東京都のゲームソフト開発販売会社が集めた出資会員らを相手に、都内の関係会社が投資話で不正に出資金を集めた疑いがあるとして、愛知県警が出資法(預かり金の禁止)違反容疑で強制捜査に乗り出したことが分かった。ソフト会社関係者の自宅などを家宅捜索するとともに、同社の実質経営者らから任意で事情聴取している。県警は不正に集めた出資金が全国で100億円近くに上るとみて解明を急ぐ。また投資話が架空だった疑いがあるとみて詐欺容疑も視野に調べる。

 捜査関係者や会社関係者によると、ソフト会社は05年4月、東京都の男を実質経営者として設立。人気ゲームシリーズの開発に携わった男性が経営する会社など3社に新しいゲーム開発を委託するとして、出資会員を募った。出資者にはゲーム販売の収益が分配されるほか、他の出資者を紹介すると紹介料ももらえると宣伝。また、架空の未公開株上場話でも投資を呼びかけるなどした疑いがあるという。

 人気ゲームシリーズの開発者によると、05年ごろに知人から実質経営者の男を紹介され、ゲーム開発を数千万円で受託。06年に携帯ゲーム機用ソフトとして販売したが、開発費の半分も回収できず、男と連絡が絶えたという。出資者は東北、関東、中部、近畿と全国にまたがっている。

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