お盆で忙しく、リサーチできないので、6月末前の報道になりますが、現在、以下のようになっています。
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国保、医療費削減なら公費重点配分 都道府県に
2017/6/28 1:30日本経済新聞 電子版
厚生労働省と都道府県は自営業者などが加入する国民健康保険について公費の新たな配分ルールを固めた。国保の運営主体を来年度から都道府県に移すのにあわせ、医療費削減で成果を上げた自治体に公費を重点配分する仕組みをつくる。都道府県が自発的に医療費抑制に取り組むよう促す。
現在、市町村が運営する国保加入者は約3300万人。都道府県への移管に伴って、大企業の健康保険組合の負担を増やす「総報酬割」の導入で浮く1700億円を、財政基盤を強化するために投入する。
新ルールでは、約800億円を2018年度から医療費削減の成果や後発医薬品の利用率に応じて配分。18年度は約250億円を都道府県の財政状況に応じて配り、約300億円は暫定措置として一時的に保険料が上昇する所に回す。残りの約250億円は子供や障害者の数などに応じて配る。
このうち約550億円分は19年度以降、医療費削減の成果に応じて配る方向だ。地域によって1人あたり医療費が異なるが、これを是正する取り組みをし成果が出ている場合に評価し、配分額に反映するよう検討する。
国保は慢性的な赤字が続き、現在も国が財政支援しているが、医療費が増えるほど支援額も増える仕組みになっていた。
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他にやり方があるかと思うのですけどねぇ・・・。
国の支出は変わらないような・・・^^;
おかしなことにならなければいいですが・・・。