たいくつ親父のひとり言(パートⅡ)

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還暦を過ぎた熟年親父の関心ある記事やコラム、
好きな音楽や絵などを気儘に掲載してまいります。
毎日の更新を目指します。
どうかご愛読のほどを➲。。

亭主敬白


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1.スティグリッツ米コロンビア大学教授

昨晩(14日)ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大学教授が経済財政諮問会議に出席した。新聞各紙、それを取り上げているが、そのタイトルは「持続的な成長 所得分配重視を」(日経)、「所得分配是正し、教育に投資を」(朝日)だが、彼の発言で最も重視しなくてはいけないのは、日本の政府債務について「金利の大幅な上昇で政府は問題に直面するかもしれない」との懸念である。

なぜ新聞はそれを書かないのか?
政府は先日の消費税上げの時もそうだが、自分に都合の良い学者を連れてきて彼らに「政府の政策が正しいと代弁」させる。

外圧に弱い日本で有効な新しい手法だが、呼んでくる学者が奇抜な説をとなえる学者のみだから恐れ入る。

新聞各紙もそれを無条件に書くから困ったものだ。
スティグリッツ教授は、「政府・日銀が保有する国債を無効化することで、政府の債務は「瞬時に減少」し、「不安はいくらか和らぐ」と主張。

また、債務を永久債や長期債に組み換えることで、「政府が直面する金利上昇リスクを移転」できるとしている」そうだ。
金融が全く分かっていないな!と思った。

こんなことしたら政府はよいかもしれないが、日銀は倒産、円も無効化だ。

日銀保有の国債を無効化したら、日銀の資産はほぼゼロ。

債務超過問題は東芝どころではない。

そんな中央銀行の発行している紙幣は誰も信用しないし、日銀当座預金も無効化で民間金融機関も倒産してしまう。

お話にならない。

 

2.取り残される日銀、円安加速か?

ヨーロッパ中央銀行(ECB)の政策委員会の当局者らは債券購入プログラム終了前の利上げがあり得るかどうかを検討したらしいとブルームバーグニュースが流した。

ブルームバーグいわく「ECBは何年にもわたって異例な政策を続けてきたが、このところの改善でついに政策正常化を検討する余地が生じた。」と書いている。
米国はすでにテーパリングを終え、ECBも出口を模索し始めた。
日銀だけは「出口を語るのは時期尚早」と述べるだけだ。

そもそも欧米と違って出口が無い。
またまた日銀だけが取り残される。

日銀は出口が無いからとんでもないことになる。

円安は加速していこう。

そうするとインフレも加速する。

 

3.蜜月から激しい対立に?

3月9日の日経新聞夕刊「日銀ウオッチ」に「経済・物価が順調に回復したとしても、400兆円もの国債を抱えた状態からの出口政策は容易ではない。

政府との蜜月が激しい対立に変わることもあり得る。」とある。

まさにそうだ。

しかし正確にいうならば「経済・物価が順調に回復したとしても」ではなく「「経済・物価が順調に回復したら、激しい対立に変わる」のだ。

「もう異次元の量的緩和を辞める」という日銀と「辞めると資金繰り倒産=財政破綻だから継続せよ」という政府の激しい対立である。

(続く)

 

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金利差はなぜ為替に重要か?

日本国債の現在の利周りはほぼ0%、米国債は約2.5%だ。

米国債を買えば日本国債を買うより1年間で2.5%多くの利息を得る。

10年間で25%だ。その分為替で損をしてもよいことになる。

(複利で考えなくてはならないので、ここまで単純ではないが)

これが金利差5%になれば10年間で50%だ。

為替で$/¥が半分にならないのなら米国債を買うほうが有利だ。

これからわかるように金利差が広がれば広がるほど、外債投資が増える。

ドル高・円安が進行する理由だ。

以上が金利差が為替に大きな影響を与える理由の説明の一法である。

 

 シムズ理論

1で述べたように私は「異次元の量的緩和」と言うルビコン川(=一度渡ったら戻れない)を渡った以上を、ハイパーインフレは不可避だと思っている。

だから「異次元の量的緩和」を行ってはいけないと最初から反対していた。

「ジリ貧を回避しようとしてドカ貧に陥る」と警告していたのだ。

ハイパーインフレは政策ミスの結果としての話だ。

シムズ理論は、その結果を政策として意図的に起こそうと言うのだからひどい話だ。

もうめちゃくちゃだ。

究極の財政再建策だが、国民生活は地獄だ。

「戦争に負ければ国民生活はむちゃくちゃになる。

戦争に勝つことが第1」といって「軍備調達のために紙幣を刷りまくった」戦時下の政策と同様だ。

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1ドル=130円になれば、その次は1ドル=1000円にぶっ飛ぶ

