くらし支える相談センター(052-916-7702)のブログ

名古屋市北区の暮らしの困りごと相談所です。
相談料は無料。お気軽にご相談ください。どこの方でもOK。
電話・FAX 052−916−7702(受付時間13時~17時)
名古屋北法律事務所と暮らしと法律を結ぶホウネットの共同運営です。


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第6回人材ワーキング・グループ 議事次第
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/jinzai/20161220/agenda.html

平成28年12月20日(火)
13:30~15:00
合同庁舎第4号館12階1208特別会議室

( 開会 )
1.転職に関するヒアリング(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟) 
2.ジョブ型正社員の雇用ルールの確立に関するヒアリング(日本総合研究所
山田調査部長)
( 閉会 )

(資料)
資料1 全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟 提出資料(PDF形式:233KB)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/jinzai/20161220/161220jinzai01.pdf
資料2 日本総合研究所 山田調査部長 提出資料(PDF形式:189KB)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/jinzai/20161220/161220jinzai02.pdf 
 

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平成28年12月22日
(照会先)
厚生労働省社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室
室長補佐 三浦(2872)
係   長 増田(2874)
(代表) 03-5253-1111

第1回福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000146734.html

平成28年12月22日(木)
14:00~15:00
中央合同庁舎第5号館 省議室(9階)

○議事次第 (PDF:54KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/gijishidai_3.pdf
○資料1 福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会開催要綱(PDF:131KB) 
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/shiryou1_8.pdf
○資料2 厚生労働省説明資料(PDF:5,890KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/shiryou2_7.pdf
○資料3 国土交通省説明資料(PDF:3,926KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/shiryou3_4.pdf 
 

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http://www.yomiuri.co.jp/osaka/feature/CO027111/20161222-OYTAT50017.html

 

大阪府内の老人ホーム。ベッドとテレビと小さなタンスだけの一人部屋で暮らす70歳代の節子さん(仮名)は最近、気が気ではないという。やっと見つけた「ついの住み家」から、追い出されはしないかと。

 4年前の入所時に「身元保証人」になってくれた知人が最近、亡くなった。想定していなかっただけに動揺した。「施設に伝える勇気はありません。でも、いずればれるのでは……」

 ◇

 節子さんは5年前、長年連れ添った夫を亡くした。子供はおらず、共働きだったので貯金はある。自宅を手放して気ままな生活を楽しもうと、目を付けていた施設を訪ねると、相手の顔が曇った。「身寄りの方はおられないんですか?」

 身元保証人が必要だという。血縁関係のある65歳以下の人が望ましい、とも。両親や兄弟はすでに亡く、おいとも10年以上連絡を取っていなかった節子さんは、ほかの施設を探した。たまたま「ご友人でも構いませんよ」と言ってくれたのが、今の老人ホームだ。

 かつての職場で同僚だった女性に数年ぶりに連絡を取り、「迷惑はかけない。名前だけでいいので」と頭を下げた。幸い、快く応じてくれた。申し訳なさから10万円を包んで渡し、それ以降も、お歳暮、お中元を欠かさず贈ってきた。

 もう、ほかに頼れる人は思い浮かばない。苦しい心と向き合っていると、怒りさえ湧いてくる。

 「なぜ、『身寄りはいません』が通らないのですか。誰にも迷惑をかけずに一人で生きていくことは、許されないのでしょうか」

 ◇

 身元保証を義務付ける法律はない。だが日本社会に根付いており、高齢者には大きな障壁だ。公益社団法人「成年後見センター・リーガルサポート」の2013年の調査では、入所時や入院時に求めている施設は、介護施設で91・3%、病院は95・9%に上る。

 その理由として▽入院費・利用料の支払い▽緊急時の連絡▽医療行為への同意▽遺体・遺品の引き取りや葬儀――などが挙げられる。「数十万円の損失をかぶるリスクもある。経済的に安定した子供さんがいる方がベストです」とは、ある施設の担当者の本音だ。

