たいくつ親父のひとり言(パートⅡ)

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還暦を過ぎた熟年親父の関心ある記事やコラム、
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亭主敬白


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(コラム)

長男けんたから「お父さんは、人や場所の名前、言い回しの間違いが多すぎる」とよくしかられる。「奥さんの名前さえ間違わなければ、世の中、それほど大変なことにはならない」とうそぶくのだが、やはり間違いが多すぎるようだ。「今日行った店は民主的だね」と言って間違いを指摘された。「庶民的」というべきだった。「日本の経済」についての外国の新聞社からの取材を受けた時はけんたが大笑いした。日本語がとても上手な外国人記者が「インタビューは英語でやりましょうか?それとも日本語でやりましょうか?」と聞いた時、「チャランポランでやりましょう」と答えてしまったからだ。しまった「チャンポン」だった。

先日、夕食時にけんたに向かって「2年前の休暇で竹島に行ったときは楽しかったね~」と言ったときは叱られた。「竹島に政治家が休暇で出かけたら大問題でしょう?休暇で行ったのは竹富島。一字抜けるだけで大違いなんだからね」

ここで思い出すのが20年ほど前、テレビのアナウンサーが「日債銀がつぶれました」と言うべきを「日銀がつぶれました」と言ってしまったことだ。すぐ訂正が入ったが、ボーッと聞いていた私は、驚いて飛び起きた。訂正が入らなくなる日が来ないことを祈る。

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「国家は破綻する 日本は例外にはならない」(幻冬舎)発売

いよいよ今週末から「国家は破綻する 日本は例外にはならない」(幻冬舎)発売いたします。よろしくお願いいたします。新著表紙

シリアスな本文+軽いコラムという構成で、書きました。以下が序章とそれに続くコラムです。

「国家は破綻する 日本は例外にはならない」(幻冬舎)

(序章)今後10年に何が起きるか?

今年の夏「International Economy」という世界的権威の雑誌から寄稿依頼がありました。経済・金融に関して、欧米の元職/現職の中央銀行総裁、財務大臣、欧米の著名大学教授などの意見が載っている雑誌で、私も1年か2年に1度くらいの割合で寄稿を頼まれます。「世界でもっとも著名なエキスパート(world’s most distinguished experts)の中から意見を集めている」と豪語する雑誌ですが、まさにその通りなので、寄稿依頼があると光栄に思い、無理してでも寄稿するようにしています。

今回、寄稿を頼まれたのは「10年以内に起こる大事件は何か?」という題目でした。「この10年間で、アラブの春、2008年の金融危機、英国のEU離脱といろいろなことがありました。将来に「確実」なことなど少ないのです。10年前に誰が、マイナス金利、EU崩壊の可能性、米国のエネルギー自給自足、トランプ氏のような人/ドローン/自動運転自動車/ISIS/ジカウイールスの出現などを予想したでしょうか?今、誰も予想していないが、次の10年で起こりうる(よくもあれ、悪くもあれ)ショッキングな出来事を予想してください」という依頼内容だったのです。

私は「日本銀行の倒産」を予想しました。「エッ?」と思われる方も多いと思いますが、中央銀行の倒産は過去にも例があるのです。

戦前のドイツの中央銀行だったライヒスバンクは倒産したのです。彼らは第1次世界大戦の際、異次元の量的緩和を行いハイパーインフレをひき起こしてしまいました。1923年1月に250マルクだったパン1個が12月には3990億マルクにまではねあがってしまったのです。まさにハイパーインフレです。「喫茶店のコーヒー一杯が、飲み始めた時のメニューでは値段が6000マルクだったのに、飲み終わった時点では8000マルクに上昇していた」という笑い話(?)さえありました。

それで十分反省したのかと思いきや、ライヒスバンクはナチス政権の圧力に負けて、再度の「異次元の量的緩和」を行い、またまたハイパーインフレを引き起こしてしまったのです。