 

イエレン議長が3月利上げの可能性を強く示唆した。さらに今年の利上げ回数について、予想よりも最終的に多くならざるを得ない可能性があると示唆した。これから2~3ヶ月ごとに米国金利上げの話が繰り返されるだろう。そのたびに米国長期金利は上昇し日米金利差は開く。ドル高円安は進行していくだろう。125円や130円の達成は以外と簡単だと思う。

円安はインフレを誘発する。英国中央銀行が昨年11月に今年の英国CPIを2.0%から2.7%に上昇修正した。その理由付けはただ一つ。ポンドの下落だ。

ヤマト運輸ではないが人手不足によるインフレ圧力もあり日銀の目標であるCPI2%達成は近い。

この時点でドル円は1ドル=130円から1ドル=1000円に一瞬にしてぶっ飛ぶと私は思っている。何度も述べていくがCPIが2%になれば「公約の2%が達成されたから異次元の量的緩和を終了する」と主張する日銀と、「(政府のお財布が空になり)年金や公務員給料が払えなくなる。異次元の量的緩和を継続せよ」という政府とのバトルが始まると思うからだ。

この時点において「異次元の量的緩和」とは「財政ファイナンス(=政府の借金を中央銀行が紙幣をすることによって賄うこと)だ」ということを世界中に宣言することになる。

「異次元の量的緩和」を終了するとは、日本がギリシャ化するということだ。ギリシャは中央銀行が政府を助けられない。ギリシャの中央銀行は通貨ユーロを刷る権利がないからだ(=ユーロはヨーロッパ中央銀行が刷る)。「異次元の量的緩和」をやめるということは日銀が政府を助けるのを辞める(=ギリシャ化する)ということになる。。

政府は日銀法を改正してでも、それを回避するため、異次元の量的緩和を継続させようとするだろう。だから未来永劫、円は天から降ってくる。そんな通貨など誰も要らない。

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今回の米国株の上げは、米国の底力と見るべきか
 すでに何度も報道されていますが、米国は10年で米国のGDPの3割に当たる5兆ドル(約570兆円)に上る減税を行うと予想されています。これは1年で考えてみるとGDPの3割の10分の1となりますから、1年ではGDPの3%の規模です。日本に当てはめて考えると1年でGDPの3%ですから、約15兆円の減税規模となります。15兆円と言えば日本では、およそ8%の消費税の額に匹敵します。日本で消費税が廃止されるとなれば、株式が暴騰するのは当たり前と思いますが、米国、トランプ政権の行おうとしている減税策はそれほど強烈なことなのです。これでもあなたは米国株が上がることはおかしい、バブルだと思いますか? むしろ日本において消費税がゼロになるような減税規模で政策が実行されるなら、米国株の上げの勢いはまだこんな程度では収まらないだろう、と感じませんか?

 要するに米国株が上げていることは合理性があるということです。減税策がとん挫したり、減税の規模が市場の予想より縮小するということになれば米国株も反落するでしょうが、現在は有言実行のトランプ政権が減税を確実に実行できると読んでいるわけです。
 一方、日本株が低迷しているのは、米国株の減税策と一緒に、輸入品に対して増税策も発表されるのではないかという懸念があるからです。具体的には輸入品全般に課税する国境税などの税金を課すのではないか、というような保護主義的な政策が減税とパッケージで発表される可能性が指摘されているわけです。このような懸念が杞憂ということになれば、日本株に対しても投資家の慎重なスタンスが変化することでしょう。

 それにしてもNYダウの11連騰も、そして2万ドルに乗せたという事実も歴史的なことで、素直に米国の底力を感じ取るべきでしょう。世の中も変化していきますが、米国のダイナミックな変化はやはり世界の最先端を走っていると言っていいでしょう。今回のNYダウの上昇をけん引して、新高値を取ってきたのは、アップルやゴールドマンサックスなど世界に冠たる企業です。2月14日にはゴールドマンサックスが250ドルを突破、リーマンショック時に50ドルを割り込んだ株価から10年弱で5倍になりました。アップルも同じく14日2年ぶりに新高値を更新しました。
 一般的に米国株の上昇は、トランプ新政権の政策に対しての期待感から生じていますが、アップルの場合は世界に展開している企業ですから米国内の政策の影響を受けたものだけではありません。アップルは昨年2016年1-3月期は13年ぶりに減収減益になって、アップルの成長は終わったのか、と危惧されていたのです。ところがここに来ての革新的次期モデルの登場で、再び業績回復の期待が盛り上がってきているのです。まさにイノベーション、企業努力の賜物です。かようにダウを構成するような世界に冠たる米国の企業群は時代と共に変化、発展し続けているのです。
 

