民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏が出席の意向を示していた衆院政治倫理審査会(政倫審)の開催が不透明な情勢になってきた。

 東京地検が小沢氏に対して2度目の不起訴の判断を下したことで、民主党が消極的になったためだ。

 政倫審の開催には、疑惑を持たれた議員本人の申し出があるか、委員25人のうち3分の1(9人)以上の審査の申し立てが必要。政倫審所属の野党議員は現在、自民、公明両党の計8人だけで、野党だけでは申し立てが出来ない。小沢氏本人か、民主党(17人)が審査を求める必要がある。

 小沢氏は5月13日の広島市での記者会見で「国民にしっかり話をすることによって、理解と支持を獲得することができると思う」と政倫審出席に前向きな考えをいったんは表明した。

 ところが、21日に東京地検特捜部が2度目の不起訴を決め、その後の24日の定例記者会見では「私は(政倫審に)出るとか出ないとか、一度もしゃべったことはない。ただ拒んでいるわけではない」と微妙に言いぶりを変えた。

 民主党内では「小沢氏は『2度も不起訴になったのだから、もういいだろう』と強気になった」(国会対策委員会幹部)との受け止め方がある。当初は、小沢氏に対する世論の強い批判を考えれば政倫審出席は不可避との見方が多かった。しかし、野党の批判の矛先が沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題などに移ったこともあり、「どれだけ説明しても批判を受けるのだから、政倫審は回避した方が得策だ」(小沢氏周辺)との空気が強まっている。

 民主党は近く、政倫審の委員を大幅に差し替え、小沢氏側近の松木謙公衆院議員らを幹事にする方針だ。こうした動きは「小沢氏本人からいつ申し出があっても対応できる態勢を整えるため」(国対幹部)であるものの、民主党が積極的に政倫審の開催を求めることはないと見られている。

 これに対し、自民党の谷垣総裁は27日の記者会見で「ほおかむりは許されない。(小沢氏の)発言が転じていることを考えると、自らの発言に(ウソと分かれば偽証罪が適用される)責任を負わなければいけない証人喚問に応じるべきだ」と強調した。政治とカネの問題を引き続き追及していく姿勢を示したものだが、野党だけではどうにもならないのが実情だ。

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