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2017年02月22日 22時49分15秒

第7回アフリカ開発会議(TICADⅦ)の横浜開催を求める決議を全会一致で採択。

テーマ:ブログ

くさまです。

 

今日は議案採決と予算代表質疑の本会議でした。

 

 

また、今日は第7回アフリカ開発会議誘致に向けた議会としての取り組みの第一歩として、「第7回アフリカ開発会議の横浜開催を求める決議」を全会一致で採択しました。

 

全ての会派の皆さんのご賛同をいただけて、本当に良かったです。

 

第7回アフリカ開発会議(TICADⅦ)の横浜開催を求める決議

 

アフリカ開発会議は日本政府が主導し、国連、国連開発計画(UNDP)、アフリカ連合委員会(AUC)及び世界銀行と共同で開催する、アフリカの開発をテーマとした国際会議であり、第7回アフリカ開発会議は平成31年に日本で開催される予定である。

 

横浜は、平成20年の第4回、平成25年の第5回アフリカ開発会議の開催地となり、充実した会議・宿泊施設などMICE都市としての機能を発揮するとともに、市民や関係団体が一体となって来訪者を温かく迎え、2回の会議成功に貢献した。

 

さらに、これらの会議を契機に、横浜はアフリカと緊密な関係を構築している。水道分野の技術協力や女性起業家交流などの事業に加え、横浜市会議員有志が「日本アフリカ友好横浜市会議員連盟」を立ち上げ、ベナンへの代表団派遣など活発な活動を続けている。また、市内小中学生が一校一国運動でアフリカ文化に親しみ、市内企業がアフリカとのビジネスを展開するなど、多様な交流・協力が進んだことにより、横浜は日本でアフリカに一番近い都市になっている。

 

アフリカ開発会議が再び横浜の地で開催されることは、今後大きな成長が見込まれるアフリカとのビジネスを含めた連携が強化され、市内経済の一 層の活性化、グローバルMICE都市としての成長など、国際都市横浜のさらなる発展につながり、大きな意義がある。また、アフリカと日本のさらなる関係強化、ひいては世界の平和と繁栄への貢献につながるものと確信する。

 

よって、横浜市会は、第7回アフリカ開発会議の横浜における開催を強く要望する。

 

以上、決議する。

 

平成29年2月22日 横浜市会

 

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この決議をもって、明日から本格的な誘致活動に入ります。まずは首相官邸、国会議員の皆さん、外務省に要望活動を行います。2019年は、アフリカ開発会議とラグビーワールドカップを横浜で、2020年はオリンピック、パラリンピックも横浜で!

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2017年02月20日 16時56分15秒

一人一人に向き合う。【委員会質問、議員立法、その他】

テーマ:ブログ

くさまです。

 

写真は2015年12月にフランスの水素の会議に出たときに当時の水素研究会の会長である小池先生と撮影した写真ですが、このときまさか都知事に出られるとは思ってもみませんでした。

 

 

 

目の前には本議会の予算委員会質問づくり、議員立法、地域からの様々なご要望等抱えていますが、どんな案件でも、全体を考えることは重要ですが、1人1人に向き合えるかどうかということも大変重要だと思います。

 

政治の世界でもどんな世界でも何が起こるか分かりません。今ちょっとバタバタしているのですが、こういう時こそ向き合うことを忘れずに行きたいと思います。

 

ということで、条例関係者の皆様も本当にありがとうございます。

 

 

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2017年02月18日 22時49分17秒

600メートルの改修工事に3年間。【横浜市営地下鉄のメンテナンス】

テーマ:地下鉄問題
くさまです。
 
公共インフラ大量更新時代真っ只中の市会最年少議員として、橋梁、下水、学校、屋外プールなど様々な公共インフラのメンテナンス現場に入っていますが、今回は、開業から45年が経過する横浜市営地下鉄ブルーラインのシールド改修現場に入りました。
 
昨年末には老朽化と塩害の影響がある区間で天井からモルタルが落下した事故がありましたが、地下鉄もメンテナンスには膨大な時間と予算がかかります。なにせ、年中無休で走っていますので、メンテナンスが終電から始発までのわずかな時間しかできません。
 
今回は、横浜駅あざみ野方面行0時32分発の終電が出発した後の深夜0時50分から地下鉄線路内に入り、老朽化と塩害で改修工事を行っている高島町~横浜駅間600メートル区間の改修工事現場を視察しました。
 
0時50分。高島町駅から線路内に入ります。もう電流は流れていません。
 
終電が終わったら即座に作業が始まります。作業車が入ります。
 
水圧で錆などを落としていきます。
 
夏は湿度でめっちゃ暑いようです。
 
40年経過すればジョイント部分もさびて腐っていきます。
 
錆を水圧で飛ばします。(飛ばした後)
 
