公訴時効が成立した警察庁長官狙撃事件について、警視庁が「オウム真理教信者による組織的テロと認めた」とする捜査結果概要を公表した問題で、教団主流派で構成する宗教団体「アレフ」は21日、国家公安委員会に対し、委員会としての見解を示すことや警視総監の規律違反の有無を調査するよう請願した。

 アレフの荒木浩広報部長は会見で「教団への名誉棄損の問題もあるが、まずは警察機構の内部から是正措置が講じられるべきだ」と訴えた。また、月内にも日本弁護士連合会の人権擁護委員会に人権救済の申し立てをする方針も明らかにした。

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