その結果、ついに倒産。新しい中央銀行であるブンデスバンクが創設されました。ブンデスバンクはそのような歴史をふまえ、世界で最も政府から独立した中央銀行となったのです。ECB(ヨーロッパ中央銀行)の量的緩和に対してブンデスバンクがはげしく抵抗したのは、そのような歴史があるからです。

日本も、昭和2年と21年にハイパーインフレ、そしてその結果の預金封鎖、新券発行を経験しました。しかし全く反省をせず、日銀はまた同じことを繰りかえしています。まさにライヒスバンクと同じことをしているとしか私には思えません。ですから「日銀倒産があるぞ」と書いたのです。

日銀が倒産すれば、日銀が発行している紙幣は紙くずになります。指をくわえて見ているわけにはいきません。日本は世界の中で最悪の財政状況です。それにもかかわらず、財政破綻が起きていない理由は、一つには「異次元の量的緩和」という禁じ手を「歴史の教え」を無視して、黒田日銀が実行してしまったからだと思います。本来ならば数年前にギリシャと同じ状態になっていたはずです。しかし黒田日銀総裁が禁じ手の処置をしたが故に延命しいている。しかしそれゆえに延命不能になった時のショックはより大きくなると考えています。

日本銀行は「ルビコン河」ならぬ「三途の川」を渡ってしまったのです。Xデーは先に延びましたが、衝撃は非常に大きくなってしまうのです。

私は今回起こるXデーは、明治維新、第二次世界大戦の敗戦に匹敵するぐらいの大激震だと思っています。それに対処し生き延びるための基本中の基本は「事態を的確に理解しておくこと」だと思います。

是非この本を読んでXデーを乗り切っていただきたいと思います。

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大統領選の結果は驚きだったが、前回のプロパガンダで紹介した渡邊元財務官の様のコメントのように為替には、大きな影響はなさそうだ。少し長い目で見ると、世界経済の中での米国1人勝ちとなりドル高が進行するのではないか?

この選挙結果、米国がTPPを批准しないなど保護貿易を志向するかもしれず、日本へは悪影響があるかもしれない。

しかし、日本とは逆に、米国経済は極めて強くなる可能性もある。日本のマスコミはあまり報じていないが、接戦と言われた上院も共和党が抑えたからだ。これで共和党が上下両院、ホワイトハウス、連邦最高裁を全て制したことになる。これにより、米国の政治は、今までの「大統領は民主党、議会は共和党」というねじれが解消しいろいろなことが決まりやすくなると思う。

私個人は、オバマケアに代表される「大きな政府」志向の民主党が今後とも政権を担うと、米国経済の活力は(社会主義傾向が出て)損なわれるのでは?と心配していた。今後は小さな政府志向の共和党が米国を指導していくわけだから、米国経済は世界の中で一人勝ちとなる可能性もあると思う。