下の部分はドリルで削っていきます。
 
老朽化対策と塩害にやられないように、丁寧に塗装をしていきます。
 
改修したところとしていないところでは色が全然違います。
 
この改修工事は、終電から始発までの間しかできないため、この600メートルの工区を仕上げるのに3年かかるそうです。
 
昨日もこの区間だけで40人の工員の皆さんが働いていましたが、1キロ190億円とか200億円とかかかってつくる地下鉄は、そのメンテナンスにも時間と費用がかかります。地下鉄の利用料金が高い理由はまさにこういったところにもあります。
 
ブルーラインは今の路線だけでも40km以上あります。100年、200年この路線を使っていくためにも、計画的かつ予算を平準化したメンテナンスは欠かせません。
 
今夜も皆さんが寝ている間に工事は進みます。是非、地下鉄に乗る際には知っておいてください。
 
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2017年02月16日 23時57分15秒

委員会と議員立法と質問づくりとプレゼン資料作成。

テーマ:ブログ
くさまです。
 
予算議会真っ只中ですが、今日は水道交通常任委員会がありました。
 
 
そこから複数の当局との打ち合わせの後、消防局、交通局の予算委員会局別審査の質問(読み原)づくり、来週のアフリカ外交団に対するプレゼン資料作成、議員立法で調整中の官民データ活用条例の調整、3月のシンポジウムの調整をやった後に、地元日程。帰宅してからまた質問づくり。その間、携帯電話には16回の着信と10回の発信。控室の電話には5回の着信。
 
お昼何食べたか忘れちゃいました。
 
 
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2017年02月14日 22時34分21秒

横浜市の海外ビジネス支援、総点検が必要!【Y-PORTセンターの外部法人化】

テーマ:外国と横浜
くさまです。
 
予算議会真っ只中ですが、国際局予算案ではY-PORTセンターの強化が盛り込まれています。
 
 
2015年11月に訪問したY-PORT事業でセブに展開している市内企業の現場。
 
上下水道をはじめとする自治体の海外交流から海外ビジネスへの動きは2000年代になってからのこの10年くらいでしょうか、横浜市でも横浜市水道局100%出資の横浜ウォーター株式会社が海外水ビジネスを、旧横浜市中小企業支援センター、現IDECが中小企業の海外進出支援を行っていて、今まで横浜市が積み上げてきた海外支援をビジネスにつなげられるかどうかという試みが様々な機関でされていて、これは国ではJICAやJETRO、そして神奈川県ともバッティングしている分野の1つです。
 
国、県、市、様々な機関が海外ビジネスを支援していますが、実は成功している企業というのはそもそもこういった支援制度や国や自治体の補助に頼らず、市場原理にのっとり、必要とされているところで粛々とやっている企業が多いようです。
 
海外の、特に発展途上国の皆さんも、それは自国の利益や経済発展がかかわってきますので、日本からの支援は欲しいけど、ビジネスだったら自国で賄うといった国や自治体が殆どで、そりゃそうなんです。横浜市が中小企業振興基本条例で入札などに市内企業の保護政策を適用するように、海外の自治体だって、そりゃそうします。
 
ですので、議員になって自治体外交の現場を今まで見てきた中では、海外交流支援は有効だけれども、海外ビジネス支援を横浜が市としてやるのは非常に難しいということです。
 
 
その中で、市内中小企業が海外に進出してビジネスになりそうな事例が数少ない中存在します。その1つがY-PORT事業の廃棄物処理の分野です。今のセブのプロジェクトは、何が何でも成功させなければなりません。
 
ここではもともと横浜市がセブ市と包括的な事業を行っていたはずなのに、なぜか北九州市が入ってくるなど、そのあたりの整理がJICAもよくわかりません。政令市で考えれば、ここの自治体はここみたいな整理をしないと、中途半端になり、結局は国益にならないのではないでしょうか。
 
今後、インフラを主とするY-PORTセンターの外部社団化が進む予定ですが、やはりもうそろそろ、今まで横浜市が多くの局で行ってきた海外ビジネス支援政策の政策評価を行うべきだと思います。そしてこの分野の国際政策の選択と集中を行っていかなければなりません。どちらかというと、海外ビジネス支援は耳障りも良く、やりたい人も多いので、いけいけドンドン的に進んでいく分野ですが、国、県、市の中で、多くの組織が二重にも三重にもなって展開されている現在の国際政策を取りまとめていくのが、横浜市で発足した国際局の1つの役割だと思います。
 
◆(草間委員) 
Y-PORTセンターの機能強化について伺います。
最初に確認をしたいのですけれども、わざわざ税金を使って市内企業の海外流出を促進するなという意見もあるのですけれども、まず改めて、市内中小企業の国際展開の意義について伺います。
 
◎(関山国際局長) 
経済活動から国境は消えたと言われている現在、世界市場での競争に挑む企業の意欲的な活動と、それによる市内経済活性化への期待は高まっていると考えます。そのため国際局としては、海外展開に臨む市内企業の皆様の競争力を高められるようなサポートに努めまして、それによって引き続き横浜をベースに活動していただくことを目指していくべきだと考えております。
 
