たいくつ親父のひとり言(パートⅡ)

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還暦を過ぎた熟年親父の関心ある記事やコラム、
好きな音楽や絵などを気儘に掲載してまいります。
毎日の更新を目指します。
どうかご愛読のほどを➲。。

亭主敬白


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先週の週刊朝日「虎穴に入らずんばフジマキに聞け」は「北朝鮮有事、為替市場の読みは?」というタイトルで 以下の内容です。
「北朝鮮と米国の緊張か高まるニュースのたびに、円が買われて円高ドル安が進む。

そのたびに『避難通貨の円が買われた』との解説が出るが、冗談じゃない。

呼び方を間違えている。

円は『避難』通貨ではなくて『危険』通貨だ。

全国が核攻撃の射程圏内の日本と、国の中枢が射程圏に入っていない可能性の高い米国。

どちらの地政学的リスクが高いかと言えば、日本に決まっている。
北朝鮮有事で外国人が日本に逃げ込むか?

有事となれば、本人は逃げださなくても資金だけでも日本から逃かすのが通常だろう。
「円は避難通貨」とはやし立てて円を買っているのはデイトレーダーのみではなかろうか? 

パブロフの犬的な行動に過ぎない。
危機感が高まると円が強くなるのは、米国での不安感から「米株売り・米長期債買い」が起きるからだろう。これは北朝鮮有事だけでなく、景気の先行き不安などの際にもみられる動きだ。

それに伴う日米長期金利差縮小に、為替市場が反応しただけだろう。
真に危機感か高まれば、金利差がどうなろうとも、為替市場では円が猛烈に売られるはず。

トリプル安 (株、債券、円の下落)が起きるだろう。

まだたいした規模ではないか、昨今の韓国市場と同様な動きだ。
猛烈な円売りが起こらずにことあるごとに円が買われるのは、為替市場が『北朝鮮と米国間の戦争は起こらない』と読んでいるせいだと思う。

市場の読みが正しいことを切に祈る。
ちなみに危機が真に高まらない場合、今後のドル・円の動きは、ひとえに米国長期債金利がどうなるか次第だ。

9月からのFRBのバーフンスシート縮小(=米長期国債購入の縮小)を考えると、米国のこれ以上の長期金利低下は考えにくい。

これ以上のドル円の大幅下落(円高ドル安)はない、と私は思う。」

 

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政府の仕事、国会の仕事

政府の最大の仕事は、「国民の命と財産を守る」ことだ。

前者は北朝鮮問題、後者は財政赤字問題(もしくはハイパーインフレリスク)だ。

それなのに、先の通常国会は森友と加計問題で終わった感がある。

たしかに森友問題も加計問題も重要だ。

しかし、これらの議論は、北朝鮮問題と財政赤字問題を徹底討論した後に行うべきだった。

私が所属する財政金融委員会は、本来なら後者を徹底的に議論すべきだったはずだ。

ここで「日銀の量的緩和に出口があるのか無いのか?」

「無いのなら、犠牲を覚悟の上で、今、量的緩和を辞めるのか、それとも今は波風を起こさず、量的緩和を続け、行きつくところまで行って、莫大な犠牲を払うべきなのか?」等を議論すべきだったのだ。

それにもかかわらず佐川理財局長(現国税庁長官)が森友問題の責任者だということで他の野党は、毎回、佐川局長を呼んで「森友、森友、森友」だった。

私も佐川局長をたびたびお呼びはした。

しかし意地でも「森友問題は聞くまい』と思った。

コトの重要度が違うからだ。

森友問題は国民の財産が壊滅的にダメージを受けるわけでは無い。

一方、量的緩和は出口で失敗すれば国民の財産に壊滅的な打撃を与えるからだ。

国会のあり方がおかしい。私は、毎回、やはり佐川局長の担当の国債発行の問題を問うた。黒田日銀総裁、岩田副総裁をお呼びして、「出口問題」を追及し続けた(参議院作成のYou Tubeをご覧ください。プロパガンダのホームページにYou Tube画面がありますので、そこをクリックしてください)。

