たいくつ親父のひとり言(パートⅡ)

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還暦を過ぎた熟年親父の関心ある記事やコラム、
好きな音楽や絵などを気儘に掲載してまいります。
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亭主敬白


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2.為替のレベルを決めるもの

「トランプはドル高が嫌だ」とか「トランプ期待がはげ落ちる」だとか「継続している」だとか、それにより為替動向を予想するコメンテータがいるが、このようなことは些細なことだ。

金利差に比べれば大統領の思惑など取るに足らない。

金曜引けの$/\のスポット為替レートは1㌦=114.50円だ。

10年の米国債(2.47%)に投資するか、10年の日本国債(0.05%)に投資するか?考えてみよう。

極めて単純化してお話すると、毎年米国債投資の方が金利を2.465%分多くもらえる。10年間で24.65%だ。したがって米国債への投資は、満期時に為替で24.65%損をして、やっと日本国債投資とブレークイーブンとなる。

$/\10年先物レートを見れば複利を考慮したブレークイーブンレートがわかる。現在10年先物の為替レートは約30円のディスカウントで84.50円近辺だ。

要は10年後の$/\のスポット為替レートが85円だと思うのなら、今は米国債投資の方が有利なのだ。

トランプ大統領が10年後のドル/\を84円50銭より円高にすると信じるのなら米国債より日本国債投資がいいだろう。しかしトランプが頑張っても10年後に1㌦=90円のドル安にしかならないと思うのならば投資家はドル国債に投資する。それの方が儲かるからだ。今、円を売ってドルを買い、ドル国債を購入するのだからドル高になる。

金利差がトランプ氏の思惑より重要だとはそういうことだ。

日米金利差がさらに開いて10年後のブレークイーブンポイントが極端な話し例えば1㌦=30円になるならば、トランプの思惑などが何と言おうと、投資家はドル国債を買うだろう。トランプ大統領が10年後に1㌦=30円以下に誘導できると思わない限り投資家はドル国債を買い、ドル高が進行するのだ。

 

3.11月8日以降の日本の株、為替のマーケットはトランプ相場だったのか?

11月8日以降の為替、株のマーケットはトランプへの期待で動いていたのだろうか?それも多少はあるだろうが、基本は米国経済が強く、金利観が変わったことによると思う。米大統領選まで利上げを躊躇したFEDは様々な統計資料を見て利上げ方向を鮮明にしてきた・それが、この2ヶ月の色々なマーケットの動きの原因だ。

11月4日の10年米国債は1.77%、それが先週金曜日(1月20日)には2.46%、この金利上昇はトランプ期待というよりは、大統領選という不透明感が無くなり本来の米国経済を反映したレートに戻ったのが原因だ。一方、日本国債のレートはほぼ変わらないから日米金利差が開いた。それにより$/¥は11月4日の1㌦=103.13円から先週末の1㌦=114.50とドル高/\安が進行した。それに伴い日本の景気回復が期待され、日経平均があがった、という動きだ。

トランプ期待がはげ落ちたところで米国債10年金利が11月のレベルに戻ることはまずないだろう。米国経済の現状(期待ではなく)を分析し、イエレンは2019年までに政策金利は3%まで上昇すると予想している。そうなれば米国10年金利は今後上昇を続けるだろう。したがって当面、今のマーケットの動きは継続すると思うのだ。マーケットだから一直線ということはないが、ドル高・円安は続くだろう。それもかなりのレベルまで。

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5.日経新聞の記事「日本国債(5)敗戦後、失われた預金――財政・金融、一体化に警鐘」
昨年の2016/08/14 日本経済新聞の朝刊 1ページに載っていた記事は、重要だと思っている。私は昨年11月11日に「国家は破綻するー日本も例外ではない」を上梓した。

お気づきのように、この題名はカーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏が金融危機の歴史を研究して書いた大著「国家は破綻する」をパクっている。


この新聞記事によると、この本では、事実上の国内債務デフォルト(不履行)の例に終戦直後の日本を挙げているそうだ。以下、記事の一部。
「敗戦を告げる玉音放送の半年後。1946年2月16日夕刻の渋沢敬三蔵相によるラジオ演説で国民は「国家財政の敗戦」を知らされる。「預金の支払制限 世帯主三百円」「新日銀券を発行」……。後の日本経済新聞、「日本産業経済」は翌日付でこう報じている。」


