右脳コーチのうちやまです。

 

昨年の後半ぐらいから、国内企業での副業解禁への流れに関する報道があり、わたしの観測範囲でもいろいろ盛り上がっておりました。

 

従来の流れとしては、多くの日本企業では副業禁止が社内規定として定められているか、明文化されていなくても不文律として機能していました。

それが、事ここにいたって従業員の副業容認という流れに変わってきつつあります。

 

 

副業容認の流れは、名目としては「労働者の選択の自由化」といったものになるかと思われますが、それによって被雇用者の側にも一定のリスクが生じる可能性について知っておいたほうがいいように思います。

 

これは、日本企業の一般的な雇用体系がいわゆるメンバーシップ雇用、すなわち「従業員は企業と職務を規定せずに労働契約を結ぶ」であることに起因します。

 

労働契約で職務が規定されないため、企業は従業員に対し職務の内容や勤務地の変更を伴う人事権の行使が可能になります。その一方で、企業は従業員に何らかの職務をあてがって雇用を維持しなければならず、特定のポストの空きがないこと等による解雇は原則として認められない、といった制約も発生します。

 

要するに、これまでの日本企業での雇用のお約束というのは、従業員が企業のメンバーとして労働契約を結ぶことによって

 

・従業員は、職務内容にこだわらずに働くことが求められる

・企業は、可能なかぎり従業員に仕事を与える義務を負う

 

という相互の制約が発生していたわけです。

 

 

それが今になって副業解禁の流れが出てきたことで、これまでの雇用のお約束の一角であった「企業が従業員に仕事を与える義務」が成立しなくなる場合が考えられます。

 

つまり、今までの副業禁止の制度下では、企業は自社の従業員に何らかの仕事を与えねばならなかったのが、副業解禁に伴って「君には仕事を回さない(回せない)から、自分で副業みつけて何とかしてね」という要求をされる可能性が出てきた、ということです。

 

で、そんなことになったら従業員にとっては副業相当分の給与ないし福利厚生が削られるということになります。

目端が利いて気概と能力のある人にとっては、副業でバリバリ働いて本業の不足分を補ったりそれ以上に稼いだりできるでしょうけど、そうでない人にとっては辛い。

 

しかも、「「自分で副業を見つけて稼ぐ意欲に満ちた人」でない人」というのは、これまでの副業禁止の流れの中では「忠誠をもって会社一筋に働く人」という、企業にとっての望ましい従業員像に合致した人でもあったのですよ。

それが副業解禁だから自分で稼ぎ口見つけてね、というのは彼らにとっては二階に上ったら梯子を外された、というシチュエーションになってしまうわけですね。

 

 

なので、副業解禁といっても喜ばしいことばかりではなくて、交渉や資源獲得のスキル、あるいはフロンティアスピリットみたいなものに自信のない人にとっては、かえって状況が苦しくなってしまう可能性が十分に考えられるわけです。

それに企業のほうから副業を奨励するというのは企業が従業員の仕事の面倒を見なくなるということですから、そういう人たちへのケアが職場でなされるかというのも楽観はできません。

 

これまでは従業員の雇用や収入の安定は企業が責任を負うものだとの暗黙の諒解がまだありましたが、副業解禁の流れが進めば「自分の身は自分で守る」観念がさらに強くなっていくとわたしは思います。

 

 

 

日本企業の雇用形態および特徴に関しては『新しい労働社会』(濱口桂一郎著/岩波新書) などに詳しいです。この本は2009年の本ですが、これまで労働社会がたどってきた流れについてはいまだに通用する言説となっています。

 

 

 

 


 

 

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