辻元清美議員・寄付金先:大阪兵庫生コン経営者会!

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生コン600万m3の手数料受領団体!
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“悪魔の証明”迫られ・安倍首相「辻元氏にも同じこと」!
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安倍晋三首相が3月28日の参院決算委員会で、森友学園の籠池泰典理事長が証言した妻の昭恵氏からの寄付を否定する根拠をただされ、「民進党の辻元清美氏にも同じことが起こっている」とけん制する一幕があった。民進党は「侮辱だ」と反発しており、首相に抗議する方針だ。
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自民議員が公表した籠池氏の妻が昭恵氏に送ったメールでは、辻元氏について「幼稚園に侵入しかけた」「(小学校の建設現場に)作業員を送りこんだ」などの記載があり、ネット上の話題になっている。首相はこれを念頭に「辻元氏は真っ向から否定しているが、これも証明しなければいけないことになる」と語った。斎藤嘉隆氏(民進)への答弁。
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民進党の斎藤嘉隆氏が「森友学園の籠池泰典氏は『昭恵首相夫人から100万円を受け取った』と言っているが、否定する根拠は何か」とただすと、首相は「御党の辻元さんにも同じことが起こっている。辻元議員は疑惑を真っ向から否定している。『ない』ということは証明のしようがないのは常識で、『悪魔の証明』といわれている」と強調した。
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一方、共産党の大門実紀史氏は、籠池氏が平成27年10月に夫人付職員へ送った手紙のコピーを入手したとして、国有地の契約に関し「手紙と突き合わせると籠池氏の要望は全て実現したことになる」と主張した。
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これに対し、菅義偉官房長官は「読んだが、内容は『ゼロ回答』だった」と答弁。その後の記者会見では、委員会の求めがあれば手紙を提出する考えを示し「(公開されれば)忖度(そんたく)がないことがよく分かってもらえると思う」と語った。
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辻元氏は28日、幼稚園への侵入の事実を否定し、作業員についても「面識がない。送り込んだなどということも一切ない」と否定するコメントを発表した。
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今回の森友学園の仕掛け人は個人なのか、複数なのか、団体も絡んでいるのか。確認はしていないが、豊中市の木村真市議は関西地区生コン支部と地方議員ネットワークの副代表を務めているという。木村真市議は、森友学園の土地取得問題を調べ始めた動機を昭恵夫人や日本会議が背景にあり「潰したかった」と告白し、福島瑞穂議員が慌てて止めている。
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野党の主役に躍り出た辻元清美議員が、21日の委員会を無断欠席しても森友学園の建築現場に行きたかったのはなぜか。どうしてもマスコミを現場に呼び込みたかった。理由は右翼の代表的団体「日本会議の大阪支部長・籠池理事長」であり、落ち目とはいえ野党代表のイケイケ議員・辻元清美、やはりスポンサーにもいい顔をしたかった面もあるのだろう。辻元清美議員の民主党大阪府第10総支部の平成26年及び平成27年収支報告を見れば、分かる。
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本紙が取り上げたのは、この社団法人は、600万m3の手数料集金と連帯を含む関係先への配達係でもあるという事だから興味がわく。
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一般社団法人大阪兵庫生コン経営者会

・規約
第6条 本会の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
 2 正会員の会員たる資格を有する者は、次の各号の要件を備える事業者とする。
 (1)生コンクリート製造業者は大阪府下、兵庫県下はじめ近畿2府4県の生コンクリート協同組合に加入しているもの
(2)コンクリート輸送業者は、本会に加入している生コンクリート製造業者とのみ専属輸送契約を締結しているもの
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平成27年度事業報告
生コンの平成27年度出荷数量は、全国では8,740万?(前年比7.0%減)で、昨年に引き続き前年実績を大きく下回りました。大阪広域生コンクリート協同組合(以下、「広域協」という)管内では、倉庫・マンションなどの民間需要が活発で、約600万?と前年並みの出荷となったが、公共事業の落ち込みなど需要減少の基調が続いており、将来的に弱含みの傾向を示しています。
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取り組みは
関西生コン関連労働組合連合会(以下、 連合会」という)との間で締結した「協定書」
は、業界全体の健全化「値戻し」を進めるにあたり重要なものであり、是非とも実現すべきものです。そのため、連合会との議論を深め、当会が業界における労使間の窓口として、しっかり機能するよう取り組みを進めてきました。
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辺野古移設:二階氏がまた無意味な慎重論!

