たいくつ親父のひとり言(パートⅡ)

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還暦を過ぎた熟年親父の関心ある記事やコラム、
好きな音楽や絵などを気儘に掲載してまいります。
毎日の更新を目指します。
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亭主敬白


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日本人は悲観論が大好きです。よく言えば慎重ということなのでしょうが、多くの日本人は現在の状況も将来の情勢も楽観的には見ていません。
●一貫して保守的な日本人
 2016年は非常に荒れた年となりました。年初から世界の株式市場は暴落し、その後持ち直したものの、5月には予想もしなかった英国の国民投票でのEU離脱選択という驚くべき衝撃が起きました。また11月の米大統領選挙ではトランプ氏の当選という世界を驚愕する事態となりました。その後、株式市場は暴落するのかと恐れられていたのに逆に大きく上昇し始めました。かような激変や予想できない展開、また世界中が対立を深めて分裂、摩擦を深めていく情勢を見ては楽観的になれないのは当然ですし、今後も多くの人たちが恐れるように世界は混乱に向かっていくように思えます。
 このような情勢下、日本人は資産運用についてもかつてないほどの保守的になってきています。日本人の金融資産は1700兆円強に及びますが、そのほとんどは預金や保険などいわゆる安全資産に偏っている状態です。先行きが見えず、将来の混乱を予感すれば当然の選択のようにも思えます。


 私はかねてから日本人の<株式売却ブーム>が続いていることを指摘してきましたが、この傾向は全く変わらず、11月のトランプ氏当選から日本の個人投資家の株売りには更に拍車がかかってきました。「トランプ相場はいつまで続くのか?」「トランプ氏がまだ大統領にもなっていないのに、その政策のいいところばかりみて、株を異様に買い上がっているばかりで、これでは大きな反動が来るはずだ」との意見がマスコミや学会含めて大勢でこのような見方は日本人にはしっくりくるようです。
 私も<超プロK氏の金融講座>としてこのようなコラムを毎回書かせてもらえるようになったのも、故舩井幸雄先生から<経済予測の超プロ>と認められたからですが、そのきっかけは激しい悲観論でした。
 今から9年前、2007年当時、米国での深刻な問題が生じていることをつかんでいましたので、2008年の世界的な株式市場の大暴落は避けることができない、と確信していました。そしてその根拠となる事実を舩井先生にレポートとして送り続けていたわけです。そして翌2008年には私の予想通り、世界を震撼させるリーマンショックの勃発となりました。
 その後2012年には大きな変動が起こる、という説が広く言われるようになり、緊張感、並びに新しい時代到来の期待感も広がっていたわけです。2011年、東日本大震災が勃発していよいよ2012年は大波乱の展開になると思われたのです。
 

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本日(12/27)発売のサンデー毎日「倉重篤郎のサンデー時評」に4ページにわたって私のインタビュー記事を載せていただきました。

是非お読みください。

インタビュアーの倉重さん(元毎日新聞論説委員長)は「伝説の人の予想に妙な説得力を感じるのは私だけであろうか?」と記事を締めてくださっています。20161227 043_R

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先週の週刊朝日「虎穴に入らずんばフジマキに聞け」は「年間1千億円の休眠預金、よい活用法は?」というタイトルで 以下の内容です
「銀行で10年以上放置された口座のお金を福祉に使う「休眠預金活用法」が参議院で2日可決された。休眠預金の大半は、残高1万円未満。合計年1千億円―1100億円発生する。これを預金保険機構に移したうえで、公益活動に携わるNPO 法人や自治会などに、助成・貸し付け・出資できるようにする。預金者が求めれば、払い戻しされる。
新聞各紙は実務上の課題を指摘しつつも、おおむね好意的なとらえ方だ。
しかし、諸手を挙げて賛成するほどすばらしいかというと疑問も残る。

参院の審議でその点を質問した。
資産の再配分は税金や社会保障によるのが普通で、それ以外で行政の関与は特殊。特殊な例は競馬・競艇・競輪等の公営ギャンブルが思いつく。

これは『競馬等に興じる人たち』という同一グループ内での再配分で、掛け金を払う人はその点を事前に了解している。


しかし、本法は預金者という同一グループを超えた再配分となり、特殊だ。
休眠口座のお金の処分には、この法律のようにNPO法人への分配以外に、2つの方法が考えられる。
一つは従前どおり個別銀行の利益金とする考え方。

タクシーの料金を払う際の、『お釣りはいらない。取っといて』と同じとすれば、この処置の正当性はある。
もう一つはNPO等に分配せず、機構の収入とし、機構内にとどめる考え方。

金融危機発生時に1千万円までの保険を保護するため、機構は民間銀行から保険料を徴収している。その保険の一部と刷るのだ。

保険料が十分にたまっていればその分減額でき、預金者への利息増加につながる。

預金者という同一グループ内での再配分だ。
所得再配分は、税か社会保険料で徴収したお金予算か国会の承認を得て分配するのが基本だと思う。どこかにお金が残っているたび、再配分の法律を作るのは本道ではない。多用されるべきではない。
ところで、昨今の米銀は、残高の少ない預金の口座保持手数料を要求している。