そうなれば選挙直後のドル安/円高は、しばらくして逆にドル高/円安方向に転じる可能性もある。

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「中央銀行が万能でないことも事実だ」。黒田総裁は素直に事実を認めました。「2年で2%」の物価目標達成はならず、3年半が経過しても目標は遠のくばかりで、ついに元のデフレに戻ってしまったのです!
日銀は2016年9月の総括的検証で物価目標達成の時期は明示できませんでした。事実上日銀は白旗を揚げたのです。ところが、同時に日銀が発表した政策は強烈でした。なんと金利を長期も短期もすべてコントロールするという世界に例がない前代未聞の政策を導入したのです。そして「インフレ率が安定的に2%を超えるまで緩和を続ける」と宣言しました。
日本ではこの26年間、インフレ率が2%を超えたことはありません。ほとんどの日本人にとって2%の物価上昇とは経験がないか、遥か遠い昔の思い出でしかありません。皆キョトンとするしかないでしょう。
永遠に日銀が緩和を続けてくれるようなイメージです。長期金利、いわゆる10年物国債が最もポピュラーな国債ですが、この金利も0%に固定すると宣言しました。
長期金利は「景気を測る鏡」と言われていて、市場で決まってくるものです。長期金利の動向をみて、資金の引き合いがどの程度かを見極めることによって、市場の景気の度合いを判断するものなのです。ところが日銀はこの「鏡」を自分の都合で思う水準に決めるというのです。これは完全に自由市場の否定であって、これでは日本の資本主義は終焉に向かってしまいます。
面白いことに今回の日銀の政策についてバーナンキ前FRB議長は、「ヘリコプターマネーに近づいた!」と驚きを隠せなかったというのです。ヘリコプターマネーとは中央銀行が空からお金をまくように国民にマネーを限りなく供給することですが、今回の日銀の政策はいざ、本格的なインフレが来れば、それを怒濤のように加速させるものなのです。
また、日銀による株式の買い付けもすでに6兆円に膨らんでいます。2010年、白川方明(まさあき)総裁のときに日銀は初めて株式のETFを年間4500億円購入することを決めたのですが、その後黒田総裁になって2013年4月に1兆円に倍増、そして2014年10月には追加緩和で3兆円と3倍増、そして今年7月末の緩和でさらに6兆円に倍増と倍々ゲームで株式の購入額も増やし続けてきました。皮肉なことにこのような中央銀行の介入を嫌って、日本市場は特殊な市場と見なされて外国人投資家は日本株を売り続けています。
しかも日銀の株式買い付けによって累積的に市場に流通する株式が少なくなっています。本文で詳しく解説しますが、今回トピックス型ETFの購入拡大が決まったので、この政策が長期化することで、いずれトピックスに採用されている中小型株のなかで大きく上昇する銘柄が続出するでしょう。
日銀は「全知全能の神」を目指すかのように市場を100%コントロールしようとしています。しかし、永遠に市場をコントロールすることなどできるはずがないのです。
仮に日銀が2%のインフレ目標を達成したらどうなるでしょう。金融機関や外国人投資家は競って日銀に国債を売り浴びせるはずです。金利をゼロに固定すると宣言した日銀は、そのすべてを購入するしかなくなりますが、そうなれば債券と円相場の暴落と株の暴騰が我々を襲うはずです。
世界経済はかつてないほど不透明です。米国は金利を引き上げられるのか。ブレグジットから始まる欧州の危機はどうなるか。減速する中国経済のバブルは崩壊するのか。暴走する日銀相場と世界市場の行方を探ります。

 

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日本国は沢山の財産を持っているから大丈夫か?

「日本国は沢山の財産、それも金融資産を持っているから大丈夫」という説が巷に流れている。戦争末期の大本営発表を思い出す。そのために財政再建が不可能になったのなら日本人にとって不幸なことだ。

例で考えよう。友人が会社を興したいと言ったので私の全資産を使って出資した。私の資産は100%流動資産(と見える)株である。しかし、友人が、収益を上げることには全く興味が無く、私から得た全額を水源を守る研究に使っていたとしたら、その会社は社会にとって極めて有益であっても、株価はゼロだ。

融資だったとしても、その友人から資金を回収するのは不可能だ。

企業が倒産するのは、通常、「資金繰り倒産」である。バランスシート分析で、(それも簿価評価で)この会社が大丈夫か否かを判断する人は民間にはいない。国の分析も同じだ。日銀が異次元の質的量的緩和を辞めたら、誰が私の給料を出してくれるのか(そんな事はどうでもいいが)?誰が尖閣を守る自衛隊艦船の原油代を払ってくれるのか?支払期限がきたお金をどこからひねりだすのか?橋や道路の一部という現物支給?水源総合研究センターへの出資金を転売する??

