文部科学省は3日、事業の無駄を自ら洗い出す「行政事業レビュー」を始め、対象6事業のうち4事業(10年度予算計20億3900万円)を、11年度以降「廃止」と判定した。4日まで行われる。

 このうち、「世界最高水準のIT(情報技術)人材育成」をうたい、限られた大学に補助金を出す事業では「どんな人材を育成したいのか不明確。IT教育は大学の本来業務で、一部だけ支援するのは理解できない」とした。

 また、テロ対策の研究など「安全・安心科学技術プロジェクト」(同4億2100万円)も「廃止も含め抜本的見直し」と判断。大学や研究機関の補助金となっている「科学技術振興調整費」(同296億4300万円)は、「調整費という本来の目的に沿うよう抜本的改善」を求めた。

 出席した川端達夫文科相は「内閣は変わるが、ぜい肉のない筋肉質な行政を作る民主党政権の方針は変わらない」と述べた。

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、同県名護市辺野古周辺への移設で日米両政府が大筋合意に達したことについて、同県の上原良幸副知事は22日、取材に対して「とんでもない。ある程度予想はしていたが、難しい」と述べ、受け入れは困難との認識を強調した。

 その上で「鳩山由紀夫首相からきちんと聞きたい」と述べ、23日に沖縄を訪問する首相に詳しい説明を求める考えを示した。

 また、伊波洋一宜野湾市長は「『最低でも県外』と言った首相の下で、前政権と同じように辺野古に戻るのは許せない。この14年間、日米合意が実現しなかったように、普天間の固定化が懸念される」と語った。

 稲嶺進名護市長の周辺は、月内にも緊急の市民反対集会を開くとしている。

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