横浜市保土ケ谷区の聖隷横浜病院(300床)が、院内感染予防を目的に、エイズウイルス(HIV)の感染の有無を調べる検査を入院患者のおおむね全員に患者の自己負担で実施していたことが10日、分かった。厚生労働省の「一律的な検査は不適切」との指摘を受け、該当者約五千人に検査費を返金する。

 同病院によると、HIV検査は未成年者を含む入院患者のおおむね全員に同意を得た上で実施した。治療目的ではないため、検査費約1300円は保険適用外となり、全額を患者の自己負担としていた。該当する患者数は、3年間で少なくとも約五千人に上るという。

 厚労省関東信越厚生局神奈川事務所が今年1月に行った調査で「半強制的になっている可能性がある」と指摘。自主返金と事実の公表を促した。

 病院側は「医療従事者への感染予防に成果があった。同意を得ていたが、検査費は病院で負担すべきだった」と指摘を認めているが、これまで事実関係を公表していなかった。公表が遅れている理由については「該当する患者数の調査に時間がかかった」と説明している。

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