  • 北朝鮮問題に関しても、どうしたら国民の命を守れるかを理想論でも楽観論でも悲観論でもなく、冷静にかつ現実的に議論すべきだと思う。日本には防衛に関して議論を妨げるタブーがあり過ぎないか? 本日は、代理で閉会中審査が行われた外交防衛委員会の後半部分に参加した。

 

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危険通貨・円

昨日(8月29日)のNY市場で、米国長期金利(10年物)は2.13%へと3BP低下した。

結果、日米金利差が縮小した。

それなのにドル・円は前日東京市場の108円台後半から109円台後半へと下落した。

この数ヶ月間、米国長期金利が低下すると円が買われ、上昇すると売られていた。

ほぼ完璧にその動きだったから、昨日のNY市場の動きは極めて異例だった。

北朝鮮のミサイル発射に対し、NY市場では円を「危険通貨」として認識したということだ。

米国人投資家の考え方のほうが極めて合理的であり常識だ。

日本政府が「これまでに無い深刻かつ重大な危機」と言っているのに東京市場では円が一時108円33銭まで買われた。

株式市場は危機で下落しているのに「円は避難通貨」という理解はあまりにおかしい。

マスコミも「避難通貨」という枕詞を円につけるのはもう改めたほうがよい。

昨日のNY市場の為替の動きの解説にはさすがに「避難通貨の円」「比較的安全通貨といわれる円」との枕詞は使っていなかった。

使えるわけが無い。

円はいまや地政学的にも財政的にも危険通貨である。

今後は北朝鮮有事があれば円が売られる展開(少なくともNY市場では)だと思う。

 

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1.市場の動き

昨晩(8月17日)のNY市場では、米国と北朝鮮の緊張状態が緩和したにもかかわらず円高が進んだ。

地政学的リスクの結果で、「逃避通貨」と言われている(私は「円は危険通貨」だと思っているが)円が買われているのではないのだ。

昨晩は米国10年国債利まわりがバルセロナテロ等で2.19%と急低下したから日米長期金利差が縮小し、円高が進んだのだ。
市場で今、もっとも注目すべき動きは米国10年債の利回りだ。

これがドル・円を決定つける。米長期金利が上昇すればドル高・円安。

下落すればその逆。

米長期金利は、北朝鮮情勢、米国景気、FRB首脳の発言で、上下する。

その結果、円高になれば日本株は下落、円安になれば上昇。

米国長期金利が上昇すれば、日本国債利回りも上昇。

結果と原因を間違えてはならない。

すべてのマーケットの起点は米長期国債市場の動きである。
為替のトレーダーは為替が、債券のトレーダーは債券が、株のトレーダーは株価が、他のマーケットに影響を与えると思いがちだ。

絶えずその市場を見ているから、その市場が中心だと思ってしまう。

私の様なプロップトレーダー(顧客のための取引ではなく会社のために会社のリスクで会社の勘定を使って勝負をするディラー)は、儲かると思うどの市場にも参加出来るから、絶えず市場間の関連性、因果関係を見ている。

「どの市場が原因で、どの市場が結果か」が重要なのだ。

その経験からして、今は「米国長期金利の動きが他のマーケットの動きを決定している」とみている。

 

 

2.円は避難通貨か?

