・「愛国心」教育に反対する反日団体は正しいのか ～「愛国心」とは何かを考える～

「国と郷土を愛する態度」　与党検討会が合意:共同
与党の教育基本法改正検討会（座長・大島理森元文相）は１２日、同法改正案で焦点の「愛国心」の表現をめぐり、「我が国と郷土を愛する態度」とすることで合意した。積み残していた条項も「前文」以外は了承。同法を全面改正する与党案が固まった。
　「教育の憲法」と位置付けられてきた教育基本法改正案がまとまるのは１９４７年の制定以来初めて。「個人の尊厳」「個人の価値」などを中心とした同法の基本理念は変容し、戦後教育は約６０年ぶりに大きな転機を迎える。
　「心」でなく「態度」としたことで自民党の一部からは反発も予想されるが、与党は１３日に幹事長、政調会長らで構成する同法改正協議会で改正案を正式決定する。

教育基本法改正：日教組が緊急集会　国会上程阻止を確認：毎日
　教育基本法改正に向けた与党内の検討が大詰めを迎えたのを受け、日本教職員組合主催の緊急集会が１２日、東京都内で開かれ、約２００人の教職員らが参加した。森越康雄委員長らは「与党内の拙速な密室論議ではなく、もっと幅広い国民的な議論が必要」と訴え、改正案の国会上程阻止を確認した。さらに、衆参両院に「教育基本法調査会（仮称）」の設置を目指す運動を展開する。

　日教組は「現在の教育が抱える問題が教育基本法に起因するものではない」と主張。大きな焦点となっている愛国心などの規定について「個人の内面、心を法律で縛ることは思想信条の自由の侵害に当たる」と反対している。

　改正される教育基本法に「愛国心」の表現がほぼ決まったことで、日教組などの極左団体が反発をしています。「我が国と郷土を愛する態度」これのどこに問題があるのか私には理解できません。ここで「愛国心」とは何かということを考えて見たいと思います。

　まず、「自分の属する社会を愛する」という概念は人間社会においては基本です。自分の属する社会を守り、発展させたい。その為に自分は頑張って生き、その社会での役目を果たさなければならないのだという、その社会の一員たる自己の存在を確かなものにするという効果も少なからずあります。小さなところでは家族に対する愛というものがあります。家族愛があれば、家族を守り、家族の為に仕事をがんばる。自分がダメだと家族もダメになってしまう。こういう概念が自己の存在をも確固たるものにするのです。この家族愛がなければ、家族はどうなるでしょうか。親や妻のことなどどうてもいい。子供がどうなろうが知ったことではない。自分だけが好き勝手生きれば良いのだ。これでは自分以外の家族はとんでもない迷惑を被り、家族は間違いなく崩壊します。もう少し枠を大きくすれば、自分の所属する会社や地域でも同様のことが言えます。そしてさらに枠を大きくすれば、国という枠でも全く同様のことが言えるのです。

　それでは、愛国心を抑制する社会とはどのような社会でしょうか。歴史上、それは被占領地域において、占領国が統治をしやすくする為に度々行われてきました。自分の所属する国を愛するという気持ちを抑制することで、結果として国家としての団結力を阻止し、自国の言いなりにさせる。再び家族を例に出しますが、家族に対する愛がないので、妻がどんなことをしていようが、子供がどんな悪いことをしていようが知ったことではない。妻や子供に悪さを命令している人物に対して文句を言おうという気さえ起こらないのです。

　戦後の日本は、まさにこの状態であったと言えるのかもしれません。アメリカ、中国、韓国など他国に主権を蹂躙されるような要求をされながら、ずっと頭を下げ続ける政治を続けてきました（アメリカについては日本の国益と合致する部分も多いので全てが悪いとは私は考えていません）。それに呼応する国内の反日団体の暗躍にもなすがままの状態を続けてきました。そんな日本をまともな状態に戻す為に、「我が国と郷土を愛する態度」という言葉を1947年以来改正されていなかった教育基本法に付け加えることに私は大きく賛成します。愛国心とは本来推奨されるべきことで、決して否定されるべきものではないのです。

　日教組などの反日団体が「愛国心」について反対する根拠としている大きな理由の一つに「愛国心とは盲目的な国家へ対する忠誠と同義であり、国家の主導の下の戦争も容易にする」というものがあります。わかり易く言えば、”自分の国を愛するあまり自国の利益を追求する為に他国を軽視し、他国を潰すことまでも可能とするかもしれない”ということでしょうか。わからなくもありません。しかし、これは愛国心からくるわけではありません。愛国心と言うより、「侵略欲」「自己中心主義」「過度な利益追求心」といった心情が多分に作用しているはずです。他国を侵略する時の理由における「愛国心」の割合などそれらと配れべばずっと低いでしょう。「愛国心」のみで発生する戦争があるとすれば、それは他国の侵略から自国を守る防衛戦争のみでしょう。侵略戦争を防止したいのであれば、徹底すべきは「侵略欲」「自己中心主義」の抑制であり、愛国心の抑制ではないのです。

　だいたい、今回の教育基本法の改正案には「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」という一文が入っています。過度の愛国心から他国を侵略することはこの一文がしっかりと防止しています。反日団体が主張する根拠は全くの的外れです。つまり彼らの目的とは、単に自分達の思い通りの主張が通らなくなることへの反発でしかなく、まさしく占領地を支配する占領軍の心情と同じです。

　戦後最初の教育基本法ができた1947年から60年です。遅かったとは言え、この動きに私は賛成します。この改正案がこのまま成立し、早く日本が本来ある姿を取り戻す日が来るのを願って止みません。

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参考書籍：
いいかげんにしろ日教組―われ「亡国教育」と、かく闘えり
松浦 光修

骨抜きにされた日本人―検閲、自虐、そして迎合の戦後史
岡本 幸治

実録日本占領―GHQ日本改造の七年
竹前 栄治 増田 弘 高橋 紘