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4.「シムズ理論」
2月15日の日銀記事によると日銀の黒田東彦総裁は14日の衆院予算委で、物価は財政拡大で押し上げることができるという「シムズ理論」を「色々な前提を置かないと出てこない話」と一蹴したそうだ。

全くその通りだ。

私は「財政の規律が無くなるとハイパーインフレになってしまい国民政策は地獄に陥ってしまう」と財政赤字に警告を鳴らし続けてきたが、その悲劇の結果を積極的に政策としようというのだからひどい話だ。

その点では黒田総裁の意見の賛成だ。
しかし、黒田さんが一蹴したのはそれだけではないと勘ぐってしまう。
今後は、金融政策ではなく財政政策で以降となると、日銀は出口を模索しなくてはならなくなる。しかしその出口が無い。

進退窮まってしまうのだ。

 

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2.毎日新聞 社説:財政の悪化 国会は危機感に乏しい
2月21日付毎日新聞に「財政の悪化 国会は危機感乏しい」という社説が載っていた。まさにそのとおりだと思う。社説は最後に「衆院予算委員会の議論は、野党も文部科学省の天下り問題などの追及に力を注ぎ、財政健全化のやりとりは踏み込み不足だった。しかし、将来世代につけを回さない財政の確立は与野党共通の課題だ。
日銀が金融緩和で長期金利を低く抑えているため、金利上昇という市場の警告機能が働いていない。それだけに財政規律を維持していくには、政治の責任が重いはずだ。」とまとめていた。まさにそのとおりだ。私は麻生大臣や黒田総裁に煙たがれようが嫌われようが追及を続けていくつもりだ。

3.日銀の出口問題
2月24日の日経新聞「大機小機」は「日銀の金融緩和政策の『出口懸念』がよく語られるが問題がない」という内容が書かれてあった。プロパガンダの読者の数名の方から「私がこの記事をどう思うか?」についてコメントが欲しいとのご依頼があったので書かせていただく。
まず「「大機小機」の「不換貨幣を発行する現代の中央銀行は財務の健全性を心配する必要がない。中央銀行は民間銀行や企業と異なり、通貨発行益を有する。資産の購入も経費の支払いも日銀当座預金の貸方記帳で取引は完結する。日銀は債務超過を心配する必要がないから、自己資本を心配する必要もない。」の部分であるが、私が現役のころなら、まだわかる。日銀の負債はほとんどが発行銀行券だったからだ。発行銀行券で国債を買っている限り、いつまでも通貨発行益を享受できる。保有国債の利息という収入に対し、発行銀行券は利息など払う必要が無いからだ。
しかし「異次元の量的緩和」で増えたお金とは「発行銀行券」ではなく大半が「日銀当座預金」である。発行銀行券の4倍近くだ。

皆さんが三井住友銀行に預金を持つがごとくに三井住友は日銀に当座預金口座を持っている(日銀当座預金という)。国債の購入代金は、この日銀当座預金に振り込まれる。この口座は現在大半に0.1%の利息が払われているが、(異次元の量的緩和を始めた以上伝統的金融政策の時の利上げ方法は使えないので)利上げの手段としてはここへの付利金利を上げていくしかないと言われている。

日銀は保有国債から0.3%の利息しかもらっていないのに、日銀当座預金に(たとえば)2%の金利など払ったら、損の垂れ流しで倒産の危機となる。莫大な「通貨発行“損”」の発生だ。「大機小機」の筆者の方が財務の健全性を気にされなくても、マーケットや国民は気にする。倒産する中央銀行(=その銀行が発行する貨幣の価値はゼロになる)の紙幣など誰もいらない。円は暴落してしまう。
「大機小機」氏は「出口に入って短期金利が上昇し始めると経常損失が生じ始める」と書かれているから「通貨発行”損”」の発生は理解されているようだ。しかし「だが出口での経常損失も心配するに及ばない。出口政策が完了した暁には、再び経常利益が発生し始めるからだ。」とある。

昔なら日銀は短期国債しか買っていなかったから保有国債の利まわりが短期間で上昇し、「通貨発行損」は比較的短期に「通貨発行益」に戻っていただろう。しかし、今、日銀はシミみたいな金利の10年国債、30年国債、40年国債を山ほど買っている(繰り返すが私が現役の時は1年以内の国債のみだ)。保有国債の利廻りの上昇は10年国債や30年国債の満期が来る先の先の先のまた先だ。その長い間、莫大な損をたれ流し続ける日銀が、信用を保持できるとは到底思えない。それが可能なら戦前のドイツの中央銀行ライヒスバンクは倒産などしなかったろう。だから私をはじめとして多くの識者が「出口」を心配しているのだ。