「同書によると45年のインフレ率は568・1%。政府は国民の財産を吸い上げ、インフレで債務の実質価値を目減りさせて、戦時国債で借りたお金をなんとか返した。
70年後の日本。ネット上には「発行残高1000兆円の国債は政府の債務で国民は1000兆円の債権者」「国債のほとんどは国内で消化しているから財政破綻には至らない」といった言説があふれる。戦時国債もほぼ国内で消化され、国民は債権者だったが紙くず同然になってしまった。」


「見た目の輝きは同じでも改鋳による通貨の劣化と背後にある財政難は必ず見抜かれてインフレを招いた。遠い昔の話と笑えるか。

「国家は破綻する」の原題は「今回は違う」。

過ちはいつもこの言葉の後に繰り返す。

「財政と金融の一体化が進むアベノミクスは違う」のだろうか。」

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1月18日日本時間早朝、イエレンFRB議長の発言でドル/円が急騰した。前日のトランプ大統領の「ドルは高すぎる」発言は吹っ飛んだ。当たり前だ。

「ドルが高すぎる」発言の後、米国で出ていた議論は「単独介入か」とか「協調介入か」とか、だ。介入と金利差では為替市場に対する影響が何千倍も違う。

コメンテーターは、イエレン発言の「年前半に利上げがある」部分に注目しているが、「年前半に利上げがあるのは、当たり前だ。もともとFRB自身が、今年3回利上げすると言っていたのだから年前半に1回はあるのは当たり前だ。

重要なことは現在「0.5%から0.75%である政策金利が、19年末には3%まで上昇する」とイエレン氏が予測したことにある。今後3年間は3回以上ずつ利上げをしていくということ。

一方の日銀は利上げをする手段がない。だから日米金利差は開く。日銀は異次元の量的緩和をした以上、「伝統的金融緩和」時代の「利上げ方法」はもう使えない(それが「異次元の量的緩和」の最大の欠点)。今、考えられる唯一の利上げ手段(FRBも使っている)は、日銀当座預金への付利金利を上げること。しかし、今日銀の保有国債の利回りは0.3%程度。日銀当座預金に高い利息を払ったら損の垂れ流しで、日銀はたちまち債務超過、倒産だ。ちなみにFRBの保有国債の利回りは3%以上。日銀と同じ心配は当面ない。

日銀が債務超過に陥ったら政府が資本投入すれば良い?政府は巨大赤字だ。だから資本投入のお金は日銀が刷ったお札しかない。なに、それ?の世界だ。日銀の信用が失墜すれば円は暴落だ。その前段階ですら、日米金利差拡大でドル高。ドル/ 円は長期間、そして異次元のドル高/円安が続くと予想する。

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3.日経新聞「デルタに迫るインフレの影」
先週金曜日(1月13日)の日経新聞夕刊 「ウォール街ラウンドアップ」の中に注目する記述がある。
FRBは今年の利上げを自身で3回と予想しているが、私はそれより多いと思っていると何度か書いてきたが、それを裏づけるような内容だ。以下、記事の一部。
「米航空も競って雇用増に走れば、航空関連人材の需給はさらに逼迫し人件費は高騰しかねない。
『燃油費は17年1~6月期にかけて利益を圧迫する』(デルタのジャコブソン氏)。原油価格の回復で17年1~3月期の燃油価格は前年同期比で約30%高くなると予想。売上高営業利益率は11~13%(前年同期は同17%)に落ち込むという。
需要は堅調だが「賃金」と「商品」の2つのインフレ圧力が増す航空業界。しかし、インフレの負の側面はそこかしこに見られる。
米南部のテキサス州やルイジアナ州のプラント建設現場では、単純労働者でも必要数の確保がひと苦労で労賃増を迫られている。原油のみならず原料炭高騰に端を発した鋼材価格の上昇も幅広い業界で懸念される。」
完全雇用状態なのだから、人件費の高騰、インフレ加速は避けられないと私は思う。それに対応してのFedの引き締めだ。政策金利が4%とか5%とかなら話は別だ。しかし現在の0.5%~0.75%はあまりに低すぎる。政策金利上げがあればそのたびにレベル変更のドル高だと思う。

