警視庁の警察官が路上に置き忘れた発炎筒の炎で乗用車が全焼したとして、東京都中央区の青果卸小売会社と同社社長の男性(67)が、東京都に約1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であり、鈴木秀孝裁判官は都に約620万円の賠償を命じた。

 判決によると、警視庁高速隊は2006年9月14日夜、要人警護のため首都高速都心環状線外回りの浜崎橋ジャンクション付近で通行を全面規制し、同隊員が6本の発炎筒に火を付けて路上に置いた。男性は規制解除後、乗用車が炎上していることに気づき、車外に脱出した。判決は「車体に問題はなく、原因は発炎筒以外考えられない。隊員が発炎筒を確実に消火していれば、事故は回避できた」と指摘した。

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