 

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 米国株の上昇の勢いが止まりません、NYダウは何と30年ぶりの記録を塗り替えて9日連騰という快挙を成し遂げました。そしてその後もさらに上昇、11日連騰と記録を更新し続けています。世間ではトランプ大統領の強権的な政策に対しての懸念が渦巻いていて、米国でも個人投資家のアンケートなどをみると、株式市場に対しては強気派よりも弱気派の方が増えてきています。しかしそれにも関わらず米国株の動きは驚くべき強さです。

●今回のNYダウの連続上昇はまさに<びっくり現象>
 一概に11連騰と言いますが、相場の世界においてはある日は上げが行き過ぎてしまって、いくら環境が良くても下がる日も生じるというのは極めて普通のことなのです。ところが今回の上昇局面では、11日連続して上がり続けるということは、驚きを通り越して異常の極みでもあります。舩井幸雄先生は物事が変わるときは<びっくり現象>が起こる、と述べていましたが、まさに今回のNYダウの上昇ぶりは<びっくり現象>であって、これは水面下で大きな変化が起きつつあるということを感じ取るべきでしょう。その変化とは、トランプ政権による思い切った減税、財政出動策から生み出される米国、および世界的なインフレへの大転換です。そしてそれに伴って国債など債券から株式への巨大な資金移動が起こりつつあるわけです。これはグレートローテーションと呼ばれていますが、まさに歴史的な大波が到来しようとしているわけです。

 米国株に比べて日本株の勢いはイマイチですが、それでも日本株においても新興市場であるジャスダック市場は26年ぶり、あのバブル期以来の高値となってきましたし、東証2部市場に至っては史上最高値更新となっているのです。
 注目すべきは、このような現象で投資家や世間が経済の先行きに楽観的になっているわけでもなく、逆に日本でも米国でも、トランプ大統領の政策や言動に不安感が広がっていて、かつてないほど経済の先行きに不透明感が漂っている、この現状下でこのような<びっくり現象>とも言える壮大な上げ相場が始まっているという事実です。「株式相場は不安の壁をよじ登る」と言いますが、まさに多くの人たちの不安感を飲み込むように株式市場は壮大な上げを演出しています。

 多くの日本人は、株式市場の上昇には常に懐疑的でバブル懸念ばかり話題にします。マスコミを見れば、<実体のないバブル>とか<株式市場ははしゃぎ過ぎ>などという言葉が並びますが、NYダウや日本の新興市場の上げっぷりをみると、やはり株高が起こっている現実を素直に受け止めて、その流れをしっかり把握しておく必要があるでしょう。
 昨年11月、予想を覆してトランプ氏が当選してから米国株の壮大な上げ相場がスタートしたわけですが、その米国株の上げに二段ロケットのように勢いがついてきたのは、2月の日米首脳会談の直前にトランプ大統領が「2-3週間以内に税制で驚くべき発表をする」と述べてからです。その後NYダウは、下げる日はなく上げ一方となっていますが、これは打ち出される政策を考えれば当然の上げでもあるのです。

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 3.先週の週刊朝日「虎穴に入らずんばフジマキに聞け」

先週の週刊朝日「虎穴に入らずんばフジマキに聞け」は「財政再建から逃げまくっているとーーー」というタイトルで 以下の内容です。

「一昨年亡くなった叔母の遺品に、私の送った手紙類があった。妹が見つけて送ってくれたので中身を見ると、こんなものまで取っておいてくれたのか、と涙が出た。

三井信託(当時)ロンドン支店赴任直後に送った1982年冬の手紙が目を引いた。ビジネススクールで2年間英語漬けだったとはいえ、聞き間違えると巨額損失につながるだけにビビッて英語での取引から逃げまくっていた様子がうかがえる。以下、手紙に書かれていた仲介業者とのやり取り。英国人アシスタントが記録できるようにと、会話はマイクから流れていた。以下は手紙にあった仲介業者と私のやりとり。

仲介業者「6ヶ月資金の貸し手希望レートは 14と15/16%、借り手の希望レートは14と 13/16%。興味ありやなしや?」
私 「興味なし」
仲介業者「フランスの銀行が15%まで支払うといってきた。興味ありやなしや?」
私「興味なし」
仲介業者「サー、私の名はジョン。あなたの名前は?」
私「興味なし」 (周り爆笑)
★     ★     ★
この手紙が私の目を引いたのは、失敗談もさることながら、金利のレベル。15%近辺のこのレートが、ドル、ポンド、スイス・フラン、どの通貨だったかは記憶にない。どれにせよ、現在の0%周辺の円短期金利やドルの政策金利0.5%~0.75%より著しく高い。