◆(草間委員) 
先日の松本団長の代表質問でもありましたが、私も藤代議員、遊佐議員と自由民主党の三羽がらすと言われているのですけれども、その三羽がらすで、Y-PORT事業で市内企業が進出しているセブ市を昨年訪問しました。一昨年訪問したタイの地方水道公社に対する横浜ウォーター株式会社の進出事案よりも、ごみ処理という分野的には上下水道に比べてかなりブルーオーシャンだと思っていた事案だったのですけれども、現地に行ってみると、今は市長が事件に巻き込まれてしまったようで職務停止になってしまうとか、いろいろな危なっかしい事案もある。すばらしい国ですけれども、そういうリスクもあるということだと思うのですが、ああいう地域でビジネスをやっていく、しかも市内の中小企業がというと、並大抵のことでは成り立たないと思います。
本会議でも答弁があったように、参加中小企業から横浜市の音頭取りで海外進出したからにははしごを外さないでくれという声が強いと思うのですけれども、そこでまず、Y-PORTセンターの現在の課題について局長に伺います。
 
◎(関山国際局長) 
現在の課題といたしましては、国際協力の枠内での調査事業、実証事業からビジネスに発展する際、またその後の軌道に乗っていく過程でいかに私たちがサポートできるかというところにあると考えております。そのために、プロジェクト形成に関する専門性や企業のニーズにタイムリーに対応できる機動性を高めていくことも求められております。
 
◆(草間委員) 
私はこれらの課題を解決していくためにY-PORTセンターを強化していくべきだと考えておりますけれども、経済局の外郭の公益財団法人横浜企業経営支援財団、IDECの中に国際ビジネス支援課という一見同じように見える部署があります。そこで、IDECが進める中小企業振興策とY-PORTセンターの目指すものの違いについて局長に伺いたいと思います。
 
◎(関山国際局長) 
市内中小企業の海外展開支援という点で目指すところは共通だと考えております。ただ、手法に違いがあると認識をしております。Y-PORTセンターは、海外インフラビジネスに特化いたしまして、新興国都市のマスタープランの策定支援とあわせて市内中小企業を紹介する支援の方法であります。また、外務省、JICAなどの支援メニュー、資金を活用いたしまして、海外展開の参入初期段階の負担の軽減を図るところに顕著な違いがあると考えております。
 
◆(草間委員) 
わかりました。だからこそ、今の段階で私はY-PORTセンターを強化していく必要があると思っていまして、横浜ウォーター株式会社を見ていても、役所でやると機動的に海外出張に行こうと思っても行けないし、予算の決裁が皆さんありますし、コンプライアンスもそもそもあります。グローバル化の波に役所として立ち向かうというのはなかなか難しいと思っておりまして、かなり中途半端な今の状態は、何より参加企業に大きな迷惑と、場合によっては損失を与えてしまう可能性もあると思います。ここは早急に改善が必要だと思っているのですけれども、人、金を機動的に使ってオール横浜として国際貢献と市内企業の進出支援ができる仕組みをつくるべきと考えますけれども、これは副市長の考えを伺います。
 
◎(渡辺副市長) 
本定例会で御議決いただきました横浜市国際戦略におきましては、重点的な取り組みという中で、Y-PORT事業については国際協力を通じたビジネスチャンスを創出する事業と位置づけておりまして、先ほど来御議論がございましたが、これは国際協力の段階の先にあるビジネスの段階を見据えた取り組みとなっております。Y-PORTセンターもこの5月で発足後1年が経過するわけですが、こうした中でY-PORTセンターの参加企業の皆様からも、そのビジネス段階に焦点を当てて、支援の継続性や専門性、機動性の一層の強化に向け、Y-PORTセンターの外部化や法人化などを提案する御意見をいただいております。これは今の草間委員も同様のお立場ではないかとお聞きして思いました。こうした御意見も踏まえまして、市内企業の皆様と横浜市が一体になって海外インフラビジネスを力強く展開していくためには、より効果的なY-PORTセンターの仕組みを早急に検討し、充実強化を図っていく必要があると感じているところでございます。
 
◆(草間委員) 
今まさにもう入っていっている段階なので、ぜひとも早急にお願いしたいと思っております。なぜ横浜には国際局があるのか。日本の自治体でまだどこもやっていない自治体外交を今の横浜市は進めていると思っております。今、産みの苦しみが本当にいっぱいあると思います。人の問題であったり、予算の考え、体制であったり。でもこの産みの苦しみは、恐らく次の世代、次の次の世代の国際局が、オリンピックのときにまさに成果が結実するように今思い切り苦しんでいただいて、後をよろしくお願いしたいと思いますので、これからもトップガンでいてください。ともに頑張りましょう。
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