 生きにくさの中で、身元保証を請け負う民間団体に頼る人は少なくない。

 大阪府高槻市の老人ホームで暮らす光代さん(85)(仮名)は、NPO法人「いきいきつながる会」(大阪市)に会員登録している。今年2月に夫を病気で亡くし、身寄りがないことを心配した施設側から紹介されたのだという。

 同NPOは約100人の会員がおり、電話や訪問での見守り、死後の葬儀も請け負う。「スタッフが10人は必要で、どうしても人件費がかかる」と石川知巳理事長(39)。すべてのサービスをつければ初期費用は100万円を超え、病院などへの付き添いを頼めば、その都度数千円かかる。

 それでも光代さんは満足している。スタッフが月2、3回訪ねてくれることが心の支えだ。「本当の孫みたい。帰って行く時は見送りながら、泣いてしまうの」。そう笑い、目を潤ませた。

 同様の団体は全国で100を超える。法規制も監督省庁もなく、「実態は玉石混交」とも言われる。今春には業界大手「日本ライフ協会」(東京)が、多額の会費を集めたまま破綻した。

 ◇

 厚生労働省は今年3月、全国の自治体担当者を集めた会議で、身元保証人がいないことを理由に入所・入院を拒否するのは不当だとして改善を求めた。

 一方、行政が支援する動きも出てきた。東京都足立区では社会福祉協議会がその役割を担う。区が人件費を全額負担するため、利用者は現在の45人が限界だが、預託金は52万円から利用でき、民間よりも割安だ。

 担当課長のアルマルカウィ恵子さん(51)は言う。「『人に迷惑をかけたくない』『自分のことは自分でやりたい』と考えるのは、自然な感情です。それを支えるのが社会なのだと思います」

 

 

 ◆成年後見制度活用も

 老後の一人暮らしを支援するNPO法人「SSSネットワーク」(東京)の松原惇子代表理事は「施設や病院の説明をうのみにする必要はない」と力説する。入院時は「身寄りがない」の一点張りで貫き通せることも多い。介護施設の場合、通帳の残高を見せて支払い能力を示すだけで態度が軟化することもあるという。

 司法書士や弁護士などの第三者を成年後見人に付ける方法もある。「成年後見センター・リーガルサポート」の西川浩之専務理事は「財産を計画的に管理する後見人の役割は幅広く、施設や病院にとってもメリットは大きい。気軽に相談窓口に連絡してほしい」と話す。

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今年も「一人の死者も出さない!仲間の命は仲間で守る!」をかかげて、市役所の相談窓口がお休みになる年末年始(12月28日~1月4日)に、仕事、お金、住むところもなくて困っている人、心身をわずらっている人、生活再建の相談をしたい人などのよりどころを作ります。

  

今年の越冬活動拠点会場(大津橋小公園:今年の夏祭りの会場)はせまい上に、さまざまな制限がありますが、食べる物が無く寒さでこごえないようにテントを設営し、炊き出し、夜回り、生活相談、散髪、衣類配布、などのほか、カラオケ大会やモチつきなどもやります。

 

  ぜひ皆さんも、現場にきて参加して下さい。 

  この活動は多くの方々からのご支援によって成り立っています。今年もまた、支援物資・支援金をお願いしたいと思います。

  今年も多くのご支援、ご協力をよろしくお願いします。

 

  1. 越冬期間:2016年12月28日(水)~2017年1月4日(水)朝まで

  2. 拠点会場:名古屋市中区三の丸2丁目7 大津橋小公園(外堀通りテニスコート西側)

  http://yahoo.jp/bfN-U8

  1. 駐車スペースが狭いので、物資搬入以外の車の乗り入れは禁止とします。車の方は近隣の駐車場をご利用下さい。なるべく公共交通機関をご利用下さい!地下鉄名城線「市役所」から徒歩10分です。

  2. 主な活動。  是非、ご一緒に活動しましょう!!