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党内には辛口・外には優柔不断!
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菅氏の沖縄知事賠償提訴・言及!
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自民党の二階俊博幹事長は3月28日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾)移設に向けた名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を沖縄県が撤回した場合、翁長雄志知事に損害賠償を請求する可能性に菅義偉官房長官が言及したことに慎重論を唱えた。
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「一見歯切れがいいが、今後の影響を考えなくてはいけない」と語った。
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公明党の山口那津男代表も記者会見で「慎重に考えるべきだ。むしろ政府の取り組みを沖縄サイドや県民に理解してもらう努力をすべきだ」と述べた。
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沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を巡り、同県の翁長雄志知事は28日、防衛省沖縄防衛局に対し、「当初の計画と異なるものがある」などとして、31日までの工事中止を文書で指示した。
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政府は工事を続行する方針。
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政府は2月7日以降、埋め立て用の土砂で濁った海水の拡散を防ぐ「汚濁防止膜」を固定するため、コンクリートブロックを、辺野古沿岸の海中に投下している。これに対し県は、「当初の計画とブロックの大きさなどが違う」などとして、防衛局側に計画変更の理由や内容などを説明するよう求めていた。
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沖縄における辺野古移設反対は、極左や韓国人そして中国の影響(沖縄独立)で、地元の反対運動と言うより、外部の思想と過激結社の合体で動き回る「反動勢力」の職業的反対運動だと言える。
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翁長知事とどれだけ会話を続けようが、会話の最後になりまた最初に戻るというエンドレス会話で、終わりがない交渉だ。いまは、反対のための反対と言う運動であり、知事がイエスと言おうがノーと言おうが、反対運動だけが独り歩きをする。
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府立医大事件:武田病院医師ら3人逮捕!

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虚偽診断容疑で!
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京都府立医科大付属病院(京都市上京区)が暴力団組長の収監見送りを巡り、検察庁に虚偽の病状を記した回答書を提出したとされる事件で、京都府警捜査2課などが3月27日夜、虚偽診断書等作成の疑いで、康生会・武田病院(下京区)の医師で不整脈治療センター所長の全栄和(61)=左京区吉田河原町=ら3人を逮捕した。

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他に逮捕されたのは、同病院の職員だった大西義彦(45)=大津市=と、会津小鉄会系組員の山田英志(48)=宇治市=。組員は、指定暴力団山口組系淡海一家(大津市)総長の高山義友希受刑者(60)の実父が組長だった会津小鉄会系中川組に所属し、高山受刑者ともつながりがあったという。

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逮捕容疑は、3人は共謀し、2016年2月、高山受刑者の病状について、刑務所収監により不整脈が重篤化する恐れがあるなどと虚偽の文書を作成し、大阪高検に提出した疑い。

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全栄和容疑者は、「医師として普通のことをやっただけ」と話していた。

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両病院から検察側に提出された高山受刑者の病状を記した回答書は、いずれも容体の重篤さが強調されていた。府警は2月、回答書の内容が虚偽の疑いがあるとして、虚偽公文書作成などの疑いで、府立医科大付属病院と武田病院を家宅捜索し、関係者らの聴取を進めていた。
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本紙の予想より3日早かった。
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京都府立医大の偽診断書がどう判断されるかは、専門医療機関の「当時の診断書が虚偽なのか」どうか、同一条件で適否なのか、京都府警に複数の診断書判断が京都府医大から提出されているようだ。専門医は偽診断書ではないと答えているようだ。
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本日の武田病院全医師の逮捕でとりあえず一段落ついた形だが、逮捕を前にして府警捜査2課の次席兼調査官(府立と武田の指揮官)が21日付けで向日町副署長に、後任は特殊詐欺捜査室長兼調査官が、捜査2課長補佐が特殊詐欺捜査室長兼捜査2課調査官に就任した。これは何を意味するのだろうか。
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民進党・旧維新グループ:分裂へ!

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江田氏と松野氏系に分裂へ!
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民進党の旧維新の党グループ(23人)が、江田憲司代表代行と松野頼久衆

院議員がそれぞれ率いる10人前後のグループに分裂して活動することが分

かった。
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蓮舫執行部に対する距離感の違いが原因とみられる。
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江田氏は3月15日の記者会見で、自身に近い議員13人で14日に会合を

開いたと表明した。松野氏が16日に開く会合には、残る10人前後が参加

する見通しだ。
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旧維新グループは党内で最大規模だが、昨年9月の代表選で支援候補を一本

化できずに対応が割れ、その後は活動が停滞していた。
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江田氏の会合には柿沢未途党役員室長ら十数人が集まり、脱原発政策を議論

する方針を確認した。江田、松野両氏は昨年の代表選で路線対立が表面化し

、関係を修復できなかった。
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江田議員、派中派をつくるくらいなら、民進党を出たほうが良いのじゃない

かと思うが、独立しても思想に共鳴する人が居ないのかも、、、、。
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中国企業:債務水準は過度に高い!

