政府は27日の閣議で、新党「たちあがれ日本」が参院選比例代表での略称を新党日本と同じ「日本」と決めたことに関し、中央選挙管理会にそれぞれの政党から同じ略称の届け出があった場合は現行の公職選挙法上、「受理せざるを得ない」とする答弁書を決定した。新党日本の田中康夫代表の質問主意書に答えた。
 答弁書は、公選法の略称に関する規定部分が議員立法のため、「制度を変更するに当たっては、各党各会派で十分議論していただく必要がある」としている。
 参院選で両党が同じ略称を届け出た場合、「日本」と書かれた票は有効投票数に応じて案分される。新党日本は26日、中央選管に「日本」を略称とすることを届け出て、受理された。 

【関連ニュース】
与謝野、舛添氏を除名=園田氏ら5氏の離党届は受理
郵政、将来に完全民営化=「たちあがれ」が公約骨子
新党改革が会派結成届
新党の選挙協力に意欲=平沼氏
「新党改革は第3自民党」=みんな・渡辺氏

氷川丸、荒波乗り越え80歳…横浜で祝賀式典(読売新聞)
自治法改正案の誤りが判明し、参院総務委が散会(産経新聞)
<姶良市長選>笹山氏が初当選 鹿児島(毎日新聞)
元露鵬らが控訴 大麻問題で解雇めぐり(産経新聞)
北区民のスポーツ拠点オープン(産経新聞)
AD