インド政府は温暖化ガス削減目標を提出しました。
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インド、温暖化ガス削減目標を提出 ＧＤＰ比最大35％
2015/10/2 13:33 日本経済新聞
【ニューデリー＝黒沼勇史】インド政府は１日、2030年までの温暖化ガスの排出量削減目標を国連に提出した。提出文書によると、国内総生産（ＧＤＰ）比の排出量を05年より33～35％減らすという。同じ新興国の中国は同期間に60～65％削減すると公表。産業重視のモディ政権の下、インドは相対的に控えめな目標を示した格好だ。
11月末からパリで開く第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ21）に向け、38ページに及ぶ文書を提出した。文書によると、30年までに原子力や再生可能エネルギーといった「化石燃料を用いない発電能力を（総発電能力の）40％にする」とし、現在の約30％から引き上げる方針も示した。目標達成には２兆５千億ドル（約300兆円）が必要としている。
モディ首相は９月25日の国連演説で、国際的な温暖化対策の「課題は公正さと正義だ」と強調し、新興国には先進国と異なる目標設定や配慮が必要だと訴えた。一方で、８月までに策定した再生可能エネルギーによる発電能力の拡充目標も説明し、インドの取り組みへの理解も求めていた。
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日本とは違い、化石燃料を用いない発電をする方針は良心的だと思います。
ただ、目標達成には、膨大な資金が必要となってきます。
控えめな目標を設定したのは、それなりの理由があるかと思います。
他社の報道では、人口増加に伴い、温暖効果ガスの排出量が増加する可能性が高いことがわかってきました。
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インド、排出量は増加か １４７カ国・地域が温室ガス削減目標 ＣＯＰ２１向け
2015年10月3日05時00分 朝日新聞デジタル
地球温暖化対策の新たな枠組みを議論する年末の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）に向け、排出量第３位のインドを含む約１５０の国・地域が温室効果ガスの削減目標を提出した。国連交渉で後押しになるが、課題も残る。▼１面参照
インドは、国内総生産（ＧＤＰ）あたりの排出量を、２０３０年までに０５年に比べて３３～３５％減らす目標を掲げた。
そのために、３０年までに電力の４０％を化石燃料以外でつくると表明した。モディ首相は２日、東部クンティで、屋根の上の太陽光発電装置で電力をまかなう裁判所庁舎の落成式に出席。「未来のために太陽エネルギーや省エネを考えねばならない」とアピールした。
一方、ニューデリーで２日、目標を発表したジャワデカル環境相は「貧困撲滅と持続可能な発展が優先課題だ」と語った。人口の４分の１にあたる３億人が今も電気のない暮らしを続ける。排出量を抑制するにしても、経済成長は犠牲にできない。３０年の人口は現在より３億人多い１５億人で、電力需要は現在の約３倍、ＧＤＰは約４倍になる見込み。そのため目標を達成しても温室ガスの総排出量自体は増える可能性が高い。
ニューデリー南部の貧しい人々が暮らす地区では、今も水道はなく、少なくとも２日に１回は停電が数時間続く。スレシュ・チャンデルさん（２９）は「人間は平等。僕らには豊かになる権利も十分に電気を使う権利もあるはずだ」と話す。
目標達成のためにインドは、３０年までに少なくとも２兆５千億ドル（約３００兆円）が必要と算定。再生可能エネルギーなどの技術移転と資金支援を国際社会に求める。ジャワデカル氏は「産業革命以来の地球温暖化の責任は誰にあるのか」と先進国に対応を求めた。（ニューデリー＝貫洞欣寛）
■「上昇２度未満」合意達成難しく 提出分積算
１日までに提出したのは１４８カ国・地域。その後、南米スリナムが取り下げ、条約事務局は２日、１４７カ国・地域の目標を受け取ったと発表した。排出量は世界の９割近くを占める。１００カ国以上がこれまで削減義務を負わなかった途上国だ。京都議定書作りに携わった浜中裕徳・地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）理事長は「かつては途上国をテーブルに着かせようとするだけで議論がストップした。その頃と比べたら大変な進展だ」と話す。
新枠組みはすべての国の参加を目指している。削減量を先進国に割り当てた京都議定書と違い、新枠組みでは各国が自ら定める目標に委ねる。目標の基準や期間の定め方も各国任せだ。
日本など先進国はこれまで通り、基準となる年からどれだけ全体の排出量を減らすかという総量目標だ。ブラジルはこの方式を採用した。マーシャル諸島も総量目標を掲げた上で「５０年までに排出の実質ゼロを目指す」と踏み込んだ。
インド、中国、シンガポールなどは、一定のＧＤＰを生むのに排出する量を抑える目標を掲げた。排出総量を抑えると経済に悪影響が出るおそれがあるためだ。
ほかの多くの途上国は「対策を取らなかった場合」からの削減目標を掲げる。経済成長とともに増える排出量を予測し、それと比べて温暖化対策を打つことでどれだけ減らすかを目標にする。京都議定書では削減義務がなかった韓国とトルコも、この方式だ。
条約事務局は、１日までに提出された目標を足し合わせ、温暖化を抑える効果を評価する。しかしＮＧＯなどの分析では、世界の平均気温の上昇を２度未満に抑えるという国際合意には届きそうもない。交渉では、目標の引き上げを念頭に５年ごとに点検する仕組みを議論している。また、出された目標に何らかの法的な拘束力を持たせられなければ、対策が不十分になる恐れがある。（香取啓介）
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natureのニュースで報道されていましたが、インドの（都市以外の）ほとんどは、温暖効果ガスを多く発生させるコンロを使っています。
日本のＮＧＯが温暖効果ガスを発生させないガスコンロを提供する活動をしていますが、数が数ですので追いついていません。
まぁ、これからが正念場ですね。
