参院選に向けた新党ラッシュ。ここで党勢を拡大し、民主党でも自民党でもない「第三極」を目指す戦略だが、果たしてどれぐらいの議席が獲得できるのか。過去の世論調査から試算すると…。

 昨夏の衆院選前に結党し、今や第三極として注目されるみんなの党は、昨年8月の結党直後には産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、政党支持率はわずか1.9%だったが、実際の衆院選での比例得票率は4.27%で、3議席を得た。

 平成17年8月、郵政民営化に反対した自民党議員らでつくった国民新党も結党後の支持率(同年9月の調査)はわずか0.9%。だが、同年の衆院選の結果は比例得票率1.74%で、支持率の1.93倍と2倍近くを出し、2議席を確保した。

 こうした結果から、ここ数年は、新党の比例得票率は、結党直後の世論調査の政党支持率の1.5~2.5倍に膨れあがる可能性が指摘できる。「支持政党なし」とするいわゆる無党派層が、話題になっている「新党」に一定程度流れるためとみられる。

 今年4月24、25両日の調査では、たちあがれ日本の支持率は1.0%、新党改革は支持率1.1%だった。これらのデータから推測できる参院選比例の得票率は、たちあがれ日本1.5~2.5%、新党改革1.65~2.75%だ。

 19年参院選では、1議席獲得の最低ラインは国民新党の得票率2.15%。前回並みの得票率、総得票数だとすると、たちあがれ日本、新党改革は比例で「1議席を獲得するのがやっと」といえるだろう。

 ただ、これも前回並みと仮定した場合。新党ブームを作った日本新党が4年に結党した際の支持率は1.4%(同年6月の本社調査)だったが、同年の参院選では比例で360万票(得票率8.05%)を獲得、支持率の5.75倍もの票を集めた。「風」次第では大きく化けるのが新党。今回は果たしてどんな結果となるだろうか。

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