五十棲です。
先日近畿税理士会の理事会の傍聴に行ってきました。
理事会で議論された事項のうち、最も印象に残ったこと1つ。
税理士会が、社会に対する貢献活動として実施している活動のの一つに
「租税教育」というのがあります。
「租税教育」とは、小学校高学年~大学生までの学生さんたちに、
税の仕組みや考え方、本来税がどうあるべきかとか、税の使われ方・必要性など
学生さんの授業の進捗にあわせて出張講義し、
少しでも税を身近に感じてもらおう、少しでも税について興味を持ってもらおうと
活動しているわけなんです。
この租税教育が、今般初めて税制改正大綱において、
その必要性が改めて見直され、文科省・厚労省・財務省などと
税理士会が連携して、本格的に取り組みを強化していこうとなりました。
税理士会でも「租税教育推進部」という専門部隊を創設し、
部長に就任されたT先生は、理事会で
「現在の経済の状況や税制改正の空回りは、「決められない政治」が原因であるばかりでなく、
教育の段階から、税の必要性やあるべきカタチを、若い世代に理解してもらえていないことにも
原因がある
」
とおっしゃっていました。僕はその挨拶を聞いていて「その通りだ」と思いました。
国の歴史や、過去からの税金との向き合い方は、変えることが出来ませんが、
これからの国や税は、若い世代が構築していくもの。
税理士にしかできない活動として
僕も微力ながら最大限お手伝いしたいと思います![]()



」