たいくつ親父のひとり言(パートⅡ)

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亭主敬白


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04/14 米モメンタブ株と日本株の類似


米国ナスダック市場の下落が酷くなっています。

先週末、一日で3.1%も下げ、節目の4000ポイント割れとなりました。

この下げを主導しているのはモメンタブ株と呼ばれる人気株です。

モメンタブ株とはフェイスブックやツイッター、テスラ・モーターズなど

PERやPBRといった株価を図る指標からみると割高な、動きの大きい株

を差して言います。

主にモメンタブ株を動かしているのはヘッジファンドを中心としたプ

ロと個人投資家です。このヘッジファンドが自由自在に動かす値動き

の激しさという観点からみると、日本株こそがモメンタブ株の代表

と言えそうです。

まさにヘッジファンドのおもちゃにされている日本株ですが、米国の

モメンタブ株と一緒に逆風にさらされてきました。



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きょうは、ショパンのよく知られたタイトル曲を
ご一緒に聴きましょう!


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昨日の画像に続き、何かの裁判の図とおもうが、説明書きが

ロシア語なので(!)まったく内容がわからない。

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2.今週の「週刊朝日」「案ずるよりフジマキに聞け」


先週の「週刊朝日」「案ずるよりフジマキに聞け」は「終身雇用が『ブラック企業』を生む」というタイトルで

1987年のブラックマンデーの数日後、モルガン銀行のニューヨーク本店を訪ねた私は当時の資金為替本部長、のちの副会長カート・ビアメッツに、ディーリング・ルームの真ん中で怒鳴られた。『なぜこの重要な時に、のこのことNYに出てきたのだ。Uターンして東京で指揮を取れ』とのことだった。強面(こわもて)で大柄なカートに小柄な私が激しく怒鳴られているのだから、一癖も二癖もある米国人ディーラーたちも、さすがにかわいそうに思ったのだろう。ディーリング・ルームが一瞬シーンとなった。すごすごと帰ろうとしたら、カートの部屋に呼ばれて丁重に謝られた。

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新聞報道によると、今春は多くの企業でベアがあるようだ。政府からの賃上げ要請が少なからず効いたのだと思われる。結構なことではある。

先日、某米紙記者からこの点について感想を求められた。米国人の目には『賃上げを政府が民間企業に依頼する』ことが極めて奇異に映ったのだ。『普段から<日本は社会主義国だ>と言っているが、これなど社会主義国家の例として最たるものだ』と答えておいた。

労賃は、資本主義国家においては労働市場の需給によって決まるものだ

(中略)

政府介入が多少なりとも効果があるのは日本が終身雇用制の国で労働市場に流動性がなく、市場原理がまったく働いていないからだ。

これは果たしていい制度なのだろうか?

(中略)

人材を抜かれるリスクがないのならば、厳しい上下関係も存在しうる。カートが丁重に謝ったのは、多少なりとも実績を残し始めた私が怒って、『他社に移っては困る』と思ったからに違いない。上司と部下の関係はある意味、対等で緊張状態にあったのだ。部下を怒こりまくる上司が存在する日本とは大違いだ。

ブラック企業もアメリカでは存在しにくい皆辞めてしまうからだ。結婚や子育てで職を離れた女性の再雇用が伸びないのも、終身雇用制やそれに伴う年功序列制のせいだと思われる。

『終身雇用性は雇用の安定に資する』という反論もあろうが、日本全体で考えれば労働力の需要は一定である。終身雇用であろうがなかろうが、誰かが辞めれば、そのポストは次の誰かのために空くからだ。

『労働者の職の安定』と『労賃の上昇』には、為替政策が最も重要なのだ。円高のままではどんな雇用維持政策を採っても、仕事は強い円で安く買える外国人にいってしまう。産業空洞化だ。

(略)

1㌦=102円の円安になっても、そんなこと起きない』と言うなかれ。まだまだ円高なのだ。私は国力に合った水準は1㌦=180円から200円だと思っている。」

3.株価の動き(「ディスインフレ」の主犯は通貨高)