ほんとに、日本に危機が来れば日本は間違いなくトリプル安(円安、株安、債券安)だ。
「復興のための資金が必要になりそうだから、または不安に思うから、日本企業の海外投資資金が日本に回帰している」と言う説を聞く。

たしかに3.11の後にはそういう資金の流れがあった。

しかし、それはコトが起こった後の話である。

3.11が予見されていたら、まずは海外に資金を逃がすだろう。

そしてコトが終わってから資金を回避させるのだ。

それと同じだ。
真にリスクが高まり、工場も焼かれ、家も焼かれ、(お金を含めて)何もかもなくなってしまうリスクを感じればお金は戻さない。

逆に逃がす。

コトが終わり、復興に向けて資金が不足して来れば資金は回帰してくるのだ。

 

 

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明日8月19日発売 「異次元緩和に「出口」なし! 日銀危機に備えよ」発売 こちらで

「異次元緩和に「出口」なし! 日銀危機に備えよ (PHPビジネス新書) は明日発売です。

よろしくお願いいたします。「税込940円」です。
参議院財政金融委員会で黒田総裁、岩田副総裁から聞き出した数字を盛り込んで分析しています。

その数字を聞けば聞くほど戦慄を覚えます。

我々はどう備えればいいのか?

嫌なことから目をそらしたいのは人間の性です。

しかし嫌なことでも現実に向き合わなければならない時もあります。

そうしないと自分や家族の生活や資産を守れないからです。

天災と違い、事前に準備しておけば多少なりとも自分や家族を守る手段はあるのです。

 

 

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異次元緩和に「出口」なし! 日銀危機に備えよ」8月19日発売


拙著「異次元緩和に「出口」なし! 日銀危機に備えよ (PHPビジネス新書) が8月19日、発売されます。「940円(税込)」です。よろしくお願いいたします。
以下「はじめに」より
「格差論で有名なフランスの経済学者トム・ピケティ氏が『トマ・ピケティの新・資本論』(日経BP社)の中で以下のように述べています。
『ヨーロッパから見ると、日本の現状は摩訶不思議で理解不能である。

政府債務残高がGDPの二倍、つまりGDP二年分にも達するというのに、日本では誰も心配していないように見えるのは、どうしたことか。

(中略)われわれは日本の政府債務のGDP比や絶対額を毎日のように目にして驚いているのだが、これらは日本人にとって何の意味も持たないのか、それとも数字が発表されるたびに、みな大急ぎで目をそらしていまうのだろうか』
この本の原書が刊行されたのは2012年。

それから5年近くたつのにトム・ピケティ氏の心配は杞憂に終わっています。
(中略)
フランスと日本とは何が違うのでしょうか? 

フランスではフランスの中央銀行がフランス政府を助けられないのに対し、日本では日本銀行が日本政府を助けられるのです。

これが最大の違いです。
フランス政府がいくら資金不足になっても、フランス中央銀行は紙幣ユーロを刷って、政府の資金繰りを助けることができません。

通貨ユーロはECB(欧州中央銀行)しか刷れないからです。ギリシャが今その状態です。
一方、日本では政府が資金繰り倒産しそうになれば、日銀が新しい紙幣を刷ることによって政府を助けることができます。

国債との交換で政府に新しく刷った紙幣を渡すのです。

今、日本銀行は実際にそれをやっています。」
(中略)
この期に及んでは、国民の皆さんにこの本を読んでいただき、正確に日本の財政状況、日銀の置かれた状況を理解していただくことが重要だと思います。

多少なりとも危機に対する対処法があるからです。

それは前回、PHP研究所から出した『国も企業も個人も今はドルを買え!』に書いた通りです。

この本でも再度それに触れています。

逆に、突然、悲劇に襲われると自暴自棄になってしまいます、事態の正しい把握は危機管理の初めの一歩です。
「大本営発表」を信じていると、救われる人も救われなくなります。

今の日銀は勝てぬ戦いと知りながら、どんどん奥地へ進行していった『インパール作戦』と同じことをしています。

南進すればするほど補給線が伸びきって被害は甚大になります。

しかし戦線を縮小する勇気がなく奥へ奥へと侵攻し続けているのです。

ぜひ『財政は大丈夫だ』の大本営発表を信じることなく、自分の財産を守ることを考えていただきたいと思います。」

 

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グリーンスパン氏が債券バブルの破裂に警告
元FRB議長のグリーンスパン氏がブルムバーグとのインタビューで

