総務省は26日、特定の通信会社でしか携帯電話端末を使えないようにしている「SIM(シム)ロック」の解除を事業者に促すための指針案を発表した。2011年4月以降に発売される端末が対象となる。当面は各社の自主性に委ね、実施状況などを見た上で法制化も検討する。
 ロック解除は、端末を買い替えずに通信会社を変更したいという要望に応えるのが狙い。利用者は電話番号などの情報を入力したカードを差し替えるだけで、別の携帯会社に乗り換えられるようになる。
 ただ、現状では会社間で通信方式などが異なるため、カードを単純に入れ替えただけではメールやインターネットといった主要なサービスが利用できなくなる可能性が高い。端末を複数社の方式に対応させるには多大な開発コストが掛かる。
 また、長期契約を結ぶ代わりに、端末価格を大幅に割り引くことも難しくなり、実質的な購入価格が高騰するとの指摘もある。このため、ロックを解除した端末が普及するかは不透明だ。
 総務省は指針案で携帯会社に対し、販売時のロックの有無や一定期間後の解除の可否を、顧客にに明示するよう要請。機能が制限される可能性があることや必要な手数料についても、十分な説明を求める。
 指針は携帯電話だけでなく、米アップル社の「iPad(アイパッド)」など多機能型携帯端末も対象。総務省は6月下旬まで意見を募った上で最終的な指針を決める。 

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