総務省消防庁はこのほど、2009年の火災の概要を発表した。それによると、住宅火災での死者1025人のうち、61.3%に当たる628人が65歳以上の高齢者だった。

 09年の総出火件数は5万1124件(前年比1270件減)、総死者数は1877人(同92人減)だった。このうち、一般住宅や共同住宅など住宅火災での死者数(放火自殺者などを除く)は1025人(同98人減)で、年齢別に見ると、65歳以上の高齢者が628人(同82人減、61.3%)、6-64歳が375人(同24人減、36.6%)、5歳以下が22人(同8人増、2.1%)だった。
 また、住宅火災での死者数を火元出火原因別に見ると、たばこが192人で最も多く、次いで放火164人、ストーブ102人、こんろ66人などの順だった。経過別では、逃げ遅れが606人で最も多かった。

 住宅の防火対策をめぐっては、04年に消防法が改正され、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられた。新築の住宅については06年6月1日から、既存の住宅については市町村の条例で定める日から義務化され、11年6月には全国の自治体で義務化されることになっている。消防庁では「できるだけ早い時期に設置することが重要」としている。
 消防庁が発表した09年12月時点での住宅用火災警報器の推計普及率は全国で52%。都道府県別に見ると、最も高い宮城(74.7%)と最も低い香川(23.1%)には50ポイント超の開きがある。


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