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是正には時間必要・人民銀総裁!
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中国人民銀行(中央銀行)の周小川・総裁は3月10日、中国の企業の債

務水準は過度に高い、との認識を示す一方で、債務をより管理可能な水準

にまで引き下げるには時間がかかる、と指摘した。
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中国経済をより持続的な成長への軌道に乗せるには、非常な困難が伴うこ

とを示唆した。
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中国ではここ数年間、経済成長率目標の達成に向けて、借り入れによる支

出が拡大。指導部は今年、債務抑制を優先課題に掲げている。
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しかし、債務抑制はしばしば痛みを伴う改革になることから、政府が本当

に実行できるのか、アナリストの間では懐疑的な見方が強い。
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周総裁は、全国人民代表大会(全人代)の合間に開いた記者会見で「非金

融企業のレバレッジは、極めて高い水準にある」と指摘した。総裁は債務

抑制に向けた努力がなされると明言。過剰生産能力の削減と合わせ、多額

の債務を抱える企業のリストラが行われるとした。
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中国企業の債務水準は対国内総生産(GDP)比169%に膨らんでいる

。会見では易綱・副総裁も発言し、中国は全体的な債務水準を安定化させ

、上昇ペースを抑制する必要があると指摘した。
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国際通貨基金(IMF)は昨年、中国の信用の伸びは世界の標準と比べて

「非常に急速だ」とし、過剰債務への包括的な対応策を講じなければ、金

融危機か成長減速、あるいは双方のリスクが高まると警告した。
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周総裁は、金融政策を中立にすることで、同国の供給サイドの改革が促さ

れると述べた。中国の金融政策は穏健・中立で、人民銀には自由に使える

ツールが数多くあるとも述べた。
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今年の人民元為替相場については、安定的に推移する見通しだと述べた。

為替レートの変動は正常なこととの認識も示した。
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また、中国は国内債券市場について、グローバルな指数への組み入れをこ

とさらに目指すようなことはしないとも語った。
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元学長Y氏・新学長のスキャンダル画策へ!
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吉川学長追い落とし・成功した連中のこれから!
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病気を理由に収監されなかった暴力団幹部について京都府立医大病院(京都市)が検察

に虚偽の回答書を提出したとされる事件に関連し、府立医大は25日、学長選考会議を

開催し、次期学長に元大阪医科大学長の竹中洋氏(68)を内定した。
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4月1日付で大学を運営する京都府公立大学法人が任命し正式決定する。任期は同日か

ら3年間。府立医大卒業生以外の学長就任は珍しいという。

4月から3期目の任期が始まる吉川敏一学長が暴力団幹部との関係を問題視され、医大

の評議会が辞任を勧告。吉川学長は拒否していたが、一転して体調不良を理由に辞退し

ていた。
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次期学長をめぐっては、竹中氏と府立医大付属図書館長兼総合情報センター長の丸中良

典氏(64)の2氏を候補とする推薦届が出されていた。府立医大によると、教職員ら

による投票の結果、竹中氏が45票、丸中氏が21票となり、面接などの内容も踏まえ

、竹中氏を選んだ。
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竹中氏は耳鼻咽喉科学が専門で、大阪医科大卒。府立医大助教授や大阪医科大教授を経

て、平成21~27年に大阪医科大学長。同年9月から一般社団法人医学・医療システ

ム研究室(京都市)の代表理事を務める。
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竹中氏は所信表明書で「大阪医科大での学長などの経験を基に、全学が一致団結して社

会的責任を果たすべく『大学の正常化』に強いリーダーシップを発揮したい」との抱負

を述べていた。
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21日の学長選の推薦人から見て竹中洋氏の学長就任は見えていたが、京都府が目論ん

でいた丸中氏の学長就任はかなわぬと見て、京都府は「今回のゴタゴタは、コンプライ

アンスの欠如」とみて、府からコンプライアンスに詳しい人間を派遣すると山田知事は

言いだした。学長が外部起用で自浄努力だけでは足りないと見たのだろう。T氏もH氏も学長選では成就しなかった。Y参与は竹中氏の悪口を言い歩くという話が聞こえてきた。悪あがき過ぎるが、、、。
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学長選が終了したことで一件落着に見えるが、京都府警的には落着も、解決もしていな

