民主党が進める「議員連盟(議連)改革」の結果、同党単独の議連が47も新設され、民主党が掌握を目指す超党派議連のほぼ5割で会長が自民党議員から民主党議員へ交代したことが19日、分かった。民主党は与党の政治力を背景に議連活動の主導権を握りつつある。ただ、「改革」のあおりで議連活動が停滞し、議員外交に支障をきたす弊害も出ている。(原川貴郎)

  [表で見る]沈黙守る民主党、回答率わずか9% 党執行部が厳しい圧力

 ≪自民対決有利に≫

 民主党は政権交代に伴って、昨年11月、民主党議員の議員連盟活動は、原則として党単独議連によることが望ましいとの方針を打ち出した。

 自民党政権時代は、多くの議連の会長を自民党議員が占め、自民党支援の業界団体と議連が結びつくケースも多かった。そこで、民主党は小沢一郎幹事長の主導で「議連改革」を打ち出した。各議連の主導権を民主党議員が握り、参院選などでの自民党との対決を有利に運ぶ思惑がある。

 民主党の「議連のあり方検討チーム」(座長・伴野豊副幹事長)がまとめた議連活動に関する中間報告によれば、民主党単独議連は108。8日には「民主党水政策推進議連」(樽床伸二会長)ができたが、これは2月に自民党の中川秀直元幹事長を代表に発足した超党派の「水制度改革議連」に対抗するものだ。中川氏の水制度議連には民主党議員も加わったが、民主党幹部は「わが党単独の議連ができたのだから(民主党議員は)どちらで活動すべきか分かっているだろう」と“圧力”をかけた。

 民主党は、多くの超党派議連のうち103議連を、政治的に重要で掌握すべきものと位置づけている。

 検討チームは、超党派議連のうち、民主党議員が会長を務めているなど活動の主導権を民主党が握っている場合にかぎり、民主党議員の参加を認めているようで、参加を「承認」したのは103議連のうち51議連となった。つまり、これらの議連の実権は民主党が握ったことになる。このうちほぼすべての会長を民主党議員が占めた。このほか、「条件付き承認」は14議連。これらの議連は近く民主党議員への会長交代が見込めるという。掌握を目指す超党派議連のうち、「承認」と「条件付き承認」をあわせて6割超を民主党は“制圧”したことになる。

 ≪議員外交で弊害も≫

 ただ、この民主党の方針により不都合が生じた議連もある。典型が日本ニュージーランド議員連盟(日・NZ議連)だ。

 外国要人の来日では議員外交の一環として、日本側の議連と食事会などで意見交換する例が多いが、会合は議連側がセットし費用も持つ慣例だ。だが、今年2月のグローサーNZ貿易相の来日では都内のホテルでの朝食会を、NZ大使館が準備し費用も持った。昨年の衆院選で議連会長の森山真弓元法相(自民)が引退。民主党の議連改革のあおりで新会長を含む役員体制が決められないまま貿易相が来日したためのハプニングで、自民党からは「非礼だった」(外相経験者)との声が出ている。

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