2010年02月24日

・やはり悪用された改正国籍法 ~政府は附帯決議にあるDNA鑑定の導入検討に入れ~

テーマ:日本・国籍法問題

国籍要件緩和を悪用、偽装認知で息子を日本人に 容疑のフィリピン人を逮捕:産経
 自分の子供が日本国籍を取得できるようにするため、知人の日本人の少年(19)に「偽装認知」させたとして、栃木県警が、公正証書原本不実記載・同行使容疑で、フィリピン国籍のホステス、ビスナール・ジンキ・ヒアス容疑者(25)ら2人を逮捕していたことが23日、捜査関係者への取材で分かった。

 県警などによると、昨年1月に施行された改正国籍法では、日本人の父と外国人の母との間に生まれた子供の日本国籍取得の要件から、父母の結婚が削除され、認知届の提出で国籍を取得できるようになった。虚偽の届け出には罰則が設けられている。

 県警の調べによると、ヒアス容疑者は、知人の飲食店の経営者の女(41)らと共謀。平成19年8月、ヒアス容疑者とフィリピン人男性の間に生まれた女児(2)を、女の息子である少年(19)が認知したとする虚偽の届けを同県真岡市役所に提出した疑いが持たれている。女児はその後、日本国籍を取得している。

 県警はDNA型鑑定などで女児が少年の子供でないと特定した。県警では、ヒアス容疑者が在留資格を得るため、偽装認知を図ったとみて調べている。


 

 昨年1月の国籍法改正の際は、当Blogではもちろん、ネット上や保守系のオピニオン誌等では大きな騒ぎとなり、その危険性について各々が一斉に取り上げたのを覚えている方は多いと思います。
 この法案は簡単に言えば、日本人の男性が「認知した」と一言言うだけで日本国籍を取得でき、その母親は合法的に日本に滞在できるようになるという恐ろしい内容の法案で、それまでも偽装結婚などの犯罪が多く摘発されてきましたが、この法案施行後はその偽装結婚さえも必要がなくなったことにより、もはや違法な形で日本での在留資格を取るには何の障害もない無法地帯となっていると言っても過言ではないかもしれません。

 今回の事件は、法律の成立前に懸念されれていた通りのことが起きていることを証明しています。しかし、これは氷山の一角でしかなく、このような虚偽の届け出により在留資格を得ている外国人がどれくらいいるのかはもはや想像すらつきません。

 この法案は審議の際にその危険性についての指摘がなされたものの、結局はそのまま成立してしまったのですが、実は反対派の抵抗の唯一の証として、この法案成立時には附帯決議 が付いています。4項からなる附帯決議の3項目の一文はこうなっています。


本法の施行後の状況を踏まえ、父子関係の科学的な確認方法を導入することの要否及び当否について検討すること。


つまり、この法律が施行された後の状況をみて、問題があるようであればDNA鑑定などの科学的な証明方法を導入することに触れているのです。そして今回の事件は、今がまさにそれが検討されて然るべき時であることを証明しています。政府はすぐにでも法律施行後の実態調査と、DNA鑑定などの実施義務の検討に入るべきです。



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参考書籍

外国人労働者受け入れは日本をダメにする (Yosensha Paperbacks 34)
小野 五郎
4862482031


反日マスコミの真実2010 ―日本を壊す、言論統制と情報封殺システム―(OAK MOOK 327 撃論ムック) (単行本)
西村幸祐
4775514822

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