コストばかりかさみ、収益に結びつかないためだ。
収益体質が弱くなっている邦銀も今後、同様な手数料を考えざるを得ないだろう。

そうなれば、休眠預金の大半を占める残高1万円未満の預金残高は、10年が来る前にゼロとなる。口座保持手数料として、個別の銀行の利益になるということだ。

結果、この法律を作ろうと作るまいと、『休眠預金は個別銀行の利益』という、従来の姿に戻ってしまわないだろうか?」

 

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12/21世界一のヘッジファンドが予言

 日本人はリスクが上げ下げ双方向に存在することを忘れています。何かがあると株式市場が暴落するのではないか、というリスクにばかり目がいきます。
リスクは両方向にあるわけで上げも下げもあるわけです。これだけ世界中でマネーを印刷し続けましたが、今までそのほとんどは国債に投資されるか、中央銀行の金庫に入って世の中に出てきませんでした。 
 ところがトランプ氏勝利でにわかに流れが変わって、国債への投資が激減して、その資金が株式市場に殺到してきました。
これは今年11月に始まったばかりで、歴史的な転換です。
 世界一のヘッジファンドであるブリッジウォーターのトップ、レイ・ダリオ氏は<トランプ政権が好循環に火をつければ、リスク資産への投資が膨大なものになるだろう>と述べています。
 これは株式市場の急騰を予言している言動です。
株価を動かすのは理論ではなく、お金です。
そのお金を一番動かせる世界一のヘッジファンドがこのような見解を有してきたことに注目すべきです。
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12/16日銀はどう動く?

 このコラムでは、今回の長期金利上昇に対して日銀はかなり動揺、頭を痛めているはず、と解説してきました。
指し値オペを行ったり、国債買い入れの増額も発表しましたが、全く効果もなく、ついに日銀の想定している金利の上限ライン、0.1%にまで上昇してきてしまいました。
 市場はまだ日銀の言うことを信じて、日銀が金利低下を目指していずれ指し値オペを実行するだろうと思っているでしょうが、私は日銀は指し値オペを行うことはできないと思っています。
 仮にこの水準、長期金利0.1%のところで無制限の介入を行えば、その介入を市場が期待し続けることで、日銀は泥沼の買い入れに追い込まれる可能性が強いからです。
 現在、日銀幹部は連日、金利上昇にいかに対応すべきか、連日検討を重ねていることでしょう。一番いいのはイールドカーブコントロールという前代未聞の愚策を引っ込めることですが、それは出来そうもありません。
官僚らしからぬ思い切った方向転換を行わないと日本は日銀の失策で大変な事態に陥っていくでしょう。
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.今後のマーケット

FRBの政策会合で来年の利上げ速度に言及するか否かが注目点。強い米国経済を反映して何度か利上げすることを言外に示せば、ドル円は一段高。私は数度の利上げの可能性に言及すると思う。

たとえ言及しなくても、このマーケットの流れ(ドル高円安、長期金利上昇)は極めて強い。すぐ勢いを取り戻す。マーケットの流れには逆らわないほうが良い。

何度も言うようだが10年に一度の大チャンスだ。ディーラーでないのが悔し~~~い。

3.為替予約コスト急上昇は強烈な円安要因

昨日の日経新聞に「為替予約コスト急上昇 輸出企業の円安恩恵減殺」という記事が載っていた。この記事は教科書的には正しいが、実務上では?がつく点もある。為替予約コスト急上昇は、「輸出企業の円安恩恵減殺」ではなく「強烈な円安要因」であり、円安を加速し輸出企業に貢献するのだ。

輸出企業にとって円安はよい。たしかに以前と変わらない予約行動を取っていれば、その恩恵は減殺されるだろう。その意味ではこの記事は正しい。しかし輸出企業は、このようなとき、予約を取る時期を遅らせるのが通常だ。即ちヘッジの先物のドル売りを遅らせるのだ。先物のドル売りは直物のドル売りを伴うから直物市場でのドル売りが減る。したがってドル高/円安要因となるのだ。日米金利差が開くと、ドル高/円安となる理由の一つだ。

今後とも日米金利差はますます開いていくだろうから、円安の流れは強烈だろう。

なお詳しくその仕組みを知りたい方は「藤巻健史の実践金融マーケット集中講義」(光文社新書)をご参照ください。メガバンクが新人教育のために大量購入してくれた本であり、私が一橋大学経済学部と早稲田大学商学研究科(大学院)で教えていたときの教科書でもあります。

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先週の週刊朝日「虎穴に入らずんばフジマキに聞け」は「米国と日本の企業、生産性の差どこから?」というタイトルで、以下の内容です。
「環太平洋経済連携協定(TPP)承認案と関連法案が、11月4日の衆議院特別委員会で採決された。

