アブラハム処分勧告へ 監視委「投資助言を逸脱」 海外ファンド無登録販売と判断 | 続・お金に上手に働いて貰うには?

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【10月2日・バンクーバー】


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今日も朝から雨です。これで、既に5日連続の雨です。何か今年は、雨季に入るのが早い様な気もします。知人が以前に話していましたが、「秋から冬に掛けての雨季があるから、バンクーバーの緑はこれだけ育つ」と言われ、何となく納得した様な気がしました。
しかしながら、日本に居た時は、長い事、関東地方で生活をしていた為、秋から冬に掛けては晴天というイメージがあるので、滞加年数が10年に届かんとする今でも、この季節は嫌いです。

さて、昨日の日本経済新聞の夕刊Web版を見ていたら、下記の記事が掲載されていました。
最前に書いた、所謂、オフショア年金プランを扱っていた、アブラハムプライベートバンクが、金融庁により摘発されたとの内容です。ダウン

【10月2日・日本経済新聞Web版より】

証券取引等監視委員会は投資助言大手アブラハム・プライベートバンク(東京・港)を行政処分するように金融庁に勧告する方針を固めた。金融商品販売業者の登録をせずに海外運用会社の商品を実質的に販売し、金融商品取引法に違反したと判断した。金融庁は、業務の一時停止を軸に業務改善を求める構え。一方、アブラハム側は「投資助言業は逸脱していない」と見解の相違を強調している。

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監視委は週内にも行政処分勧告を発表する。
アブラハムは2007年に投資助言業者として登録。毎月資金を積み立て老後に備える「いつかはゆかし」というサービスで知られる。顧客は個人中心に2000~3000人。

関係者によると、アブラハムは投資家に紹介した海外ファンドの運用業者から海外の関連会社を経由して、事実上の販売手数料を受け取っていたと監視委は判断している。投資助言業者は通常、投資家からアドバイス料をもらう。ファンド業者から手数料を得ると利益相反が起こるので、投資家保護の観点から業務改善を求める必要があると判断したという。

ファンドの運用実態はあり、AIJ投資顧問事件のように運用資産が消失したわけではない。
具体的には、アブラハムは英系資産運用会社ハンサード社を中心に複数の運用会社のファンドを投資家に勧めている。ファンドの販売業者の登録をしていないので販売手数料はとらず、投資家が直接ファンドと契約する形をとっている。「販売手数料はゼロ」とサイト上でも示している。

ところが、監視委がアブラハムの関連会社と見ている海外企業が運用業者から手数料を受領。さらにアブラハムの親会社、アブラハム・グループ・ホールディングス経由で、事実上の販売手数料を還流させたと監視委は認定しているという。

金商法は運用業者から販売手数料を受け取った上で投資家にその業者の商品を繰り返し紹介した場合、その行為を「募集」とみなし、販売行為と定義する。その場合、第1種か第2種金融商品取引業者の登録が必要になる。監視委の認定が正しければ、サイト表示が虚偽広告にあたる疑いが浮上する。

金融庁は監視委の勧告を受けて、行政処分を出す検討に入る。一定期間の業務停止命令を軸に調整する。(以上引用終了)

そもそも、この会社は、ハンサードという英系のオフショア年金ファンドを投資助言契約を締結した顧客に販売をしていた会社ですが、その広告で、「毎月50000円の積立を25年行えば1億円」という非常に判り易い、センセーショナルな広告をテレビ、ネット、雑誌、新聞等に掲載をして会員を集め、このファンドを売っていた事で名前を知られています。

これだけの広告費を使うという事はだいぶ、儲かっているのだなと思っていましたが、要は、手数料の二重取り(会費と称する、助言料、ハンサードより入ってくる手数料)をしていた訳ですから、儲かる訳です。

同時に、最前にも書きましたが、一任勘定手数料、積立の為のクレジットカード手数料、更に、ハンサードに支払う手数料を合計すれば、これだけで、約5%・年の手数料が発生します。理論的には、25年間平均、15%・年という高利で廻せば、確かに1億円も夢では無いと思いますが、まず、これは常識的に考えれば100%不可能だと思います。

事実、同じハンサードを扱っている香港のIFAのこの3年の運用数字を見ても、概ね7%程度でしか廻せていません。(7%で廻しても、5%の手数料を引けば実質2%です)
特に、ハンサードは、日本でサインができるという簡易性はあるにも拘わらず、手数料は他のファンドに比べて高く、その面では、私は個人的に敬遠しています。

まあ、今回のケースは、よくある詐欺事件ではありませんし、顧客が預けた資金が泡と消えたという話でもないのですが、少なくとも、同社が金商法違反をしていた事、更には、誇大広告で顧客を募っていた事は事実と思います。

これで、同社も何らかの処分を受ける事になると思いますが、それは、それとして、今度は、ハンサードがかつてのFriends Provident International、Cornhillの様に、日本居住者の受け付けを停止するという事態が来る事が懸念されます。

オフショア年金ファンドというスキーム自身は、非常に優れたプランですし、少なくとも日本の金融機関で株式投資や、投資信託を購入するよりも、成長の可能性は高く、かつ、手数料構造も安価です。

それだけに、同社の様に、先々の事を考えずに、滅茶苦茶な売り方をする業者が居る事は、結果的には顧客にとってのマイナスになる事になります。

自重をして頂きたいものです。



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