政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は24日、公益法人を主な対象とした「事業仕分け第2弾」後半の3日目の作業を始めた。22法人の24事業が対象で、午前中はJKA(経済産業省所管)による競輪関係の補助事業など2事業が、実施にあたっての審査体制が不十分だとして「廃止」と判定された。また、関東建設弘済会など九つの建設弘済会・関連法人(国土交通省)が実施する道路や河川の発注者支援業務など4事業では、他の機関での実施や予算縮減とともに、内部留保の国への移管も求めた。

 JKAは都道府県や市町村などの競輪事業者から車券売上金の一部を交付され、機械工業や公益事業の振興を目的とした補助事業を展開しているが、対象の多くが経産省所管の公益法人となっており「審査がずぶずぶだ」と指摘された。

 午後の作業では日本消防検定協会(総務省)や理容師美容師試験研修センター(厚生労働省)、全国生活衛生営業指導センター(同)などを取り上げ、これら法人が実施する講習・検定事業の必要性などを中心に議論を進める。【影山哲也】

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