一方で現在の超低金利も異常だと認識したほうがよい。とくにFRB(連邦準備制度理事会)の定める政策金利は、米国経済の情勢と比べて低すぎる。
バブル期の日銀は消費者物価指数の上昇率が1%以下だったことに目を奪われ、資産価格の高騰を無視した。その結果、金融引き締めが大幅に遅れた。
FRBは同じ政策ミスをしているように思えてならない。

将来の金利上昇を考えると現状は非常事態のはずだ。なのにこれを常識と見てばらまきを続け、これ以上借金を増やすのはとんでもない話だ。
塩野七生氏は『コンスタンティノーブルの陥落』(新潮文庫)で『しかし他人の身を預かる者の最も心しなければならないことは、慣れからくる判断の誤りである。常態と化した非常事態も、いつなんどき真の非常事態に変るかもしれないのだから、それへの対応策も考えておかねばならないということだ』と書いている。政治家や政府が肝に銘ずべき言葉だと思う。」

 

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1.為替は相変わらずドルの長期金利と連動

「トランプ大統領の税制改革発表までは不透明感があり為替が動かない」とか「トランプ効果が剥げ落ちてきたので為替が動かないのだ」とかの論評を聞く。

しかし、為替が動かないのはドルの長期金利が動かないからだ。

不透明感があろうが、トランプ効果が剥げ落ちようが継続しようが、米国長期金利が動けば為替は動く。

その長期金利だが現状から下落するか上昇するかと問われれば明らかに上昇だろう。

それもかなりの上昇だと私は思う。ならばドルは買って、じっとしていればよい。

 

2.リパトリエーション税

マスコミは、あまり取り上げていないが、トランプ大統領が、リパトリエーション課税に言及すればドル高が大きく進むだろう。

言及しなくても、だからといって米長期金利が下落するわけでもないのでドル/円には影響がない。

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1. 通貨安の必要性

この30年間の経済停滞の最大の理由は円高だと私は主張し続けてきた。
しかし、そのたびに「企業が海外進出しているのだから、もはや円安など必要ない」「輸入品価格が上昇し国民の生活が苦しくなる」「弱い通貨を望むなどは非国民だ」など反対論が噴出した。
一方、トランプ氏は「ドル高(自国通貨高)が問題だ」と一貫して主張している。

景気浮揚のためには自国通貨安がいかに必要なのかを熟知しているのだ。
トランプ氏の言動を見て私の主張が正しいと理解してくれる政治家や識者が増えることを望む。庶民派ぶって「円安で輸入物価が高くなると国民の生活が大変だ」などと主張していると、日本は沈没してしまう。 

いまさら手遅れかもしれないが。

 

2.ブルムバーグ記事(年内1㌦=124円?)

トランプ氏が自国通貨安(ドル安)を望んでいても「望みがかなうか?」となると話は別だ。

実力より弱すぎるドルを更に弱くするのは大統領でも無理だ(反対<弱すぎるドルを強くするのは>は可能)。

ところで2月10日 10:57 JSTに発信されたブルムバークの記事に(ドル/\相場のレベル以外は)全く同意だ。

私は年内のドル/円相場は1ドル=124円ぽっちでは済まないと思う。

次元の違うドル高/円安だと思っている。

 

「為替相場に関するトランプ政権の発言について、シティグループのチーフエコノミスト、ウィレム・ブイター氏はこう評価した。

 

外国為替取引で世界首位のシティグループは、ドルが今年上昇すると予想する。

 

ブイター氏は『トランプ政権がドル安誘導を試みてどれほど激しく揺さぶりをかけても、市場が米国でのかなりの規模の刺激策と一層の金融引き締めを想定しているのなら、ドル相場は短期的にふらつくかもしれないにせよ、他の主要国通貨に対して1つの方向にしか進まない。それは上昇だ』と語った。

シティはドルが年内に対円で1ドル=124円に上昇し、対ユーロでは等価を超えると予想している。

ブイター氏はトランプ氏について、

『為替相場の経済学の基礎をおさらいするのがよいだろう』と指摘。

世界の他の国々や地域が引き続き概して金融緩和のモードにあり、米国では拡張的な財政政策と金融の引き締めが見込まれる中で、『自国通貨下落の想定はできないはずだ』と話した。」

 

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