アジアの真実

教科書偏向記述は変わるか　近現代以外にも問題記述：産経
　■基準改定控え、国会議員ら２３０人署名

　新学習指導要領実施を控え、教科書検定の目安となる検定基準改定が進められるなか、約２３０人の国会議員が、公共の精神や愛国心を重視した新教育基本法に基づいた教科書検定を行うよう署名を行った。教科書では、近現代史の自虐的な記述以外にも、公民などで偏った記述が指摘されている。教科書は変わるか－。　（小田博士）

　◆公民分野でも

　９月下旬、衛藤晟一、義家弘介氏ら国会議員が町村信孝官房長官（当時）や鈴木恒夫文部科学相（同）を訪問、国会議員の署名を持って嘆願した。署名は９月２５日現在、自民党１９７議員、民主党１９議員ら計２２８議員だ。

　陳情にかかわった関係者は「社会科教科書は、南京事件などの近現代史ばかりが注目されがちだが、他の時代や公民分野にも偏った記述が目立つ。現行の教科書検定基準が機能不全なら、新基準ではきちんとチェックできるよう制度改正してほしい」という。

　公民の教科書で指摘されるのは、特定の団体を取り上げている例だ。

　清水書院の高校の政治経済では「第１編　現代の政治」の巻頭で、市民団体「九条の会」の講演会の写真を、米大統領だったリンカーンの演説のイラストと並べ同格扱いしている。別の章の欄外では「日本でも２００４年、ノーベル文学賞を受賞した大江健三郎氏ら９人の呼びかけで『九条の会』が発足し、平和憲法の意義などを訴えている」と解説している。

　政治的な主張をする特定の団体を教科書で強調して取り上げることには疑問がある。教科書検定では「ウォークマン」や「ソニー」など商品名や企業名は宣伝行為になるとして掲載しないよう厳しくチェックしているが市民団体には寛容なようだ。

　教育出版の高校の現代社会では、「性別をめぐる平等」という項目で、「これまでの男女の相違に関する考え方は再検討されなければならないだろう」とし、夫婦別姓など民法の改正議論について記述。夫婦別姓は内閣府が昨年１月公表した世論調査でも賛否両論分かれているが、賛成派の主張に偏っている。

　◆鎌倉時代でも

　歴史教科書では、近現代史以外でも偏った記述がある。

　三省堂の高校の日本史では、「日朝関係」と題したコラムで、鎌倉時代の元寇について「鎌倉幕府も外交への関心は低く、モンゴルの侵略に抵抗していた高麗の軍隊三別抄からの救援要請の意味を理解できず、日本も元軍の来襲をうけた（蒙古襲来）」と記述。元寇は日本に原因があるように読める文章となっている。

　近現代でも、実教出版の高校の日本史では、北海道と沖縄の歴史を特集したページで、「北海道・沖縄・小笠原諸島では、憲法の施行後も衆議院の選挙権・被選挙権や地方自治制、または徴兵の義務のような国民の基本的な権利・義務が長いあいだ施行されなかった。これらの地域は、国内植民地ということができる」と記述。各社の教科書や学問的にも定着していない「国内植民地」という表現を見出しに掲げている。

　東京書籍の日本史は「昭和の終幕」と題したコラムで、「アジア諸国のマスコミは、昭和天皇の戦争責任と『やり残した』こと（謝罪）、そして日本国内における異様な『自粛』が国粋主義台頭のきっかけになるのではないか、との危惧の念を表明したものが多かった」と記述。昭和天皇崩御の際の国内の自粛ムードを国粋主義台頭と短絡的に結びつけた中韓の報道を引用している。

　新しい学習指導要領は教育基本法改正の趣旨をふまえ、公共心や伝統文化などを重視している。教科書が改訂される完全実施は小学校が平成２３年度、中学が２４年度から。高校も指導要領改定作業が進められている。教科書検定基準の改定作業も進められており注目される。

　教科書問題と言うと、近現代史における、近隣諸国条項と言う無意味で理不尽な条項に起因した、明治以降～太平洋戦争終了までの自虐的な記述や、それを正そうとしたつくる会による中学校歴史及び公民の教科書がとりわけ取り上げられます。教科書問題と言えばそれだという認識の人も多いのではないでしょうか。しかし、上記記事を見ると近現代史以外や、公民の教科書、そしてあまり問題のテーブルに上がらない高校の教科書においても酷い記述が見られるようです。これらにおいても教科書検定は通過しているはずなのですが、「9条の会」などという特定の思想に偏った市民団体の行為が賞賛されるような書き方になっていたり、偏見に満ちた中国や韓国の主張がそのまま引用されていたり、さらには国内植民地という聞いたことのない言葉を掲げたりと、言わばやりたい放題な状況です。

　教育は国を支える根幹の部分です。そして教科書は教育の中でも最も重要な位置にあります。その内容について、民主党を含めて230名もの国会議員が改善を要求して署名を行ったということは、非常に評価できることであり、汚職事件だ解散だと、中央で足の引っ張り合いをしていうようにも見える今の政治状況から思えば、久々に明るいニュースを聞いた気がしました。

　数ヶ月前には、中学校の教科書指導書に「竹島問題」をどう書くかという問題で、韓国の恫喝に半分屈したような情けない状態も見られましたが、他国の都合や恫喝に屈することなく、正しい姿を子供たちに教える教科書を作って欲しいと切に願います。

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参考書籍：
全「歴史教科書」を徹底検証する―教科書改善白書〈2006年版〉
三浦 朱門

歴史教科書への疑問―若手国会議員による歴史教科書問題の総括
日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会

逆検定中国歴史教科書―中国人に教えてあげたい本当の中国史 (祥伝社黄金文庫 (Gい2-11))
井沢 元彦