株価の動きが芳しくない。円安への動きが止まっているからに他ならない。

もし円安が止まるのなら、今後の株価上昇もインフレへの道も閉ざされるだろう。

44()の日経新聞の記事「ユーロ圏、懸念くすぶる」の記事を読んで欲しい。「ECBは極めて低い物価上昇が続く『ディスインフレ』の主犯は通貨高だとみている」

まさにその通りなのだ。日本だってデフレの主因は円高なのだ。その根本を認識せずに「労賃の低下がデフレの原因だ」とか「結果と原因を」取り違えた議論をしているから経済政策を間違える。枝葉の議論をしている場合ではない。

円高を是正しない限り日本の未来はない。ただ「量的緩和は、社会主義国家・日本では円安を導かないこと」も認識してもらいたい。

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1.先週の「週刊朝日」「案ずるよりフジマキに聞け」


先週の「週刊朝日」「案ずるよりフジマキに聞け」は「消費税増税でも財政には『危機感』」というタイトルで

「次男ヒロシが小学4年のときに『お父さんはイチバで働いているの?』と聞かれた。金融市場で働いている私が『金融シジョウ』で働いているのか『金融イチバ』で働いているのか、わからなくなったようだ。

そこで、受験塾・四谷大塚の雑誌を探し出してヒロシに見せた。『シジョウ』と『イチバ』の違いについて『八百屋や魚屋では、お客はただ買うだけですが(イチバ)、金融市場に参加する人は買い手になるだけでなく、売り手にもなって、取引をおこないます(シジョウ)』と説明していた。

さらには、『金融とは借りたお金を約束通り返すということ。もし返す必要がないのなら、金融ではなくなる』ともあったのだ。

そうか~、そうであるならば国が借金をするのは金融とは言わないな。なにせ、ここまで累積赤字がたまってしまったら尋常な方法では借金返せないものな~。

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41日に消費税が上がった。税金が上がるのは誰だってうれしくない。しかし、上げなければ財再破綻やハイパーインフレが明日にでも起きたかもしれない。そうなれば国民生活は地獄である。それよりはマシということだろう。

(中略)

財政破綻やハイパーインフレが起きていないのは長期金利(10年満期の国債の金利が指標)が低位安定しているからだ。1017兆円(昨年末時点)もの借金を抱えている以上、長期金利が上昇し始めたら支払金利だけで財政はパンクだ。

この低位安定は、二つの誤解があるからだと思われる。

(中略)

2つ目は多くの外国人が持っているもので、『日本政府には徴税権がある。税金を上げさえすれば財政は持つ』という誤解だ。8%に上げたところで、先進国では断トツに低い消費税であるから、こういう幻想もおかしくない。消費税を上げなければ、その幻想が打ち砕かれるリスクがあった。ひとまずは回避できたが、再度10%に上げるか決断するときがまた問題だ。

 313日に開かれた参議院予算委員会の公聴会で早稲田大学の原田恭教授は『社会保障の上昇を全部消費税で賄うとなると、2060年までに消費税率を36.6%に上げなければならない』と言った。その4日後の財政金融委員会で麻生財務大臣は、財政について「絶望感は持ちませんけど、危機感は持って臨んでおかねばならない」と答弁されている。『消費税が8%に上がった。やれやれ財政はもう大丈夫だ』と思い込んではならない。財政はいまだ厳しい。『ばらまき』を今後とも監視していかねばならない。」

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第23章 クリームヒルト (兄弟らに夫ジークフリート殺害に対する)復讐の念を抱く


クリエムヒルトがエッツェルにグンテルらをフンの国に

招待するよう頼む

エッツェルとクリエムヒルトは7年間相暮らし、

ルトリエプという王子をもうける。

女の名は国内だけではなく外国にも広まり、慕われる。

しかし彼女の心は晴れず、依然彼女の故郷と亡き夫ジーフリト、

そして奪われた黄金と自分の不幸の根源グンテルとハゲネに

対する復讐の心が支配していた。

彼女はなんとか彼らに復讐したいと考え、エッツェルに

彼らをフンの国に招待してくれるように頼む。





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