2chにおいて、弊社や多数の同業他社に対して、特定の同一人物より業務が違法であるとの根拠のない誹謗中傷が長期にわたって行われております。

結論から申し上げますと弊社が行っている形の準委任契約による業務は、詳細にわたって東京労働局及び厚生労働省に確認済みで何ら違法性が疑われる類いのものではありません。

準委任契約は民法656条に定めがあり、IT、経営コンサルティング会社、ビル清掃、事務代行等多数の業界で普通に行われています。SI業界の業界標準になっている委託契約の一種で、上はNTTグループやIBM、大手SIer等ほぼ100%のSI企業で業界黎明期から、ずっと行われている契約形態の1種です。現在走っている契約でもNTTグループからの受託案件もあります。

元来より派遣と請負は類似する部分が多かった為、昭和61年に旧労働省の大臣が1ページで収まる告示をだし、それに基づいて派遣か請負かを判断する基準とされていました。それ以降1文字も変更されることなく現在に至っており現在のところ法的根拠はこの告示の内容のみになり、それに基づいて行政側が判断するという形が取られています。

その後、その告示に付随する形で「目安」としてガイドラインや問答集が作られました。なぜ「目安」かというと、告示は国民の選挙を経て選ばれた国会議員が決めた決まりですが、それ以外のガイドラインや問答集は、立法ではなく行政側の官僚が考えたものであり、法的根拠にはならないからです。ガイドラインはあまりにも民間の実態にそぐわなかったので、後に厚生労働省はそれを取り下げ、また問答集についても記載に誤りのある箇所があり、実際の東京労働局や厚生労働省の見解と異なります。友人の衆議院議員から厚生労働省に問い合わせたところ、今後変更される見込みとのことです。

尚、弊社では業務委託契約を結ぶ前に、(契約書にも記載されていますが)業務委託契約にかかるリスクをチェックリストによりチェックしてもらっていますし、なぜ個人事業主として働くのかといったことの簡易な作文を直筆でもらっており、誤認して労働者であったということは法的に100%ありません。もちろん派遣で働きたい人は、派遣で働いています。(個人事業主をしていて派遣を選ぶ人はほぼいませんが)

弊社が業務委託している個人事業主は、高度な専門性を有する人達で、年間で700万以上の委託料をお支払いしている人が大多数で、1000万円を超える人もゴロゴロいます。彼らが派遣ではなくて、なぜわざわざ個人事業主として働くかというと、主な理由は売上から事業上の経費を差し引いてから、課税される為、可処分所得が大きく上昇する為です。派遣だと、当然ながら経費として計算されません。
※事業において、損金算入がされることは事業投資できる原資につながり、経済活動を活性化させるのに大変重要なことです。特に規模の小さい個人事業主にとっては死活問題です。

弊社では上記のように委託契約を行っており、低賃金で契約書も結ばず社保料を減らす等雇用者としての義務を放棄する為に行われている製造業における偽装請負とは全くもって異なります。

そもそも、幸いなことに売り手市場の業界であるため、派遣であれ委託であれ、いかに多くのお金を作業に関わる人に割り戻し、本人の希望する業務を用意できるのかが事業の核になっているため、そういった人達に対して不当な契約をすることは到底考えられません。

こういった自己の選択により個人事業主として働く人に対して無理矢理労働者認定することは、労働関連法の権威である安西弁護士の言うように、上位法である憲法の職業選択の自由に反し、また個人事業主に対する営業権の侵害につながる為、事実上ほぼ不可能と言えます。労働者認定された段階で7年に遡って所得増加分を追徴課税され、社会保険の算定基準があがり、おそらく派遣業界の標準的なマージンが設定される為、個人事業主にとっては大損害につながります。

あんまり関係ないですが、労働関連分野については、労働関連分野が弁護士にとってあまり収益のあがる分野ではないこと、司法試験における必修科目ではないこと、法的に大雑把になっており、労働裁判の積み重ねによりできる判例に基づいて判断されることの3点からあまり詳しい人が世間に少なく、間違った情報も散見されてます。