4.先週の週刊朝日「虎穴に入らずんばフジマキに聞け」
先週の週刊朝日「虎穴に入らずんばフジマキに聞け」は「円安で日本企業が国内回帰しなくてもーー」というタイトルで 以下の内容です
「政府が最低賃金引き上げに動いている。節操もない。

また経営者に賃上げを要求している。
しかし、労賃はモノやサービスの値段同様にしょせんは需要と供給で決まる。それを忘れて枝葉末節の政策に走り、需給引き締めの根幹に手をつけていない。
日本人の労働力供給量はほぼ一定だから、需要増加が賃上げにつながる。それには円安が不可欠なのだ。
円安が今後進むと、逆の動きとなる。相対的に安くなった日本人労働力を求め工場が国内に戻ってくるはずだ。1度海外へ設備投資した以上、廃棄して戻ってくるのが大変な面はある。しかし1㌦=100円~120円程度の変化では国内回帰しなくても、1㌦=200円ともなれば別だろう。
海外に出て、従業員の首自由に切れることを経験した経営者には、日本の終身雇用制がかなりの問題と映るはずだ。海外では労賃が変動費なのに、日本では首を切れずに、一定の固定費となる。円高と共に国内回帰の2大阻害要因だ。
となれば、労働者の金銭解雇もいずれ考えざるをえないだろう。

労働者のために、でもある。

日本人雇用を増やして労賃を上げたければ、避けて通れない。
海外に過大投資をした日本企業は、大幅な円安にならないと国内回帰しないかもしれない。しかし、新規投資を考えれば、欧米やアジアの企業は少しの円安でも日本上陸を考えるはずだ。極めて優秀な日本人労働力が、安くなるからだ。

人の生きる道は「自ら働くか、金に働いてもらうか」しかない。

だからどの国籍の企業でも、職を与えてくれればその人にとってよい企業。

日本語名の企業でも、海外進出をして外国人のみを雇い、所得税・法人税を外国政府に支払い、海外で設備投資をすれば、日本人にも日本政府にもそれほど重要ではない。

 こう考えると、円安で日本企業が国内回帰しなくても、外国企業が日本進出してくれればよい理由が分かるだろう。

労賃の多寡について、経営者と労働者、どちらが利益をどの程度の利益を取るか、労働分配率の問題だと思う人が多い。

しかし、それは誤解だ。

グローバル化した今や、日本人労働者が対峙、競争するのは経営者でなく他国の労働者なのだ。」

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1. $/\マーケットは米国債連動相場
トランプ政権期待だの失望だのとマーケットの動きを解説している人が多いが、今の$/\マーケットは完全に米国債連動相場だ(理にかなった動きではある)。米国時間ずっと起きて相場の動きをモニターしてみるとよい。最近の$/\為替市場はアップダウンが大きいが、米国長期金利が上昇するとドル高・円安、下がればドル安・円高とビビットに動いている。米国10年金利が2.32%まで突っ込んだ時の$/\は113円台前半 金曜日終値は2.40%での$/\は114.50だ。
今後米国長期金利は上昇すると思うので、ドル高・円安を予想する。

 

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2.トランプはドル安を誘導できるか?
人が儲けようという本来の経済原則で動いている限りいくら米国の大統領といえども、為替マーケットは動かせない。マーケットの規模がでかすぎる。もちろん、円投資のほうが儲かるように金利を操作するのなら話は別。また、今の日本国債マーケットのように参加者が儲けようと思わずに行動(日銀のように儲けるのが目的ではない)している場合も話は別。また円のように国力を反映していない通貨を国力レベルに戻す(円安方向への誘導)ときも話は別。動かせる。その他のケースでは米国大統領といえども為替マーケットは動かせない。