いのだ。2月14日の府立医大の家宅捜索、15日の武田病院の家宅捜索と矢継ぎ早に

資料押収したが、未だ逮捕者1名も出ていないのである。
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今のままだと、京都府立医大の診断書偽造で逮捕は難しいだろう。担当医は院長の指示

でと調書にサインしながら、その後に自供書を否定し、再度取り調べを受けると元に戻

り、担当医はフラフラしているが、吉村院長は完全否定している。これでは前に進まな

い。
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吉川学長の武田病院との贈収賄の疑惑にしても、祇園の“心”を経由して金銭が渡って

いたという内容の報道もあったが、心のマスターが何回も取り調べを受けていても、そ

の気配もないようだ。
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残るは、京都府立医科大付属病院と同様に、暴力団組長の収監を巡り、大阪高検などに

心臓病の治療で虚偽の診断書を提出したとされる康生会・武田病院(下京区)のZ医師

がどのような扱いを受けるのだろうか。残る突破口は、武田病院であり、強行突破で担

当医逮捕ということもあるかも知れない。手術受け入れの経緯で元府警OBが紹介と警

察発表があったことが気になる。3月末で区切りをつけるのだろうか、、、。
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この1週間、目を離せない状況がつづく。
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奥村組土木興業㈱:損賠請求事件⑧・判決文!

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判決は原告・神戸市湾岸開発㈱の敗訴!
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理由は証拠・被告にあるが原告にはない!
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1年におよぶ裁判であるが、本来なら1億7500万円の業務費の存在を確

認すべきであったろうが、原告側は中島興業へ払った2540万1600円

を返せと言う傍流の裁判であり、奥村土木興業㈱の下請けに契約書もなく支

払ったことが「何のための金」かという本末転倒な裁判となったことで、反

社勢力に頼んだ捌き料が脇に置かれた裁判であるがため、原告の負けとなっ

た。
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おまけに、原告は弁護士に依頼せず、自らが裁判に臨んだことも影響してい

る。原告の言い分もあるだろうから、第三者がとやかく言う問題ではない。

が、やはりその道はその道でやり方がある。残念なことである。
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弁護士の役目は「裁判に勝つこと」であり、正義を振りかざすことではない


下記の写真に
「弁護士は事件の真相を常に知りたいわけではない。依頼人の無実を信じる

かは無関係だ。弁護士の任務は弁護することに尽きる」また、判決後の責任

は負わない。委任契約が終了すればそれで終わりである。
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<判決文>.... PDF版はhttp://kyoto-seikei.com/17-0327-n1.htm

 

自民の小池ファースト対策:勝機なくとも対抗!

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下村会長が小池知事批判「政争の具は邪道」!
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自民党の下村博文東京都連会長は3月21日、党本部で開いた都連会合で、東京・築地

市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転問題に関し、「豊洲の安全は確認されて

おり、安心については小池百合子都知事が自ら判断することだ。都議選の政争の具にす

ることで自民党にダメージを与える戦略だとしたら邪道だ」と小池氏を批判した。
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7月の都議選については「小池氏のイエスマンばかり集めた私兵のような人たちが都議

会の過半数を確保すれば都政は失墜する」と述べ、全力で阻止する考えを示した。
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7月2日投開票の東京都議選に向け、自民党は21日、党本部で党役員と都議選立候補

予定者による会合を開いた。都連会長の下村博文幹事長代行は、豊洲市場問題に触れ、

「都議選の政争の具にして石原都政を支えた自民党にダメージを与える戦略は邪道だ」

と述べ、豊洲問題を都議選に絡めようとする小池百合子・都知事を牽制したが、過去は

自民党の勝手放題だったことを忘れたのか。
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会合は、党都連所属の衆参国会議員を含む約100人が出席した。下村氏は「小池知事

のイエスマンばかりが都議会過半数を確保したら、都政が失墜する」とも語った。
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二階俊博幹事長は「都連だ、本部だということでなく、一体となって選挙戦を戦い抜い

て立派な業績を上げる」と強調。3月14日に官邸で安倍晋三首相と面会した際、首相

から「一緒になって戦い抜く」との決意表明があったことを明らかにした。
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小池百合子都知事側との連携にかじを切った公明党に不快感を示した。この発言は、井

