民主党政調会長の玄葉光一郎公務員制度改革・少子化担当相は9日の閣議後会見で、今年度は半額支給(月額1万3000円)としている子ども手当について、11年度以降も支給額を据え置く場合は「(所得税・住民税の)配偶者控除は(廃止せず)そのままにせざるを得ない」との考えを示した。

 子ども手当を巡っては、長妻昭厚生労働相が8日、「財政上の制約もあり難しい」として11年度からの満額支給(2万6000円)を断念する方針を表明している。

 政府や民主党はこれまで子ども手当の満額支給を前提に、財源として配偶者控除の廃止を検討してきた。玄葉氏は「支給額が1万3000円だと、(配偶者控除廃止で)マイナス(負担増)の家庭が多くなる」と指摘した。

 11年度からの子ども手当の取り扱いでは、民主党内で支給額を2万円に圧縮して引き上げる案も出ている。玄葉氏は「2万円支給になれば、配偶者控除の廃止もあり得る」と、配偶者控除の廃止の是非は支給額とのバランスで決める考えも示した。

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