解放同盟は人権擁護法案について何を要望しているか
産経の阿比留記者のブログで実に興味深い事が書かれている。一部を抜粋して引用する。
部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会と部落解放同盟中央本部が連名で昨年１０月、衆参の全議員に送った「『人権侵害救済法』の早期制定にむけた要請書」の中から、気になった部分を紹介します。
～略～
《人権委員会委員の定数を最低でも７人以上とし、常勤体制の強化を図るとともに、委員の多元性・多様性の確保、ジェンダーバランス、現実の差別・人権侵害問題に精通した人材起用に配慮されたい》
《「政府機関からの独立性」や「人権の総合性・発展性」という観点から、各省庁への総合的な総括・調整機能を有する内閣府の外局である「３条委員会」として設置されたい》
《人権擁護委員の選出基準に関しては、「人権の保障に精通している者」で十分であり、国籍条項の挿入は不要としていただきたい》
《差別に対する糾弾など人権ＮＧＯが行う正当な人権活動に対する公権力からの不当な干渉を排除されたい》
《当事者団体の人権ＮＧＯが行う自主的且つ正当な活動に対して、公権力が不当に介入したり、妨害することは憲法違反に相当する不当行為であり絶対に許されないことに留意されたい》
問題の本質は部落解放同盟の要求が、そのまま人権擁護法案に採用されている事です。この部分は反対派非常に気にしている部分でもあり、法案を考えた法務省の役人が訂正にも応じない部分です。（自民党推進派もですが・・・）～略～
《人権委員会委員の定数を最低でも７人以上とし、常勤体制の強化を図るとともに、委員の多元性・多様性の確保、ジェンダーバランス、現実の差別・人権侵害問題に精通した人材起用に配慮されたい》
《「政府機関からの独立性」や「人権の総合性・発展性」という観点から、各省庁への総合的な総括・調整機能を有する内閣府の外局である「３条委員会」として設置されたい》
《人権擁護委員の選出基準に関しては、「人権の保障に精通している者」で十分であり、国籍条項の挿入は不要としていただきたい》
《差別に対する糾弾など人権ＮＧＯが行う正当な人権活動に対する公権力からの不当な干渉を排除されたい》
《当事者団体の人権ＮＧＯが行う自主的且つ正当な活動に対して、公権力が不当に介入したり、妨害することは憲法違反に相当する不当行為であり絶対に許されないことに留意されたい》
この非常に懸念を抱える部分を一般常識を持った人が法案を書ける筈は無いと思います。この法案を書いた法務省役人は、部落解放同盟に恫喝されて無理やり書かされているか、ハニートラップにでも掛かって世間に顔向けできない恥曝しな事をネタに強請られているのではと思われて成りません。
問題の根っ子は此処にもあるのかしれません。
どうしても国際条約批准に人権擁護法が必要ならば、自民党の保守派議員は、この事を強く認識し、法務省のこの法案に拘わる現在の役人を有識ある役人に交代を求めるべきと思います。それで国際条約批准に必要最低限の人権擁護案に書き換えるべきと思われて成りません。
法務大臣は、その権限がある筈と思います。是非とも実行して頂きたい。