上義久幹事長ら公明党幹部の目の前で行われた。同党から都議選への言及はなかった。
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この後、自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「円満な与党協力は20年近く行ってい

る。自民党が困って公明党が困らない、ということはない」と述べ、都議選でしこりが

残れば、次期衆院選などに影響するとの見方を示した。
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一方、自民党の吉田博美参院幹事長は21日の役員連絡会で、参院自民独自の都議選対

策本部を4月5日に立ち上げると表明。地方議会選では異例の対応で、全選挙区に参院

議員を応援要員として配置する。
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今回の都議選、自民党が勝てるという気持ちが少しでも残っていたら、大負けだろう。

旧来の組織動員選挙は負け選挙に通ずるという事を肝に命じ、小沢一郎式選挙のどぶ板

・ミニ集会をどれだけこなせるのか。従来の選挙の時だけ頭を下げる選挙はもうダメだ


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過去の記録は露が39基!
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インド宇宙研究機関(ISRO)は3月15日、南東部スリハリコタにある宇宙センターから人工衛星104基を載せたロケットを打ち上げ、すべての衛星を軌道に投入することに成功したと発表した。一度のロケット打ち上げで軌道に投入した衛星の数で世界最多記録を樹立した。
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打ち上げに成功したのはISROが開発した国産ロケット「PSLV」。ISROのキラン・クマール総裁はセンターで発射を見守った科学者らに「チームの成功を心から祝福する」と語った。
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インドのナレンドラ・モディ首相は「この偉業はわれわれの宇宙科学分野、そして国にとってさらに誇り高き瞬間だ」と即座にツイッターに書き込み、祝意を表した。
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ISROによると、PSLVはグリニッジ標準時(GMT)午前3時58分(日本時間午後0時58分)に発射され、時速2万7000kmで飛行。およそ30分後に人工衛星104基すべてが軌道に投入された。
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ロケットが搭載していた人工衛星は、重さ714kgの地球観測用衛星1基と、合わせて664kgの小型衛星103基。小型衛星は、米国の96基をはじめ、イスラエル、カザフスタン、オランダ、スイスなど、他国のものが搭載されている。
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一度のロケット打ち上げで軌道に投入した衛星数ではこれまで、ロシアが2014年6月に成功した39基が最多だった。低予算の宇宙開発で知られるISROは今回、これを大幅に上回る新記録を打ち立てた。
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「昭恵夫人に頼んだら予算ついた」発言撤回!
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協会・HPで発言訂正!
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京都市の公益社団法人の理事が、環境に優しいトイレを海外に普及させる事業について

安倍首相の昭恵夫人に依頼したらすぐに予算がついたとする内容の講演をしていたが、

公益法人は3月22日、事実ではなかったとして発言を撤回した。
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<本会からのお知らせ>....2017年03月21日
現在、インターネットなどで情報が流れております当会松井三郎理事の講演での発言に

つきまして、松井三郎理事の誤解による発言でありましたので、ここに以下の通り訂正

いたします。
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松井理事は、特定事業に関連して、外務省から8000万円の援助を受けられたとして

いますが、そのような事実はありません。
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当会理事長と松井理事が、平成28年12月1日、首相公邸にて安倍昭恵氏と面会しま

したが、そこでは、当会のメイン事業であり、松井理事の専門分野であるエコサントイ

レの普及などについて紹介したもので、特定の事業について斡旋等を依頼した事実もあ

りません。
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これは公益社団法人「日本国際民間協力会」の松井三郎理事が先月、シンポジウムで、

アフリカでエコトイレを普及させるプロジェクトをめぐり、発言したもの。
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  松井三郎理事「外務省の役人はなかなか理解してくれなくてですね、(首相公邸で

)安倍夫人が会ってくれまして、聞いてくれまして、あの人すごいですね、その晩に首

相と話をして、首相からすぐ連絡が入ってですね、ググググっと回って、今年予算がつ

きました。8000万円もらいました」
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この発言をめぐっては、国会で野党議員が事実関係をただしたが、外務省は答弁で「今

年8000万円の予算をつけた事実はない」と否定した。
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また、日本国際民間協力会は、松井理事が去年12月、昭恵夫人に首相公邸で面会した

のは事実としながらも、あっせんを依頼したことはなく、外務省から8000万円の援

助を受けたこともないと訂正した。
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理由について、協力会は「講演の場ということで、松井理事が事実と理想を混同して話

してしまった」などと説明している。
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