◇名古屋市(12月19日)、愛知県・愛知労働局(12月19日)との交渉

  越冬実行委員会の要求書に基づいて、交渉をおこないました。しました。

◇広報

  野宿者だけでなく、地域の市民や労働者にも広報をします。

 

★拠点設営(12月28日朝9時~)・撤収作業(1月4日朝~)

◇物資運搬(随時)

  毛布、衣類、食料等の収集・搬出入を行ないます。

◇協働炊事

  越冬期間中、現地での調理、配食を行ないます。

  1月1日(元旦)には餅つき大会も行ないます。

 

◇夜回り(12月29日、不明、1月3日)20時半~大津橋小公園集合、21時出発

  お茶・カイロ・市販薬・毛布などを持って野宿者を訪問し、健康状態、襲撃、排除等の聞き取りや、安否確認、越冬活動の情報提供を行ないます。

 

◇炊き出し(12月28日~1月3日)

  調理施設福信館で越冬期間中の夕食づくりを13時~、拠点(配食場所)への運搬、19時~炊き出し開始、後片付けをします。

 

◇情宣・カンパ活動(12月30日、1月3日)12時30分大津橋小公園集合

  街頭でのチラシ配り、野宿や野宿状態を生み出す社会構造の訴えを行い越冬活動他の資金カンパを集めます。

 

◇生活健康相談 12月28日~31日と1月3日の夕方の炊き出し時に行います。

  生活や健康についての相談を受け、診察、必要な手続きなどを行います。

◇同行支援(随時)

  生活健康相談で受けた人への付き添いや、必要な手続きをお手伝いします。

◇無料散髪(12月29日、31日、1月3日)準備は午前9時30分~

  散髪開始は10時~14時まで調髪、坊主など散髪をします。

◇衣類配布(随時)

  越冬のために送られてきた衣類などの整理、配布をします。

◇文化活動

  囲碁、将棋、カラオケなどの娯楽提供や、傾聴などをします。

◇船見寮交流(1月2日11時大津橋小公園集合)現地13時合流

  年末年始の無料宿泊所(船見寮)を訪問し仲間との交流をします。

 

●物資と活動資金のカンパをお願いします!●

 ★毛布(不足しています!)

★男性用冬物衣類(ジャンパー、セーター、ズボン、靴下、マフラー、手袋、毛糸の帽子、新品下着、等)*スーツは受け付けていません。

★使いきりカイロ

★食料品(お米、お米券、みそ、醤油、砂糖、野菜、乾麺等)

※布団と残材は受付けていません。

 

★【期間】2016年12月28日(水)から2017年1月2日(月)まで

【受付時間】9:00~17:00まで(受付係が対応します)

【届け先】〒460-0001 名古屋市中区三の丸2丁目7

 大津橋小公園内(テニスコート西側)名古屋越冬実行委員会宛て

※郵送・宅配も1/2までの到着なら可能ですが公園なので必ず期間限定でお願いします。

 【電話】 090-1729-3160(越冬期間中しかつながりません)

 【送金先】郵便振替口座 00840-9-11541

      名古屋越冬実行委員会

 

★これからのスケジュール

*終了:12月16日(金)18時半15分~ 越冬前段集会(名古屋市教育館5研修室)

*終了12月19日(月)10時~ 名古屋市との交渉(名古屋市西庁舎1階)

*終了12月19日(月)14時~ 愛知県・愛知労働局との交渉(名古屋市東大手庁舎)

 

★12月28日(水)9時~拠点設営

★12月28日(水)17時半 越冬突入集会

★1月1日(日)昼前後 もちつき大会、カラオケ大会

★1月2日(月)現地13時~ 船見寮(無料宿泊所)面会・交流;公園集合11時

★1月4日(水)朝 拠点撤収

★1月16日(月)越冬総括集会(若宮高架下ゲートボール場:年間炊き出し会場)

 

 第42回名古屋越冬実行委員会<構成団体>

ささしま共生会、笹島診療所、名古屋炊出しの会、福信館炊出しの会、日本基督教団愛知西地区教会婦人連合会、日本福音ルーテル教会尾張岐阜地区宣教委員会、笹島日雇労働組合、就労実、いこいの家、名古屋夜回りの会、名古屋カトリック正義と平和委員会・日本基督教団中部教区愛知西地区社会部、日本聖公会中部教区愛岐伝道区・在日大韓基督教会名古屋教会

****************************************

<呼びかけ>12/28()1/4(水) 生きる闘い 第42回名古屋越冬活動 ご支援ご協力を!

