中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月3日の総会で、病院と診療所で一部異なる点数が付いている「通院・在宅精神療法」を来年度の報酬改定で見直し、病診で加算を一本化した上で、「30分以上」の診療に対する加算を引き上げることで合意した。また、うつ病への治療に効果がある「認知療法・認知行動療法」への診療報酬上の評価を新設することも決まった。

 現行の通院・在宅精神療法では、初診日に精神保健指定医が通院精神療法を行った場合、1日につき500点を算定。これ以外の場合は、病院が30分以上360点、30分未満330点なのに対し、診療所では30分以上360点、30分未満350点で、短時間診療に対する病院への評価が低くなっている。次期改定では、初診日への評価を維持する一方、それ以外の加算について病診で統一し、長時間診療への評価を引き上げる。

 一方、新設される認知療法・認知行動療法は、▽気分障害の患者の治療計画を作成し、患者に対して詳細に説明▽30分を超える診療時間で算定可だが、16回が限度▽厚生労働科学研究班作成のマニュアルに準じる―の3点が算定要件となっている。

■「精神科デイ・ケア」など早期の地域移行を評価へ

 この日の総会では、「精神科ショートケア」「精神科デイ・ケア」「精神科ナイトケア」「精神科デイ・ナイトケア」「重度認知症患者デイ・ケア料」の5加算について、各療法の算定開始から1年以内は本体に点数を上乗せする要件を新たに設けることも決まった。現行の食事の提供に対する加算は、本体点数に包含される。「ショートケア」では現行の点数を維持する一方、他の4加算に関しては点数を引き上げる見通し。


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