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モルガン銀行勤務時代、帰宅間際に秘書のマツヤマ嬢から「支店長、上着に洗濯屋さんのタグがついていますよ」と言われた。「ありがとう。でも、もう少し早く気づいてくれたらよかったな~」と言うと、「気づいていましたよ。3日も前から」。

「なに~、早く言え。いつ気づくか、楽しんでいたな。このヤロ~」


 私が米国のビジネススクールを卒業したのは、36年前。ほとんどの授業内容は覚えていないが、今も覚えている教えが一つある。「短期金利は中央銀行がコントロールできるが、長期金利はできない。マーケットが決める」という教えだ。

 しかし、日銀は9月の金融政策決定会合での検証後、長期金利を「コントロールできない」と記していたホームページの記述を「コントロールできる」に変えた。黒田東彦総裁も参議院財政金融委員会でその旨を発言。私の習ったこと、そして金融界の常識に反する宣言をした。

 政府の国債発行額は約150兆円。日銀は市場規模の8割にあたる約120兆円を買っている。圧倒的な価格支配力で、市場をコントロールできるのは当然だ。

 国債だけではない。秋刀魚だって水揚げの8割を買えば、値段は当面、意のまま。だからといって、秋刀魚の相場をコントロールできると言い切れるのか?

 秋刀魚も国債も、いつかは購入をやめたり、売ったりするときが来る。その際に思い通りに値段を操れてこそ、「コントロール」といえるはず。実際に購入をやめたり、売ったりすれば、価格は真っ逆さまに落ちるだろう(=長期金利は暴騰)。

 それを知りつつ、「コントロールできる」と言う日銀は、おこがましい。気づかないなら、洗濯屋のタグがついたままの私以上におめでたい。

 本当に制御できるならば、長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、彼らの宣言通りに0%近辺で推移するはず。しかし、利回りは12月16日に一時、0.100%まで上昇した。

 米国の10年物長期金利は大統領選後、急上昇している。12月21日現在で2.53%。7月上旬には1.35%台だった。

 さらに、OECD(経済協力開発機構)が11月、米国の18年の成長率予想を3.0%と発表した。成長率が3.0%なのに10年物金利が2.5%の低さということはありえない。さらなる上昇が予想される。

 日米の金利差拡大は強力な円安・ドル高要因だ。

 外国債投資の最終利回りは、受取利息と満期時の為替で決まる。10年物国債で考えよう。米国債が日本国債より高い利息ならば、10年後にその分を為替で損してもチャラになる。その為替の分岐点は12月22日時点で、およそ1ドル=87円。10年後のドル・円が1ドル=87円以上と予想するなら、高利回りの米国債に投資したほうが有利になる。

 金利差が広がるほど、損益分岐点のドル・円レートは下がる。機関投資家は米国債投資へのモチベーションが高まり、円をドルに替える動きにつながる。私がドル高・円安を予想する理由の一つである。

※週刊朝日 2017年1月6-13日号

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1.現在のマーケット&今後のマーケット

現在の為替マーケットは米国の長期金利に連動して動いている。長期金利が上昇するとドル高円安で、下がればドル安円高だ。「プロフィットテークのせいだ」とか「日本の株価が下がったから円高になった」「日本の株価が上がったから円安になった」などと解説する人もいるが、マーケット全体を見ていない。そもそも日本株が下落するとなぜ円が上昇するのか?原因と結果を間違えている。

日本の長期金利はほぼ安定しているから米国の長期金利が上昇すれば日米金利差が開く。だからドル高/円安だ。下がれば日米金利差が縮小し、ドル安/円高が進む。ドル高/円安になれば日本の景気は良くなり、インフレになっていくから日本株は上がる。極めて単純な図式だ。

1月6日ドル/円が115円台前半まで下がったのは上昇が続いていた米国10年債利回りが2.35%まで下落したからだ。米国労働統計の後、米国10年債利回は2.42%まで戻ってきている。昨年12月15日につけた2.63%には簡単に戻っていくだろう。そうなれば120円を超えたドル高になっていくのではなかろうか?