 

 今、世界はおさまらない紛争の為に難民が続出し、争いやテロ等のニュースばかり聞きます。

  この日本においても虐待、障がいのある人たちへの排除と差別、暴力、無関心、いじめ、ネグレクト、過労死、ハラスメント、などの社会問題だらけです。このような冷たい風はストレートに野宿を強いられている人たちに吹きこんできています。また、いじめや貧困で教育を受けたくても受けられない子どもたちやネットカフェ難民など、これから野宿になるかもしれない裾野が広がり続けています。

  今年も「一人の死者も出さない!仲間の命は仲間で守る!」をかかげて、市役所の相談窓口がお休みになる年末年始(12月28日~1月4日)に、仕事、お金、住むところもなくて困っている人、心身をわずらっている人、生活再建の相談をしたい人などのよりどころを作ります。

  今年の拠点会場(大津橋小公園)はせまい上に、さまざまな制限がありますが、食べる物が無く寒さでこごえないようにテントを設営し、炊き出し、夜回り、生活相談、散髪、衣類配布、などのほか、カラオケ大会やモチつきなどもやります。

 

  ぜひ皆さんも、現場にきて参加して下さい。 

  この活動は多くの方々からのご支援によって成り立っています。今年もまた、支援物資・支援金をお願いしたいと思います。

  今年も多くのご支援、ご協力をよろしくお願いします。

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■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
「子どもの貧困対策に関する大阪市への要求」相談会
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 ■日時 2017年1月14日(土) 18:30~
 ■場所 エル大阪 南館71号室
            地下鉄谷町線・京阪「天満橋」駅下車7分
 ■主催 子どもに「教育への権利」を!大阪教育研究会
   (参加費無料)
************************************

公教育こそ貧困な子どもの防波堤に!
子どもの貧困対策に関する大阪市への要求(案)

 大阪市「子どもの貧困調査」速報値からも明らかな通り、大阪市の子どもの貧困は深刻です。その中で公教育が果たすべき役割は極めて重要であると考えます。学校は、勉強を学ぶだけの場所ではありません。学校において子どもは社会性を育み、友だちを作り、自己を確立していきます。子どもが学校を楽しい場所と感じ、友だちや教員から認められ、自分の居場所だと思えることが重要です。子どもにとって、社会の多くの部分は学校であり、そこに包摂されることが子どもの貧困対策の大前提となります。いわば、公教育が貧困な子どもたちの防波堤になるべきだと考えています。

 しかし、大阪市は、学校外の「塾代助成」には力を入れる一方、公教育を軽視しています。それどころか貧困な家庭を公教育から排除するような政策を強めています。全国学力テストの学校別正答率の公表や大阪市統一テストの内申書への反映など、「競争」と「自己責任」の教育ばかりに重点が置かれています。私たちは、貧困な子どもを公教育から排除せず、憲法に保障された「教育を受ける権利」を現実化するために、少なくとも以下の施策を早急に実現することを大阪市及び大阪市教育委員会に強く求めます。

(1)生活保護、就学援助の支給基準を緩和し、対象者を拡大すること。
 2013年以降、政府は生活保護費の総額をおさえるため3段階で所得基 準(最低生活費)を引き下げ、支給額を減らしてきました。その結果大阪市では生活保護率が(2012年5.71%から2016年4月には5.40%と)約5.2%減少しています。
 大阪市をはじめ27の自治体は、生活保護基準の抑制に連動して就学援助対象を厳しくしました。大阪市では就学援助率が2010年以降減少しはじめ、統計のある2013年までの減少率は約13%にのぼりました。生活保護と就学援助の抑制は、貧困が拡大する大阪では「教育を受ける権利」どころか生存権そのものを奪う行為に他なりません。
 根本的には日本政府による生活保護支給基準の引き下げに重大な責任があります。しかし、政府の引き下げにもかかわらず、多くの自治体が独自の運用で貧困な家庭に生活保護費を支給し続けています。大阪市もできるはずです。大阪市には日本政府に生活保護支給基準の引き上げを要求すると同時に、大阪市の就学援助の支給基準を引き上げるよう求めます。

