黒田社労士雑記帳

香川県で社会保険労務士をしています。

社労士業務、労働・社会保険分野情報、その他雑記的なことを書きたいと思います。


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ご無沙汰しております。年に数回の投稿になってしまってます。

 

さらに似たような投稿が続き申し訳ありません。

 

最近は行政協力の一環として、

  • 雇用管理コンサルタント
  • 雇用管理改善サポーター
  • 雇用保険電子申請アドバイザー

をさせていただいております。

 

色々なところに手を出して、勉強にはなりますが、きちんと整理しておかねば少し混乱してきました。

 

 

さて、電子申請アドバイザーで各所へまわっていますが、

個人的に離職票の電子申請で最近気づいた点を書き留めておきます。

 

ひとつは、

最新月の賃金を未計算とした場合にその後どのような対応となるか?

 

これは、私の管轄の事務センターのご対応かもしれませんが、

公文書と一緒に未計算賃金の連絡というFAX送信用のPDFが送られてくるので、その用紙を使ってFAXで連絡します。

そう、電子申請だけどそこはFAXなのです・・・

 

もう一つは、

照合省略した場合の本人署名捺印はどうするか?

 

基本的に、照合省略をしている場合は、本人の確認書や事業主の疎明書を添付省略すると思いますが、その際、本人の確認書を取ってある場合は電子申請する際も署名欄の記入と異議なしのチェックをおこないます。

センターの方はそれを確認して本人確認書があると判断しているそうです。

疎明書がある場合は逆にどちらも未記入にしておくことで判断されます。

 

 

といったところです。また気が付いたことがあれば不定期ですが更新したいと思います。

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大変ご無沙汰しております。

気がつけばおよそ8ヶ月ほどこちらのブログを放置しておりました・・・。

 

飽き性なもので申し訳ございません。

 

 

さて、厚労省管轄の電子申請も年々利用率が増加しているようで、雇用保険の資格取得においては電子申請が20%を超えたそうです。

 

そこにきて、今度は離職票を電子申請する際に添付しなければならなかった、「離職証明書の記載内容に関する確認書」および「被保険者の確認を得られないやむを得ない理由について(事業主の疎明書または社会保険労務士の疎明書)」の書類を省略できるようになりました。

 

※「これらの書類を後日確認させていただく場合がありますので、書類の取得と保存をお願いします。」とあり、取得しておく必要はあるので注意

 

 

↓リーフレット(厚生労働省)

https://drive.google.com/file/d/0B3c2P-f587hnUkJGd0R1YzNWVmM/view?usp=sharing

 

 

ただし、これらを省略することができるのは、「照合省略対象事業主等」とあります。

 

照合省略対象事業主等とは・・・

 

・照合省略の申出書を労働局に出している社労士。(いちおう審査がありますがほとんどの方は通過すると思われます。)

 

・一定の要件をクリアした事業主

 要件というのは例えば・・・

 ・過去3年間にわたり、継続して 30 人以上の被保険者を雇用している

 ・過去の取扱実績からみて、事務処理担当者の能力が高く、提出された届出の記載内容に信 頼性が高いと認められる

 などがありますが、判断は労働局が行うと思われます。

 

つまり、社労士か一定規模以上の事業所なら添付を省略できるようになります。

※むしろ添付しないでください。と書かれてます。(^^)

 

 

この省略は意外と便利です。

 

従業員さんが退職する時に、本人さんに確認書をもらっておけば、社労士側はとりあえず先に電子申請で離職票を作ることができます。

もしくは、従業員さんが退職してしまって連絡がつかない場合などは、事業主さんの疎明書だけ印鑑もらっておけば、電子申請できてしまいます。

※ちなみに社労士の疎明書を乱用するのはよくないという噂を聞きます・・・

 

 

どんどん、電子申請化が進み簡便に合理的になってきました。

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マイナンバー・番号法に基づき、法人に対して「法人番号」という13桁の数字が割り振られています。

会社のマイナンバーといわれるものです。


この番号が今年の労働保険年度更新申告に必要になるのですが、この番号を、これまであった「会社法人番号」のことと勘違いされてる方がたくさんいらっしゃいます。

細かいことを言うと、これまであった「会社法人番号」は商業登記法に基づいた法務省所轄のもので、会社の登記簿の上のほう枠外に12桁で記載されていました。

で、この度の「法人番号」は番号法による国税庁所轄のもので13桁ある。


ただ、13桁は「会社法人番号」12桁にチェックディジット1桁を付けくわえたものになっている。
※チェックディジットとは、元の数値(ここでは12桁の数値)に一定のアルゴリズムを加えて、誤り検出や偽造防止のための数値を算出し付加する方法。


先日、労働局でとある方が書いたと言われる申告書を拝見したら、法人番号のところに12桁の頭に「0」を足した13桁を記入されていました。
しかしながら法人番号は0から始まるものはないため、意図的に「会社法人番号」に0を付けくわえた13桁にしているのはあきらかでした。


まぎらわしいネーミングが勘違いのもとで、
「法人マイナンバー」とかでよかったのでは?と思いますが・・・


ちなみに法人番号は↓から検索できます。

法人番号公表サイト
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