国は多くの金融資産を持っているから「民営化」や「出資引き上げ」で何とかなるというのは時間的な面からも貸金の性格からしても無理なのだ。

国が資金繰り倒産をしたくなければ、日銀が紙幣を未来永劫に刷り続けなければならない。紙幣価値が急落(=ハイパーインフレ)してしまう。

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4. 日銀の米国債購入

上記2に書いた日銀の米国債購入だが、間違ってほしくないのは、「日銀が米国債を購入すること」で日本国の危険な状況が改善するわけではない。Xデーが先に延びるだけだ。

ただ私が、この政策を強調するのは、日本の困窮期に財務省の保有する外貨準備だけでは国民の生命、財産を守りきれないと思うからだ。日銀も$をため込んでおいてくれたら、その買い込んだドルで困窮期に国民が必要な食料、原油、高額医薬品等を海外から購入できるからだ。食料、原油、高額医薬品を外国は円では売ってくれなくてもドルなら売ってくれる。

5.日本国は沢山の財産を持っているから大丈夫か?

「日本国は沢山の財産、それも金融資産を持っているから大丈夫」という説が巷に流れている。戦争末期の大本営発表を思い出す。そのために財政再建が不可能になったのなら日本人にとって不幸なことだ。

例で考えよう。友人が会社を興したいと言ったので私の全資産を使って出資した。私の資産は100%流動資産(と見える)株である。しかし、友人が、収益を上げることには全く興味が無く、私から得た全額を水源を守る研究に使っていたとしたら、その会社は社会にとって極めて有益であっても、株価はゼロだ。

融資だったとしても、その友人から資金を回収するのは不可能だ。

企業が倒産するのは、通常、「資金繰り倒産」である。バランスシート分析で、(それも簿価評価で)この会社が大丈夫か否かを判断する人は民間にはいない。国の分析も同じだ。日銀が異次元の質的量的緩和を辞めたら、誰が私の給料を出してくれるのか(そんな事はどうでもいいが)?誰が尖閣を守る自衛隊艦船の原油代を払ってくれるのか?支払期限がきたお金をどこからひねりだすのか?橋や道路の一部という現物支給?水源総合研究センターへの出資金を転売する??

国は多くの金融資産を持っているから「民営化」や「出資引き上げ」で何とかなるというのは時間的な面からも貸金の性格からしても無理なのだ。

国が資金繰り倒産をしたくなければ、日銀が紙幣を未来永劫に刷り続けなければならない。紙幣価値が急落(=ハイパーインフレ)してしまう。

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期金利動向20161031 097_R

全世界で長期金利が上昇を始めている。こちらにも注意が必要。長期債を保有している方は早めに短期債(MMFを含む)に乗り換えることが肝要と思われる。手数料やめんどくささで長期債の売却を先延ばしするのは賢明ではないと私は思う。長期債を買っている方は、その国の通貨で利が乗っているはずだ。それを売ってその通貨のまま短期債(MMFを含む)の購入をお勧めする。私はドルが一番好きでドルのMMFが一番お勧めだが。

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今後はドル高・円安DSC07839_R

先週金曜日に発表された第3四半期の米実質国内総生産は前期比2.9%増(年率)、ついに潜在成長率を超えてきた。完全雇用状態で株価は史上最高値圏だ。米国経済は強い。0.25%~0.5%の政策金利が正当化できる状況ではない。日本のバブル時初期と同じ状況で、FRBの金利引き上げが遅れているように思う。

今後、何度も利上げせざるを得ず、日米金利差拡大でドル高円安だ。

たしかに農業団体、自動車業界のために、大統領選挙の前は「自国通貨安(=ドル安)を声高に言わざるを得ないが、大統領選が終わればそのプレッシャーは無くなる。基軸通貨という地位(世界中のモノ、サービスが紙幣を刷るだけで買える)という最大の国益を維持するためには$高でなければならない。「ドル高・円安ダメ」の声は急速に無くなるだろう。

日銀は、量的緩和を継続するために近じか米国債を買わざるを得なくなるだろう。異次元の量的緩和は、何か金融商品を買うことによって日銀当座預金残高に、その購入金額を振り込むことによってなされる。買うものが枯渇すれば量的緩和は継続不可能なのだ。日本国債が枯渇すれば、あと大量にこの世に存在するものは米国債しかない。日本株は全部買い込んで、全日本企業を国営企業にしても、それほどの金額はそれほどはない。(バブル期の東証1部時価総額で490兆円くらいだったと記憶している)日銀の米国債買いをFRBは喜ぶはずだ(参議院財政委員会のYou-Cubeご参照)これは当然円安ドル高だ。

