原口一博総務相は12日、日本記者クラブで講演し、2011年度からの子ども手当満額支給(1人当たり月額2万6000円)の方法について、「まるまる子ども手当でやるのがいいか、地方の自由度を許容して(保育など)サービス給付でやるのがいいのか、組み合わせでやった方がいいのかを検討している」と述べ、現金だけではなく、行政サービスでも給付する可能性を示唆した。 

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