日々、リーガルプラクティス。

企業法務、英文契約、アメリカ法の勉強を
中心として徒然なるままに綴る企業法務ブログです。
週末を中心に、不定期に更新。
現在、上場企業で法務を担当、
米国ロースクール(LL.M.)卒業し
CAL Bar Exam合格を目指しています。


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まず、表題とは関係ありませんが、いつも拝見している法務ブログ、『企業法務マンサバイバル 』の「ブラウズラップ無効判決の衝撃」という投稿を見て、たまたまある調べものついでに当該資料を管理人のHashizumeさんに送ったら、わざわざご返答いただき、当該投稿にてその資料について触れていただいてしまいました。想定しておりませんでしたが、その丁寧さに恐縮です。この場を借りて改めて御礼申し上げます。


さて、オバマ大統領の再選が確定しました。やはり中間層の評価や、ロムニー陣営側の采配(発言)ミスなどがあったのでしょうか。このあたりは、町山智浩さんとか、ノーベル経済学賞受賞者であるポール・クルーグマン氏あたりが、ロムニー氏含めた共和党の労働者に対しての偏見を雑誌等でよく紹介していたのを見ていたので、こうなる気がしていましたが。。。ある意味、外交的にはオバマ氏再選のほうが日本にとってはよかった気もしています。素人の意見ですが。。。


んで自分は専門家ではないので、オバマ大統領再選による日本や世界経済、外交等への影響については、詳しくはよく分かりません。ただ1つ、注目していこうと思っているのが、TPPの行方と"Fast Track"制度の影響です。


Fast Trackは別名"Trade Promotion Authority"とも呼ばれている制度で、大統領が連邦議会から貿易協定の締結についての一定の権限委任を受け、貿易協定を大統領権限として締結する制度です。正確な情報はこちら


アメリカの憲法の授業で必ず学ぶ事項の1つが、"Presidential Power"ですが、そもそも大統領の権限というのは、アメリカ憲法では"Executive Power"があるとしか記載がなく(他にCommander in Chiefといった、戦争関連の権限は記載がありますが)、曖昧です。そこで、判例法上、Congress(連邦議会)が①明確に大統領の権限を承認している事項、②明確に否認している事項、③承認も否認もしていない事項・あるいは明確でない事項、の3つの場合に分類し、その分類によって大統領が行った事項が合憲か違憲か判断される仕組みとなっています。


それで外国との貿易通商は、②に該当し、議会の承認がない限り、大統領には実行する権限がありません。アメリカ憲法のArticle 1, Section 8にて連邦議会の専属権限とされています。しかし、これだと貿易通商交渉に遅れがでる。そこで最初に議会から権限委任を受けて、大統領が裁量をもって貿易通商を行う、というのがFast Track制度です。


これはTrade Actの中で制定された時限立法だったので2007年にExpireしていますが、実際はまだ一定の場合に用いられている模様で、オバマ大統領は2012年に、TPPに関してはこの制度(の趣旨)に基づいて通商交渉を行っていく、と宣言しているようです。(このあたりの詳細かつ正確な情報までは調べていません。)


んで、Fast Trackでは、通商交渉開始90日前までに議会に報告し、協定締結180日前までに議会への交渉結果報告が義務付けられている模様。よって、期限があるわけです。


この期限を意識して、日本や各国が交渉をどのように進めていくのか。これを意識してTPPに関するニュースを見ると、少し見方が変わる気がしています。ちょっと気をつけてニュースを見ていこうと思っています。

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