外国人への地方参政権付与や夫婦別姓に反対する女性を中心とした市民団体「日本の子供の未来を・守る会」(本部・福岡県)が7日、東京支部を発足させ、都庁で発足の会見を開いた。

 淡路若代東京支部代表は「民主党政権下で進められている政策は家庭を守る主婦として納得がいかない」とした上で、外国人参政権や夫婦別姓について、「都民に現状を正しく知らせなければ取り返しのつかないことになる」と訴えた。

 会は2月に発足。全国20支部に拡大している。東京支部には約250人の会員がおり、うち9割が女性だという。東京支部では今後、街頭活動のほか区市町村に、外国人参政権や夫婦別姓の賛否を問うアンケートを実施するとしている。

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