ましてや11月10日発売の拙著「国家は破綻する 日本は例外にはならない」(幻冬舎)を一読願いたい。いよいよXデーは近づいてきた。これは円暴落要因。

金曜日のニューヨーク市場で105円半ばを付けた$/円はクリントンのメール問題で1円ほど押し戻された。もちろんマーケットだから絶対ということはないが、円売りにはこのようなイベントリスクしかないように思える。

$/円はいよいよ別次元に入りつつあるのかな?と思われる。

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先週の週刊朝日「虎穴に入らずんばフジマキに聞け」は「サウジができても日本は出来ない、歳出削減」というタイトルで 以下の内容です

「OPECが8年ぶりの原油減産を9月に決めた。原産合意は約10兆円の財政赤字に陥りそうなサウジアラビアの懐事情のせいだと言われる。サウジは油価格上昇で増収を図るとともに、国民の生活費の補助金をすでに減らし、公務員給与の大幅カットも発表した。

サウジより各段に厳しい財政状況の日本は逆に、補正予算で3673億円の臨時福祉給付金(支給者1人につき1万5千円、対象者2200万人)を計上した。国家公務員給与の3年連続引き上げの人事院勧告も出た。サウジと正反対の歳出増へと向かっている。

ばら撒きの理由を聞こうと、10月6日の参議院予算委員会で「(お金をばらまいて)景気回復すれば、財政は再建されるのか」と聞いた。景気回復で財政再建をめざす。いわゆる「上げ潮政策」をとるのか?と聞きたかったのだ。

 

ただ、政府が歳出削減策を真剣に進めているとは思えない。補正予算等で歳出を増やすことしか考えていないように見える。

私は当日用意したパネルで、安倍首相が財政再建のために『必須』と語る『経済成長』が、逆に『財政破綻』を導くことを示した。経済成長をしないほうが、財政再建にはよいのだ。

内閣府の試算によると、現在、税収等のうち37%が国債費(借金の元本返済+利払い)に消えている。この先、アベノミクスが成功して、経済成長した場合、2024年度には55%もが消える。アベノミクスが失敗するケースでは24年度で47%と、まだましだ。

 

補正予算でお金をばらまいて景気が良くなり、財政再建にもつながれば、それもよし。ただ、そうならないのは、先にしめした内閣府の試算で明らかだ。

財政再建にはやはり、サウジのように国民受けしない歳出削減が王道。景気対策には歳出増を伴わない円安政策が望ましい。

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日銀は「全知全能の神」を目指すかのように市場を100%コントロールしようとしています。しかし、永遠に市場をコントロールすることなどできるはずがないのです。
仮に日銀が2%のインフレ目標を達成したらどうなるでしょう。金融機関や外国人投資家は競って日銀に国債を売り浴びせるはずです。金利をゼロに固定すると宣言した日銀は、そのすべてを購入するしかなくなりますが、そうなれば債券と円相場の暴落と株の暴騰が我々を襲うはずです。
世界経済はかつてないほど不透明です。米国は金利を引き上げられるのか。ブレグジットから始まる欧州の危機はどうなるか。減速する中国経済のバブルは崩壊するのか。暴走する日銀相場と世界市場の行方を探ります。

(終り)

 

帯;世界のいたるところで危機がくすぶっている。日銀は「量から利子」へと政策転換した。長期金利を操作するというのだが、これでは資本主義が殺される。日本に先駆けてマイナス金利を導入したユーロ圏は銀行が不安定になっている。中国の異常なバブル崩壊も時間の問題である。そして、米国の中央銀行であるFRBが利上げを決定すれば、危機の導火線に火がつくことになるかもしれない。いつどこで何が起きてもおかしくない世界の金融リスクを総点検する。


 

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