債券バブルの崩壊に警告を鳴らしたそうだ。(ブルムバーグ8月1日)
「アラン・グリーンスパン元米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、

株式市場の行き過ぎを探し回る株式弱気派に対し、債券相場について

心配した方がよいと警告した。

実際にバブルが発生しているのは債券市場であり、それが破裂した場合には

誰にとっても悪い事態をもたらすという。」

 

「こうした金利が上昇する場合、かなり急速に上昇する公算が大きい。

われわれが経験しているのは株価ではなく債券相場のバブルであり、

それは市場に織り込まれていない」と語った。
プロパガンダで何度も書いているように、為替のドル/円相場は現在、

長期金利で決まっている。

米国債債券バブルが崩壊し、米国長期金利が急上昇すれば、

ドル/円はとんでもないほどの急騰だろう。

ほかならぬグリーンスパン氏の警告だ。

私は聞いたほうがいいと思う。

 

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先週の週刊朝日「虎穴に入らずんばフジマキに聞け」は「労賃上昇→CPI2%達成、その先は?」といいタイトルで以下の内容です。
「邦銀勤務時代の上司が以前、社内報を送ってくれた。
『私の職業人生に影響を与えた人』という内容で、イワカミ支店長の『支店長訪問』が載っていた。

『4年生の春、ゼミの先輩が現れました。

就職後のスーツ姿は見違えるようでした。

ゼミの時は寝起きのボサボサ頭だったのに、きれいに七三になでつけられていました』。

そう、いつもボサボサ頭だった私が、当時勤めていた邦銀にイワカミ君を引き込んだのだ。
就職が売り手市場だった1970年代半ば、企業は学生集めに必死だった。
★  ★
宅配便や建設業界の人手不足が話題だ。

就職内定者をつなぎとめるため、企業が躍起になっているという話も聞く。

人手不足が真剣な問題になってきたのかな?と思っていたら、それを証明する数字が出てきた。
7月3日発表の6月の日本銀行の全国企業短期経済観測調査(日銀短観)だ。

しかし、今回は業況判断DIより、雇用人員判断DI(全産業)に注目が集まった。

この指標は「(人手が過剰と考える企業)-(人手が不足していると考える企業)」なので、マイナス幅が大きいほど人手不足感が強いことを表す。
その数字が大企業マイナス16、中小企業マイナス27と、ともに狂乱経済と言われたバブル期(85~90年)末期の数字に近づきつつある。
(中略)
日本と同様に労働市場がタイトなのか、米国だ。
6月の失業率は4・4%とほぼ完全雇用状態で、資産インフレも進んでいる。

NYダウは史上最高値を更新し、不動産市場も堅調。

不動産市場がそこそこ堅調でも株価がバブル期のほぼ半値の日本とは、大違いだ。
完全雇用と資産インフレという米国のコンビネーションは、日本のバブル期を思い起こさせる。

米国経済は強く、日米の勢いの差とそれに伴う日米金利差の拡大で、ドル高円安が進むと思う。

円安と人手不足とがあいまって、CP12%の目標達成もそう遠い話でなくなるのでは?万々歳かと思いきや、逆説的に日本は大問題にぶち当たる。
日銀が公約達成して「異次元の量的緩和」を終了させると、今のような低利で資金を政府に貸す人がいなくなる。

政府は資金繰り倒産の危機に襲われるのだ。」

 

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本日(8月11日)ドル/円が一時109円を割り込んだ。

「避難通貨の円に資金が流れ込んだ」という解説がもっぱらだが、何をかいわんや、だ。

誰が地政学リスクの高まっている日本に資金を投入するのか?

ありえない。こういう分析をしていると、今後の市場の動きを読み違える。

今、「避難通貨」と、はやし立てて円を買っているのはデイトレーダーにすぎないのではないか?

