生活保護の受給者らから利用料を集めて宿泊施設を提供する無料低額宿泊所「FIS」を運営する個人事業者ら3人が、2007年までの3年間で計約5億円の所得を隠し、所得税計約2億円を脱税したとして、名古屋国税局が所得税法違反(脱税)容疑で、経営者の男性=東京都文京区=と、幹部の男性2人=東京都北区=を名古屋地検に告発したことが13日、関係者への取材で分かった。
 FISは、東京、神奈川、埼玉、千葉の各都県と名古屋市の計約20カ所で無料低額宿泊所を運営している。路上生活者らから生活保護費を吸い上げる「貧困ビジネス」事業者の所得隠しが明らかになったのは初めてという。
 関係者によると、経営者の男性は入所者1人当たり毎月約12万円支給される生活保護費から、食費など約9万円を集め、幹部2人は自治体との折衝を助言するなどし、報酬を受け取った。しかし、3人は3年分の所得計約5億円を申告しなかった疑いがあるという。経営者の男性は、隠した所得の一部を名古屋市の女性が住宅を買うのに充てたとされる。 

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