(2)就学援助費の援助内容を拡大すること。特に中学校給食費の全額保障と入学準備補助金の増額を実現すること。
 大阪市立中学校の就学援助は、給食費を半額しか支給していません。全国的には給食費が全額支給されていることを考えると極めて異例です。また、入学準備補助金は、中学入学時で2万3550円以内(2016年度)となっています。しかし、制服代や体操服代、カバン代など10万円以上かかるケースも増えており、現在の支給額では全く不十分です。大阪市には就学援助費で中学校給食を全額保障し、入学準備補助金を増額するよう求めます。

(3)給食費の完全無償化を実現すること。
 「食」の確保は、貧困問題の中心的な課題です。大阪市の子どもの貧困調査でも「食事を切り詰めた」家庭が約40%に上っています。しかし、大阪市は給食費の無償化の方向性をだしていません。それどころか、大阪市は給食費未納家庭に対して、弁護士を派遣し回収することを表明しました。弁護士の報酬は出来高制であり、強硬な回収を促すものとなっています。
 2016年3月、政府の経済財政諮問会議では、4人の委員から給食費の無償化が提起されています。2016年に給食費を全額無償化しているのが55市町村にのぼり、給食費を部分的に補助する制度を導入しているのが少なくとも396市町村(全1741市町村)ありました(朝日新聞2016年12月19日朝刊より)。
 2016年の内閣府の調査によれば、公立小中学校の給食無償化に必要な財源は、全国の児童生徒約972万人に対して5120億円と試算されています。大阪市の公立の小中学生は約18万人(2015年度)です。単純計算する約95億円(中学校での自校方式などでの給食室設備費を省く)で大阪市ので給食費無償化が実現します。

(4)スクールソーシャルワーカーを抜本的に拡充すること。
 学校では、貧困家庭の子どもたちの教育問題や生活課題は、子どもたちの行動となって現れます。大阪市では、学校での暴力行為件数は小学校で全国平均の約2倍・中学校で約3倍、不登校件数は小学校で全国平均の約1.3倍・中学校で約1.6倍(全て2015年度統計)となっています。これらの子どもたちの生活背景はほとんど顧みられず、行動にばかり目が向けられる傾向が強まっています。特に大阪市教委は、「学校安心ルール」と称して「ゼロトレランス(寛容度ゼロ)」政策を推進しています。子どもたちの「問題行動」を5段階に分け、段階に応じた「ぶれない対応」で罰則を科すものです。その結果、本来は支援されるべき子どもが「指導」の対象となり、最終的には出席停止や「個別指導教室」へ排除されることになります。
 今必要なのは、「学校秩序からはみ出る」子どもたちを排除することではなく、子どもを生活者として見つめ、「問題行動」の背景をさぐり、共に考えることです。そのためには、教育と福祉をつなぐスクールソーシャルワーカーの存在が極めて重要です。しかし、大阪市では、スクールソーシャルワーカーの配置が全く不十分です。大阪市教委には、スクールソーシャルワーカーの人数を拡大し、各学校で教職員と連携しながら直接必要な子どもと家庭に関われる体制をつくるよう求めます。


(5)障がいのある子どもの貧困調査を行うこと。
 今回の大阪市の子どもの貧困調査では、障がいのある子どもと家庭の貧困に焦点を当てた調査になっていません。障がいのある子どもの場合、障がいが重ければ重いほど、貧困な家庭ほど、困難が集中し複合化しているのが現状です。近年、子どもの貧困が徐々に「見える化」されてきている中で、障がいのある子どもの貧困の実態はほとんど明らかとなっていません。大阪市は、障がいのある子どもと家庭への貧困調査を実施し、障がいのある子どもと家庭がどのような困難をかかえているのか、今何が必要なのか、早急に検討するよう求めます。