「避難通貨=円」のパブロフの犬的発想で思考停止状態だ。

 

昨日のNYで円が急騰したのは、米国での危機意識の高まりで「米国株売り・米国長期債買い」が起きたからだろう。

10年国債の利回りが2.25%から2.20%と低下し、日米長期金利差が縮小したからだ。

それが為替でドル安・円高を引気起こしたに過ぎない。

本日の通信社ロイターの記事の中に「XEドット・コムの首席市場ストラテジスト、レノン・スイーティング氏は『日本と北朝鮮の地理的距離を踏まえると、円がリスク回避の恩恵を受けていることは驚き』と指摘。米債利回りの低下も円押し上げに寄与した可能性があるとの認識を示した。」というのがあっが、まさに米債利回りの低下が円を押し上げたにすぎない。

 

今後の為替の動きは、ひとえに米国長期債金利がどうなるか、だ。

9月からのFRBのバランスシートの縮小(=FRB米長期国債購入の縮小)を考えると、

これ以上の米国長期金利低下は考えにくい。

ドル円の下落もたかが知れているということだ。

万が一戦争になったら(ならないと信じたいが)、米国は戦費増大、財政悪化懸念で長期金利は引き上がる。

 

もし本当に北朝鮮リスクに市場が目を向ければ、日本はトリプル安(株、債券、円の下落)が起きるだろう。まだ大したマグニチュードで起こっているわけではないが、この数日間の韓国市場の動きが、危機が高まった時の市場の動き(=トリプル安)だ。

通貨も当然売られる、

 

野村証券の証券用語解説集によると、地政学的リスクとは「ある特定の地域が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが、地理的な位置関係により、その特定地域の経済、もしくは世界経済全体の先行きを不透明にするリスクのこと」だ。

核攻撃の射程圏に入っている日本と、まだ入っていない米国とどちらが地政学的リスクが高いかと言われれば日本に決まっている。

 

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「異次元緩和に「出口」なし! 日銀危機に備えよ」8月19日発売2017著書PHP
拙著「異次元緩和に「出口」なし! 日銀危機に備えよ (PHPビジネス新書) が8月19日、発売されます。

よろしくお願いいたします。「940円+税」です。
「異次元緩和」で大量の国債を買い続け、いまや”超メタボ状態”の日銀。

政府の借金を肩代わりする「財政ファイナンス」を実質的に続けてきた結果、国の財政危機は日銀の倒産リスクへと転化してしまった。

我々はどう備えればいいのか?という内容です。
嫌なことから目をそらしたいのは人間の性です。

しかし嫌なことでも現実に向き合わなければならない時もあります。

そうしないと自分や家族の生活や資産を守れないからです。

天災と違い、事前に準備しておけば多少なりとも自分や家族を守る手段はあるのです。

 

2.北海道旅行で感じたこと

月刊誌「財界」を発行している経済界倶楽部主催の講演会が札幌であったので、それに引っ掛けて最初の夏休みをとった。稚内方面に行ってきた。

どこへ行っても利尻富士が見え景色は最高。涼しさも最高の贈り物。

しかし、この地域は残念ながら、宿の設備があまり整っていない(もっとも1泊目の民間経営の旅館はとてもよかった)。

2泊目、3泊目として最初に家内が景色優先で予約しようとした宿は、部屋にトイレがついていない。

最近、夜のトイレが近くなっている(酒に酔うと一層)から「それだけは勘弁」とトイレ付の宿に変更してもらった。
宿に限らずこの地域は公営施設(特養老、消防署、町営温泉施設等)だけが元気だった。

公営施設はとても立派なのだ。

これだけ景色と環境が良く、日本列島が猛暑に苦しんでいる時に涼しいのだから、何とかもっと民間が活躍する場はないのだろうか?

そうすればこの地域ももっと元気になるだろう。

すばらしい観光資源を持っているがゆえに残念だ。
とは言っても、絶景と素晴らしい風で今回の旅行は堪能出来た。

大満足。

 

 

 

 

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