中井洽防災担当相は15日の閣議に10年版防災白書を報告し了承された。「ボランティア元年」ともいわれる阪神大震災から15年となった今年の白書では、ボランティアや企業、学校など自治体以外の防災活動の重要性を強調している。

白書作成にあたり、内閣府は2月、20歳以上の男女3000人を対象に、ボランティアなどを意味する「新しい公共」に関する意識調査を郵送で実施。ボランティアや企業の防災活動に期待する人の割合は8~9割で、自治体以外の防災活動に対する期待の高さがうかがえた。

また、地域防災力が十分と考える人、不十分と考える人の割合はほぼ同数で4割弱。不十分の理由の上位は「地域の高齢化」「近所付き合いが希薄」だった。【飯田和樹】

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