そして更なる米金利上昇でドル高は進むだろう。

 

2.昨晩のNY市場の動き

と書いたのが昨日(1月9日(月)の昼間、今朝(1月10日)起きたら$/\は116円を割っていた。

円が避難通貨だとかいろいろな解説が、この動きは、ひとえに米国債利回りが5BP(1BP=0.01%)低下し、2.36%になったからだ。$/\はまさに米国長期債利回りに連動している。今後、米国長期金利は再上昇していくだろう。ましてやこれ以上の長期金利低下には限度がある。したがって私は相変わらずドル高/円安を予想する。そして円安が進行してCPIが 2%に近づけば円は暴落だ(そのロジックはいつも書いている通り)

 

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4.経常収支と日米金利差

前回のプロパガンダで「現在の1ドル=118円までの円安は、102円からみるとかなりの円安が進んでいるかのようなイメージがあるが、所詮は118円とは1年前とほぼ同じレベルだ」と書いた。翌日、黒田日銀総裁が記者会見で「現在の1㌦=118円は今年2月と同レベルにすぎなく、急激な円安ではない」とおっしゃった。プロパガンダは日銀の方が多数読んでくださっているのを承知しているから「パクった」可能性がある。

どんどんパクってください。

ところで、総裁のおっしゃった2月と言えばWTI(原油先物)が1バレル=27ドルをつけた時だ。そのWTIは52.6㌦。2倍になった。日本の経常収支はこれから急速に悪化していくだろう。

経常収支の赤字化は経済学では「通貨安か長期金利上昇かその両方を導く」となっている。

私は1985年からマーケットにいたが、経常収支動向と、日米金利差が同じ方向(円安・ドル高)を向くのは初めてではなかろうか?強烈な円安ドル高が進む可能性がある。

5.円安ドル高の次は円暴落

強烈な円安ドル高が進めばCPIは簡単に2%に達成する。その段階で「異次元の量的緩和」を停止しようとする日銀と辞められると財政破綻をしてしまう政府とが「辞める」「辞めるな」のバトルを開始するだろう。拙著「国家は破綻する」に書いた筋書きだ。この時点で世界に、今やっていることは、「財政ファイナンス」であることが明明白白になるから「日本売りが始まる」だろう。円は暴落する。そのリスクを充分認識している人と能天気にしている人との差は大きいと私は思う。

 

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この多くの人たちが持っている先行きが見えない、投資は怖い、現金化して様子を見よう、という考えが日本人を席巻してやまないのです。

日本の個人投資家は株式市場に関して一貫して弱気で持ち株を売り続ける一方です。

統計を見ますと、2012年1兆9111億円、2013年8兆7508億円、2014年3兆6323億円、2015年4兆9995億円、2016年、12月16日現在で2兆7485億円と日本株を売り続けています。私がこれから株式市場は上げ始める、と指摘して上昇が始まった2012年から累計で22兆422億円という驚くべき額を売り続けているのです。

様々な投資家がいますが、これほど一貫して売り続けている投資主体はありません。

おそらくコラムを読んでいる人たちの感覚とそれを体現している日本の個人投資家の売り一辺倒の投資動向は変わらないのではないでしょうか。

日本の株式では有名なメガバンクでも3%以上の配当を出す会社がありますし、輸出関連の優良銘柄でも3-4%以上の配当を出している会社がごろごろあるのです。

金利がほとんど取れない預金に資産を入れ続けている日本人は資産運用のバランスが取れていると言えるでしょうか? 余りに株式市場の下げばかりを恐れすぎているように感じ、合理性を失っているように思えます。

●私が株を買うことを奨める理由
 では何故、このような弱気一辺倒な日本の個人投資家の売りが続くのに、日本の株式市場は上げが続くのでしょうか? 

買いの主体を見てみますと、主に日銀、年金、企業の自社株購入、そして外国人投資家は時には大量に購入して、時には大量に売っています。
 この事実を捉えて、日本の株式市場は官制相場で、日銀や年金の買い付けに支えられて値段を保っている、やがて化けの皮がはがれて暴落することとなる、という見方にもなるわけです。
 私が何故、「株式を買うべきだ」と主張しているかと言えば、デフレからインフレへの変化がやがて生じるということ、そしてそれを国が強引に推し進めているという事実を甘くみてはいけないということなのです。
 確かに日銀の買い付けが強烈で株価を支えた効果があったのは事実ですし、日銀や年金の買い付けがなければ株価はもっと大きく崩れていたでしょう。

しかし日銀は購入し続けましたし、年金も買い続けたのです、それは国策だからです。

デフレからインフレに持っていくのは最も重要な日本の国策なのです! 