(6)夜間中学での補食給食を復活すること。
 2008年橋下大阪府知事(当時)は、夜間中学校の就学援助と補食給食費用を市町村が負担すべきとしてカットしました。それを受けて大阪市も橋下市長が補食給食を廃止しました。大阪市には、完全無償の補食給食を復活するように要求します。


(7)「子どもの家事業」への補助金を復活すること。
 すべての子どもたちに遊び場・居場所を提供する「子どもの家」事業は、橋下市長(当時)によって2014年に廃止されました。「子どもの家事業」の利用者は0歳~18歳、障がいのある子どもたちも多く、保護者の相談所、なにより様々な課題を抱えた子どもたちの「駆け込み場」でした。多くの貧困層の子どもたちが利用していました。
 大阪市が「子どもの家事業」を廃止したことにより、28カ所あった施設の多くで運営がたち行かなくなっています。大阪での子どもの貧困がますます深刻化する中で、「子どもの家事業」の意義はこれまで以上に高まっています。大阪市には、「子どもの家事業」への補助金を復活するよう求めます。

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http://mainichi.jp/articles/20161219/k00/00e/040/214000c

 

預貯金は遺産分割の対象 判例変更し高裁差し戻し

 

亡くなった人の預貯金を親族がどう分け合って相続するかについて、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は19日の決定で、「預貯金は法定相続の割合で機械的に分配されず、話し合いなどで取り分を決められる『遺産分割』の対象となる」との判断を示し、遺産分割の対象外としてきた判例を変更した。一部の相続人が生前に財産を贈与されていた場合に生じていた不平等が解消される。

     これまでも全員が合意すれば預貯金も自由に分けられたものの、決裂した場合は民法の法定相続分に従い「配偶者が5割、残りの5割を子供の数で平等に割る」というように機械的に配分されてきた。2004年の判例も「預貯金は当然、法定の相続割合で分けられる」と判断していた。
     

    決定は「預貯金は現金のように確実かつ簡単に見積もることができ、遺産分割で調整に使える財産になる」と指摘。「預金者の死亡で口座の契約上の地位は相続人全員で共有されており、法定相続割合では当然には分割されない」として04年判例を変更した。15人全員一致の結論。

     大法廷が審理したのは、死亡した女性の預貯金約3800万円を巡り遺族2人が取り分を争った審判。1人は約5500万円の生前贈与を受けていたが、1、2審の決定は判例に従って法定割合の約1900万円ずつ分配するとした。大法廷は、具体的な相続内容を改めて遺族同士で決めるために審理を2審・大阪高裁に差し戻した。【島田信幸】

     窪田充見(あつみ)神戸大大学院教授(民法)の話 多額の生前贈与を受けたような人とそうでない人の不公平が解消され、大きな意味がある判例変更だ。取り分があると主張する相続人から預金の払い戻し請求を受けた場合、これまで銀行の対応はさまざまだった。今後は遺産分割が終了するまでは預金の払い戻しに応じないという扱いが一般的になると考えられる。他方で、生活費や葬儀代など当面の資金を必要とする人には迅速な対応も必要となる。この点は法制審議会で議論が続いており、立法での手当てが求められる。

    遺産分割

     ある人の死後に遺産総額を計算した上で、複数の相続人に分配する制度。相続人の話し合いで取り分を決められるが、協議がまとまらなければ家庭裁判所の調停や審判に移る。現金、不動産、株式などは遺産分割の対象とされている。

     

    今回の判例変更で、相続はどう変わるのか

     亡くなった人の預貯金は「遺産分割」の対象となり、機械的な配分に縛られずに遺族同士が話し合いなどで取り分を決められるとの判断を、最高裁大法廷が19日の決定で示した。今回の判例変更で、相続はどう変わるのか。父ときょうだい2人のケースを想定してみた。

     父は長男と同居し、2000万円の預金を残して病死した。遺言はなかった。長女は結婚して実家を離れたものの、もともと父から1000万円の資金援助(生前贈与)を受けていた。

