大阪府南部の泉南地域でアスベスト(石綿)を吸い、肺がんなどを発症した元労働者らの集団訴訟で、厚生労働省と環境省は28日、国に約4億3500万円の損害賠償を命じた大阪地裁の判決について控訴を断念する方向で調整に入った。

 しかし、閣僚の中にはほかの行政訴訟への影響を懸念して控訴断念に慎重な意見も出ており、最終的な判断は流動的だ。控訴期限の6月2日までに鳩山由紀夫首相が最終決断する見通し。

 28日、記者会見した小沢鋭仁環境相によると、この日、小沢環境相と長妻昭厚労相、仙谷由人国家戦略担当相、千葉景子法相、菅直人財務相らが今後の対応を協議。長妻厚労相が「控訴を断念したい」と発言し、小沢環境相も政治主導による患者救済などを理由に支持したが、ほかの閣僚からは慎重論が相次いだという。泉南アスベスト訴訟の判決では、国の責任を初めて認め、原告への賠償を命じた。

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