米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り開かれた27日の全国知事会議。18人の知事が欠席し、代理出席となる中、「沖縄の負担を全国で分かち合う」ために鳩山由紀夫首相が訓練移転を呼びかけたものの、知事らは冷ややかな対応に終始した。首相は「すぐに理解いただけると思わないが、これから具体的に提案したい」と締めくくったが、「5月末決着」の期限4日前の要請は遅すぎた。【笈田直樹】

 「なぜ、今、この時に全国の知事を招集したのか」

 森田健作千葉県知事の単刀直入な質問に、首相は「『将来的に訓練なら引き受けるぞ』との気持ちを示していただくことで(沖縄県名護市)辺野古(付近への普天間移設)を少しでも実施することに役立つのではないか、と思った」と返答。政府方針の円滑な実施に知事会を利用する意図をあけすけに語った。

 会議では仲井真弘多沖縄県知事が「応分の負担をはるかに超えている」と訴え、「分散が必要だ」(松沢成文神奈川県知事)と理解を示す声が相次いだ。

 しかし、首相が「皆様方のふるさとで『ここなら可能だぞ』という話をいただければ誠にありがたい」と「立候補」を求めたことに知事らはあきれ顔。高橋はるみ北海道知事は「各県から手を挙げるのは無理。個別具体的に国が提案するのが大前提だ」とたしなめた。

 既に米軍施設や訓練を負担する県も「責任を果たし終えた中で新たな移転は地元に説明できない」(谷本正憲石川県知事)、「現状を超える基地機能強化は容認できない」(三村申吾青森県知事)と否定的な見解が続き、発言した11知事で首相に理解を示したのは「基地を負担してないので真っ先に汗をかかないといけない。できる限りのことはしたい」と語った橋下徹大阪府知事のみだった。全国民に責任の共有を訴えた首相の意図は不発に終わった。

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