沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相の発言が29日も迷走した。

 政府案の取りまとめをめぐり、平野官房長官や岡田外相ら関係閣僚が米側に複数の案を示し、並行して沖縄とも交渉を始めたにもかかわらず、首相は26日、「3月末までに政府案を一本化したい」と記者会見で発言。岡田外相らが対外的に異論を唱えると、29日に一転、軌道修正した。「5月決着」という至難の業を成し遂げるには、首相の強い指導力が不可欠だが、現状は、首相自身が“お荷物”になっている形だ。

 政府案の取りまとめについて、首相は29日夕、記者団に「今月中でなければならないと法的に決まっているわけではない」と述べ、月内に一つの案に絞り込む、とした前言を修正した。

 首相は26日の記者会見では「最終的には政府案を一つにまとめなければ交渉はうまくいかない。3月いっぱいをメドにしながらまとめる努力をしている」と述べた。これに対し、ワシントン訪問中の岡田外相は28日(日本時間29日)、記者団に「『3月末』という期限はわからない。(首相は)つい丁寧に説明すると、ニュアンスが違うこともある」とやんわり苦言を呈した。

 政府は、沖縄県にある米軍キャンプ・シュワブ陸上部案と、米軍ホワイトビーチ沖の埋め立て案の2案に、県外への訓練移転を組み合わせる移設案を26日にルース駐日米大使に示し、交渉に事実上着手している。平野官房長官は29日の記者会見で、「代案を持たない交渉は大変厳しくなる。一つの案の中にも選択肢がある」と述べ、外相に同調した。

 自民党の大島幹事長は29日夜、党本部で記者団に「いつも首相の言葉はきのうときょうで違い、それを言い訳して国内、世界の信頼を失わせている」と改めて厳しく批判した。

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