そして国はそれを実現することができるのです!
 だから国の覚悟を甘くみてはいけない! 株を買わなければいけない! のです。

考えてください。日銀は円紙幣を印刷することができるのです。そのお金で株を購入し続けているのです。最初は年間4000億円だったものが1兆円になり、3兆円になり、今年7月には6兆円になりました。円紙幣を印刷して株が買われ続けているのです。

それだけではありません。

日銀は今でも年間80兆円という膨大な額の日本国債を、円紙幣を印刷して購入し続けているのです。お金は次から次へと今でも無尽蔵に供給され続けているのです。

それでもデフレからインフレにならないので、この政策を止めることはあり得ません。
 

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この2012年、予想通り波乱気味の世界情勢でした。特に欧州ではギリシアをはじめアイルランド、スペイン、イタリアなどが危機的な状況に陥って、ユーロの存続が懸念されるほどの事態にまで至ったのです。

この2012年初頭、日本株も酷い低迷状態となり、日経平均も8000円台という有様でした。日本政府は量的緩和を更に拡大して、円紙幣を限りなく印刷し続けました。このような中、市場にも変化が生じてきました。

 実はこの時点で、私は株安の時代は終わって、今後、日本では歴史的な株高基調が始まり、今までとは打って変わった株高、そして将来のインフレに向かっていく流れが始まることを確信したのでした。

この時、2012年6月にこの大変化、株式市場が歴史的な大底を打って長期的な上昇に入るということを世に発信したくて、拙著『2013年、株式投資に答えがある』(ビジネス社)を発刊したのです。またこれからは株式投資の時代が到来すると確信しましたので、自らも<アセットマネジメントあさくら>を設立して多くの人の資産運用に役立ちたいと考えたのでした。その後市場では紆余屈折はありましたが、私は株式市場に関しては一貫して、基本的に強気を貫いてきました。

 この間、2012年から日本の株式市場はどうなったかというと、年間の動きで見ると、2012年、2013年、2014年、2015年、そして今年2016年と5年連続して上昇しているのです。おそらくこのコラムを読んでいる多くの人たちが株式投資は怖い、株はやがて下がるのでは? いつも株式市場は荒れている、世界情勢の先行きはわからず、とても株など買うべきでない、と思っているのではないでしょうか? 

株式市場はこの5年間基本的に上昇しているのに、自分達の気持ちの上では、「株は上昇しているのではなく投資は怖いし市場は常に乱高下している、株は手を出すものではない」という感覚との落差を感じないでしょうか。


 この多くの人たちが持っている先行きが見えない、投資は怖い、現金化して様子を見よう、という考えが日本人を席巻してやまないのです。

日本の個人投資家は株式市場に関して一貫して弱気で持ち株を売り続ける一方です。統計を見ますと、2012年1兆9111億円、2013年8兆7508億円、2014年3兆6323億円、2015年4兆9995億円、2016年、12月16日現在で2兆7485億円と日本株を売り続けています。

私がこれから株式市場は上げ始める、と指摘して上昇が始まった2012年から累計で22兆422億円という驚くべき額を売り続けているのです。様々な投資家がいますが、これほど一貫して売り続けている投資主体はありません。

おそらくコラムを読んでいる人たちの感覚とそれを体現している日本の個人投資家の売り一辺倒の投資動向は変わらないのではないでしょうか。

日本の株式では有名なメガバンクでも3%以上の配当を出す会社がありますし、輸出関連の優良銘柄でも3-4%以上の配当を出している会社がごろごろあるのです。

金利がほとんど取れない預金に資産を入れ続けている日本人は資産運用のバランスが取れていると言えるでしょうか? 

余りに株式市場の下げばかりを恐れすぎているように感じ、合理性を失っているように思えます。
 

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