政府は29日、ハイチ大地震の復興支援のための国連平和維持活動(PKO)への自衛隊派遣について、がれき撤去などにあたる施設部隊19人と、支援要員からなる総勢350人規模にする方針を決めた。

 国連から同日、派遣受け入れの正式回答があったことから、政府は実施計画などの策定を急ぎ、来週中に閣議決定したい考えだ。

 また、政府は30日にも、現地の被害状況などの情報収集にあたる自衛官ら計20人からなる調査チームを追加派遣する。

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