菅直人副総理兼財務相は17日の参院予算委員会で、消費税率引き上げの景気への影響について「駆け込み需要が出て、(増税後に)どんと需要が減るが、ある長さをとると中立的ではないか」と述べ、影響は少ないとの見方を示した。下田敦子氏(民主)への答弁。
 菅財務相は消費税の社会保障目的税化を念頭に、「(税収の)使い方によっては介護分野などの雇用やサービス生産につながる」と指摘。さらに、「逆進性の問題などを含め、景気、経済に対する影響についても冷静に議論することが必要だ」と述べ、食料品の税率軽減や給付付き税額控除の導入などで低所得層の生活や個人消費に配慮する考えを強調した。 

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