乱闘騒ぎの強行採決に、モルガン銀行時代を思い出した。ディーリング中に怒った同僚が靴を投げたり、レスラーのような米国人部下が重い端末機器を床に投げたりしたことがあった。あ~、壊してもったいない、高いのに、と思ったが、取引中に機器の故障で大損を被り、怒り出したのだ。他の米投資銀行では、怒った上司が部下のネクタイをはさみでちょん切ったという話も聞いた。他人に見せるスタンドプレーではない。業績が悪ければ首になり、良ければ高い報酬が出る。真剣勝負ゆえの喧噪だった。
★    ★   ★
電通社員の過労自殺の問題が、連日報道された。
一連の報道を機に、労働法制の議論が盛んになっている。過労死やブラック企業撲滅のため、規制強化はもちろん重要だ。しかし、根本的解決には労働者が「その企業を辞める」選択肢を持てることが不可欠だと考える。それには「辞めると生活苦に陥る」状況をなくさないといけない。すぐに次の勤務を探せること、つまり流動化された労働市場が必要になる。終身雇用制が存続する限りは、流動化しないと思う。

米国の銀行に15年間務めた私の目から見ると日本の労働者は「終身雇用」という安定性の見返りとして、低い給料と過酷な労働に甘んじていると思う。
米国では、上司が道理なく怒ったり、過酷な労働を強いたり、給料が他社とり低かったりすれば、従業員はとたんに他社に移る。そんな話が漏れると、米国人経営者が一番気にする株価が下落し、経営者は株主に首を切られてしまう。
(中略)
私自身も部下を怒った後、必ずフォローした。そうしないと、優秀な部下ほど会社を辞めてしまうからだ。企業がブラックになるはずがない。

日本でこれほど非正規職員が増えると、日本企業の終身雇用制は「労働者保護」ではなく、「正規職員保護」のしくみに過ぎない。国全体の労働需要は一定だから、正規が職を失えば、非正規が職を得るだけ。米系企業では、全員が日本で言う非正規だ。いつ首を切られるかわからない

米国人ビジネスマンの多くが、移動中の飛行機でもパソコンを開いて仕事をしている印象だ。米国企業がブラックだからではない。好業績を上げれば高報酬を得られるからだ。彼我のホワイトカラーの生産性の差は当然だと思う。生産性が高いと、高い報酬を払う原資も出来る。高額ボーナスは『他社に移らないでね』というメッセージでもある。
『すぐ首を切るから、米国企業は無慈悲で冷徹だ』とも思わないほうがよい。モルガン銀行東京でも、私の在任中に1度首切りをした。『首を切ってはいけない人』の本店の指針は『優秀な人。そして、本人か家族が病気等の事情で今、首を切ると生活が立ちいかなくなる人」だった。』

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12/12ドル円相場115円台

 NYダウの勢いが止まりません。
5日続伸して史上最高値を更新中、ついに19756ドルとなって今週中にも2万ドルの大台乗せもありそうです。
もちろんナスダック、S&Pも史上最高値更新中で米国市場は3指数そろって好調です。
 ドル円相場も115円台と節目の115円をブレイクしました。
円安基調は不変のようです。
日経平均も連騰で週明けの本日は187円高で始まってあっさり19000円台に乗せました。
 今週は13日、14日にFOMC、そして日銀短観の発表もあります。
共々いい数字が期待できる模様で、相場上昇に更に追い風となりそうです。
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古巣JPモルガン主催の懇親会でスピーチを行った。参加者は機関投資家の方、地銀のマーケット分野の方、ヘッジファンド勤務の日本人の方、そして外国人だった。

スピーチ後、多くの方から「藤巻さんの『実践金融マーケット集中講義』で勉強しました」とのお言葉をいただいた。この本はメガバンクが新人研修用に毎年大量買いをしてくれていた本であり、私が一橋大学経済学部や早稲田大学大学院(商学研究科)で教えていたときに教科書として使った本でもある。

しかし、私が現役を退く寸前に書いたこの本で勉強された方々が、いまやマーケットの中心になっているのだ。

時は流れた。

私が歳とるわけだ。

ところで、「藤巻さん、マーケットで最近、名を聞かないな~。いなくなっちゃったんだ~と思っていたら、参議院議員になっちゃったんですね。知りませんでした」とおっしゃった方がいた。

3年半たっている(任期はあと2年半)のに、政治家として私の影は極めて薄いようだ(苦笑い)。20161205 004_R

 

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12/09日経平均19000円乗せ

 個人投資家は相場は上げすぎ、いずれ大きな下げ波乱が来るのは必至とみているようです。トランプラリーが始まって4週間、毎週4000億円に上る売りを出し続けています。そして単に現物の売りを出すのでなく、空売りにも大きく傾いてきているのです。
 野村証券が設定している、日経平均が下げたら2倍儲かる、ダブルインバースは超人気です。ついに設定額が足りなくなって2000億円から5000億円に増額となりました。
 個人投資家の多くは上げピッチが早いのでここで売れば、ないしは売り上がっていけば、いずれ来る下げで大きく儲けることができると思って、売りに徹しきっているようです。
 いずれ更なる予想外の上げに驚愕することとなるでしょう。
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