     長男は取り分について「自分は生前贈与を受けていないので、預金を全額相続する」と主張した。一方、長女は「自分にも預金を相続する権利がある」と譲らず、話し合いはまとまらなかった。

     この場合、従来の判例に従えば、法定割合(それぞれ2分の1)に従って機械的に預金を1000万円ずつ分け合うことになる。他に遺産分割するものがない場合は生前贈与分は分け合う対象にならない。長男は預金1000万円しか得ることができないが、長女は生前贈与と預金の計2000万円を取得し、1000万円の差が生まれてしまう。

     判例変更後は、預金が遺産分割の対象となるため、生前贈与を合わせた計3000万円分が遺産総額となる。取り分は法定の割合に従って1500万円ずつとなり、長男は預金1500万円、長女は生前贈与に加えて預金500万円を受け取ることが可能になる。【島田信幸】


     

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    ■第5回 子どもの貧困対策情報交換会
    『日本の学校教育の私費負担を考える』

    現在、政府は、給付制奨学金導入へ向けた検討をすすめています。
    少しでも学費の心配なく高等教育を受けられることは、多くの人々の切実な願いです
    が、
    まだまだ十分なものとは到底いえません。もともと、日本の学費が高額すぎることに
    問題がありますが、それはあまり問題にされてはいません。
    そもそも、義務教育段階から学校教育に多くの家計負担があることが大きな課題とい
    えます。
    なぜ、日本の学校教育では私費負担がこれほどにも多いのでしょうか?
    また、これを解決するためにはどのような方向性があるのでしょうか?
    研究者、市民・学生、新聞記者の立場からご報告をいただくともに、
    みなさまとともに考えていきたいと思います。
    ぜひ、お誘い合わせのうえ、ご参加をお願いします。

    日時:2017年1月22日(日)
       14:00~17:00(13:30開場)

    会場:台東区民会館 8階 第2会議室
       住所:台東区花川戸2丁目6番5号 (都立産業貿易センター台東館併設8・9階)
       電話:03-3843-5391,03-3843-5392
       アクセス:https://www.sanbo.metro.tokyo.jp/taito/access/
       交通案内:
       ●東京メトロ銀座線 浅草駅7番出口から徒歩約5分
       ●東武伊勢崎線 浅草駅から徒歩約5分
       ●都営浅草線 浅草駅A5出口から徒歩約8分
       ●つくばエクスプレス線 浅草駅A1番出口から徒歩約9分
       ●台東区循環バス北めぐりん 二天門停留所からすぐ

    資料代:500円(可能な方より・学生無料)
    定員:150名

    申込み:参加ご希望の方は、件名に【情報交換会申込】と明記のうえ、
    ①お名前、②お立場・ご所属、③お住まいの都道府県、④電話番号をご記入いただき、
    1月20日(金)までに、下記のアドレス宛にお申し込みください。
     mail@end-childpoverty.jp

    ★当日参加歓迎ですが、準備の都合上、事前申し込みにご協力ください。
     また、定員となった場合、人数調整をお願いすることもあります。
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    ■プログラム(予定)

    第1部 講演
    ・小林雅之さん(東京大学総合教育研究センター教授)
     「日本の学校教育における私費負担の現状と求められる方向性」(仮)

    第2部 シンポジウム
    ・伴幸生さん(教育の機会均等を実現する奨学金を考える連絡会)
     「給付制奨学金をめぐる現在の動向」

    ・若者・学生の立場から
     ※発言者調整中

    ・錦光山雅子さん(朝日新聞記者)
     「中学校制服問題からみる学校教育の私費負担」(仮)

    ・助言者 小林雅之さん

    ■閉会後、同会場で、1時間程度の茶話会を予定しています。
      お時間のある方はぜひご参加下さい。

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    ■主催:「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク
    ■助成:公益財団法人 キリン福祉財団

    ★問い合わせ・当日連絡先:
    TEL 070-6576-3495
    E-mail mail@end-childpoverty.jp

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    「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク

    TEL     070-6576-3495(電話番号が変わりました)
    E-mail  mail@end-childpoverty.jp
    HP      http://end-childpoverty.jp
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