たいくつ親父のひとり言(パートⅡ)

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亭主敬白


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マネーを印刷する、マネーの量が増える、株が買われる、株を持っている人達が儲かる、彼らが消費を行う、景気が回復してくる、という流れになります。

この経路は量的緩和策においては確実に発生している構図なのです。
そして今や量的緩和策はユーロ圏でも実行されて、これがユーロ安株高を引き起こしてユーロ圏経済の回復に寄与しています。
一般的には経済が好転して、株高が実現されるのですが、量的緩和策においてはマネーの力で通貨安や株高を引き起こし、それをバネにして経済を活性化させるわけで、株高からの経済好転ということで順番が逆です

しかしこれが今の世界の潮流であり、この手法のみが経済を回復させることができたことも事実なのです。
「2%のインフレ目標達成」が世界各国の経済目標です。

量的緩和政策は、この目標が達成されるまでは、「オープンエンド」と言われて始まったら達成されるまで終わらない、と明言されています。

結果、2%の物価上昇が起きていない日本ではまだ相当な期間、この量的緩和政策は続けられるのです。

ですから株は上がり続けるしかないのです。
繰り返しますが量的緩和策は、株高を引き起こすことは証明されています。

現在の先進国では唯一の経済回復の手段である量的緩和に頼るしかなく、マネー印刷を止めることなどできないのです。

そしてその政策は株高を誘発させるものであり(政府は表立っては決して明言しません)、結果的に持つ者である富裕層ばかりを潤し、持たざる者との差を限りなく広げていくのです。

●今後の行方は?
 「この道しかない」。昨年行われた安倍首相の選挙のキャッチフレーズは、アベノミクスを前面に出したものでした。

そして日本国民はこの政策を支持したのです。

今後も限りないマネー印刷によって株高は際限もなく続いていくことでしょう。

そしてやがて2、3年後には本格的なインフレもやってきます。今

回の日経新聞の世論調査でもわかるように、その時、人々の意識はその立場や自分の置かれている立ち位置によって大きく変わってくることでしょう。

時代は常に動き、歴史の事実は峻烈で残酷でもあるのです。
デフレからインフレへの変化を確信しなければなりません。

勝者と敗者、激しくなっていく格差社会の到来を意識しなければなりません。

生き残りたければインフレに備えなければなりません。

アベノミクスは日本の景気を回復させるものですが、それは資産効果という大きな株高を引き起こすことによってのみ成功するのです。

驚くべき株高の動きは日本政府の不退転の政策をバックにしたものであり、変わることはないのです。

結果的に起こってくる怒涛の株高は、その激しさから日本に修復できないほどの格差を引き起こすことになるのです。

保守的で脅えてチャレンジできない人には未来は微笑みません。

来るべきインフレを確信できた者だけが生き残れるのです。

(終り)





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03/31 ゆうちょ銀行<国債ファンド>から脱却へ


GPIFに続く株式市場を席巻するクジラはゆうちょ銀行となるのでしょうか? 

ゆうちょ銀行は今年度の国債投資計画を独立法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に提出しました。

償還分を国債投資に再投資しなければ30兆円という膨大な額が余ってきます。
ゆうちょ銀行は別名<国債ファンド>と言われ、国債ばかりを購入してきました。

しかし昨今のデフレからインフレへの変化を捉えて国債投資は当然のことながら大幅に縮小していく予定です。

今年度も30兆円も資金が余ってしまう予定です。 
ではこの資金は何処にいくかと考えれば、当然株式市場に投資されるのは必至です。

全額と言わないまでも相当な額が株式市場に投入されることとなるでしょう。

現在ゆうちょ銀行は秋の上場に備えてリスク資産である株式購入ができる体制を整えようとしている段階です。
GPIFの次はゆうちょ銀行、その後は生損保? 

そして大幅に上昇した後で日本の個人投資家がたまらず買いに入ってくる展開となるでしょう。

かつてバブル時は株を購入しない者は愚か者と言われていました。

歴史は繰り返すで今回の相場は日本国全体が株式相場に強気になるまで終了しないでしょう。

まだほとんどの日本人は株式市場の継続的な上昇については疑念を抱いています。

ですから個人投資家は20年以上に渡って株式を売り越しです。

株式市場の上昇を尻目に日本人の大多数はまだ株式市場には弱気のままです。

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●安倍内閣が実際に行ったシンプルなこと



いわゆる「第3の矢」と言われる日本経済の構造を変えるような大胆な規制緩和などドラスティックな改革は実際ほとんど行われていません。
確実に実行されたことは、日銀の体制を変えて思い切った金融緩和政策、マネーの怒涛の印刷を行ってきただけです。

ですから安倍内閣の実績と言われると第一の矢、第二の矢、第三の矢、と言われていても実際は第一の矢である金融緩和だけが大胆に行われたという評価が大半です。
この金融緩和は量的緩和策といって、日本円を大量に印刷して国債を購入することです。
さらに日銀は日本円を印刷して株式や不動産投信まで購入しています(その額は国債購入の額に比べれば少額です)。

かように安倍内閣では日銀を使って日夜マネーの印刷を続けてきたわけです。

この量的緩和策の効果ですが、実体経済にどのようにどのくらい効いてくるのかは証明されていません。ただ米国では量的緩和政策は明らかに経済回復のツールとなってきました。

リーマンショックで瀕死の状態になった米経済を救ったのは量的緩和策の思い切った実行でした。

これが経済にどのように働きかけてどのようなメカニズムで経済を活性化させるのかは定かではありません。

ただはっきりしていることは、量的緩和政策によって米国経済が回復したという事実と、もう一つ、量的緩和政策を行うと株式市場は必ずといっていいほど上昇するという事実です。

