわれた姿は今や跡形もない。

先のG7で「(景気のための)通貨の切り下げ競争」をしないとの合意が出来たわけだが、英国は通貨戦争をせずに自国通貨を切り下げ、経済回復を図れるのだ。

6月20日現在、1ポンド=1.47ドル近辺にある。

残留が決まってポンドが上昇すれば、英国景気の大きな下押し圧力となる。


(注:私が転勤で英国に勤めていた時、1ポンド=1㌦に接近していた。)

1ポンド=1㌦というのは今の1ポンド=1.47ドルに比べるとかなり安い。

このポンド安がサッチャー改革とあいまって、老大国英国の復活に寄与した。

国民投票の結果で、ポンドの動きと英国景気の関係がどうなるか?

読者の皆様も、是非モニターしていただきたい。



為替がいかに重要かに気づかれると思う。」

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06/28 下げ止まらぬ欧米市場
 英国離脱の衝撃は簡単に収まりそうもありません。
先週末大きく下がった欧米市場は週明けも下げ止まりません。
ニューヨークダウも260ドル安と大幅続落、欧州株の下げはもっときつく
ドイツDAX市場も3%超下げるという連日の大幅安となっています。
     欧米市場で特に下げが目立つのが銀行株です。
英国のバークレイズやロイヤルバンクオブスコットランドなど主要な銀行株が
暴落状態となっています。
     一連の流れを受けて、日本でも銀行株や証券株が連日安くなっています。
英国離脱の衝撃はまだまだ収まりそうもありません。
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06/23 <市場とのギャップを埋めることが重要>


日銀の会合では常にひとりだけ、反対意見を出し続けている証券界出身の木内日銀審議委員ですが、講演でははっきりとは言わないものの、峻烈な執行部批判を述べているように思います。

特にサプライズ狙いの黒田総裁の手法については<日銀が予想外の時期に予想外の内容緩和策を打ち出すとの見方が広まっている>とマイナス金利導入も含めたサプライズ緩和について言及、

<こうした現象は金融政策の予見性に低下と金融市場のボラティリティーの上昇の一因となっているだけでなく、日銀の金融政策に対しての信認の低下につながっている>と黒田執行部のサプライズ狙いの金融政策を批判しています。

この声は今や広くマーケット関係者が思っていることでもあります。

このような批判の高まりに黒田総裁もサプライズを起こすことをやめるような言動も出てきています。

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