マネーを印刷する、マネーの量が増える、株が買われる、株を持っている人達が儲かる、彼らが消費を行う、景気が回復してくる、という流れになります。

この経路は量的緩和策においては確実に発生している構図なのです。
そして今や量的緩和策はユーロ圏でも実行されて、これがユーロ安株高を引き起こしてユーロ圏経済の回復に寄与しています。
(つづく)



安倍内閣が発足してから抜本的な経済対策が取られたということはありません。
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03/30 バーゼル委員会規制検討中


国債をリスク資産に分類すべき、という主張がEU諸国を中心に強くなってきています。

世界の銀行を監督するバーゼル委員会が現在、国債の扱いをどうするか、検討中ですが、

近日中に結論が出される可能性があります。
仮に国債をリスク資産とみなすようになると、国債の保有に対して準備金を用意する

必要が生じてきます、

その場合、国債を売却するか、準備金を用意するか、という選択を迫られます。

日本の金融機関の場合、依然として国債の保有額が膨大ですから、当然、国債売却の

圧力が更に強まることとなります。
議論の行方は分かりませんが、昨今のECBの量的緩和策によってユーロ圏では

マイナス金利にまで各国の国債金利が低下(価格上昇)となって国債価格の上昇

(金利低下)が行き過ぎていることは必定です。

これに対して警戒を発して、国債は無リスクではない、という警告を発しようとするのが

ドイツを中心とした北部欧州や英国の考えです。
これらの考えに日米は反対していますが、常識的に考えて、国債は無リスク資産ではない、

という主張は的を得ていますので、今後バーゼル委員会でも、そのような結論が

導き出される可能性も高いと思われます。



03/30 週明け 株式市場はもみ合い

米国株の調整ムードで気迷い

 先週末から新営業年度に突入した日本の株式市場ですが、本日は6円高で始まってから11時現在、プラス圏で推移しているものの、まだ方向感が出てきない感じです。
 やはり米国株が年初の水準からみてマイナス圏になるまで落ち込み、米国株に低迷感が漂っていることの影響も受けているようです。年初から続いてきたドル高の一服やここにきて中東情勢もきな臭くなっています。
 日経平均も先週末、高値から安値まで500円近く動くほどの荒れ模様となりました。本日は若干上昇しているものの、市場には警戒感も出てきています。
 基本的に上げ相場であって日経平均の2万円乗せは時間の問題と思われますが、2万円に乗せるにはまだエネルギーの蓄積が必要かもしれません。日銀やGPIFなど公的資金の買いが続きますので下値は限定されていると思われますが株式市場は次の上昇ステップに入る踊り場で今週はもみ合うのかもしれません
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すました顔で嘘をつき、〝自己分析〟にハマり、面接で臆面もなく

大声を出す学生たち。

「面白い奴が欲しい」と、頓珍漢な質問をして悦に入る面接官たち。

こんな茶番、いつまで続けるつもりなのか。


作家の曽野綾子氏は、そんな嘘にまみれた昨今の就職活動の様

子を深く嘆いている。

「今の採用面接は、本人の美点ばかりを聞いて、学生は準備した

模範回答を淀みなく答える。

採用する側も面接を受ける側も嘘っぽい。

そんな面接をしたところで、専門知識以外の教養や人としての厚み、

個性がわかるはずがない。

これでは、本当にその人のことを理解したとはいえません。
自分の美点を人前で恥ずかしげもなく披露できる人は、他者の視点で

自分を見ることができていないということです。

だから平気で『自分はリーダーに向いています』なんて面接で言ってしまう。

周囲は『出しゃばりな奴だな』と思っているかもしれないでしょう。

自分のことをこうだと思い込むと、結局は自分勝手で幼稚な自己表現

しかできなくなると思います」
(3月25日付現代ビジネス)

記事:「この国はきっと滅びる!就活のバカたち 学生もバカなら、面接官も大バカ」より



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私はこの世論調査の結果と見方の差に、今の日本が置かれている状況、これからの日本がたどる道が示唆されていると思います。
例えば同じ世論調査の質問事項で、「賃上げによる所得増が期待できると思いますか」との問いに安倍内閣不支持層は「期待できる」との回答はわずか6%、賃上げによる所得増は「期待できない」との答えが89%にも及んでいるのです。

つい先日、トヨタの満額回答があり、3.2%の賃上げが決定されました。

日本では大企業を中心として今年は6割近い企業は賃上げを予定しています。

また中小企業でも人手不足が顕著になりつつあり、建設など好調な業種をはじめとして賃上げが進みつつあります。

また派遣やアルバイトの給与も上昇傾向が続いています。
それなのになぜ、安倍内閣不支持の層は89%もの人達が賃上げを期待できないと思うのでしょうか?

ひとつにはまだ収入の増加を実感できていないところもあるからでしょう。

昨年は消費税も上がり、多くの人達は賃金が上がっても消費税の上昇分を補うことができませんでした。その経験から一種あきらめもあって今年も期待できないという気持ちになっているとも思えます。
 う一つ、安倍内閣不支持層は、アベノミクスの恩恵でもある株高や不動産高といった資産価値の上昇という恩恵もほとんど受けていないというところもあるでしょう。

給料も上がらず資産も増えず、景気回復を実感するすべがないのです。

アベノミクスが始まってから円安が起こり、株高が起こりましたから、いわゆる富裕層は潤っているはずです。

また日本企業は今年3月期の決算では史上最高の利益となります。

これら大企業やそれに付随する人達、並びに富裕層が景気回復を実感できないわけがありません。
(つづく)


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