この1年間、選挙区調査特別委員会を設置して県議会で議論を重ねてきましたが議論はなかなか進んではいません。

 

いったいどんな議論をしていてなにが問題なのか自分なりの整理もしながらブログに書いています。

 

まずスタートとしてはすでに次回の県議選から現在の定数51名から6名減らして45名を定数とする条例がすでに制定をされています。

ですが、この条例は改選前にすでに制定をされており、最新の国勢調査の結果を受けて検証をすることになっています。

そして今その検証をおこなっているわけです。

 

で、私の考え方ですが、基本は現行条例がある以上現行条例の45名で次回の選挙はおこなうべきであると思っています。

 

では委員会の流れとしてはどうかというと国政政党の流れを色濃く反映をしている2大会派がどうも定数を45名より増やしたいという勢力を会派内に抱えているという状況です。

(まだ会派として一本化できていない会派もありますので会派内に定数増にもっていきたい勢力がいるということです)

 

主な主張は南部地域等で県民の声が届きにくくなるということです。

しかし、一票の格差を解消していくとどうしても南部地域の定数は減らすしかなく、定数減は避けられないと思います。

過去の県議会での議論を見てみるとこの南部地域の声という話は定数を51名にしたときにもあり、そのときは主に県内の都市部を中心に定数を減らし51名にしたという背景もあります。

つまりは51名に削減する際に南部地域は据え置いたということです。

そうなると今回はそろそろ南部地域もということになっていくのではないでしょうか。

 

そもそも私はこの現行条例の45名が完璧なものであるとも思っていませんが、県議会として一度決めたことを覆すには南部地域から強い声があるというだけでは弱いと判断するしかありません。

(私は現行条例の議決には県議ではありませんでしたので加わっていませんが、県議会としての議決は重いと思っています)

 

さらに言えば今年度は県議会として県の厳しい財政状況の中、政務活動費の20%カットをおこなっています。

そういった中で定数だけは別で現行条例よりも増やすということが県民の理解を得られるのか疑問です。

 

このような中で1年が経過し、議会内の役員が5月には入れ替わる時期になります。

あと2回残されている委員会でどのような議論になるか?

2018年4月17日~21日の日程でICEP2018が桑名市で開催をされることが決定しました。

 

伊勢志摩サミット以降三重県としてMICEと呼ばれる国際会議、国際学会等の誘致に取り組んでいますが、この学会は誘致の当初から私の係っているもので無事桑名での開催が決まり、ほっと一息です。

 

ちなみに今年の会議のwebサイトが

 

http://www.jiep.or.jp/icep/

 

です。

 

また、主催?事務局は「エレクトロニクス実装学会」

 

http://e-jisso.jp/index.html

 

です。

 

 

 

一昨日、新政みえ(民進系会派)が中心にカジノ法案の慎重審議を求める意見書を提出をしました。

私も事前に意見書の趣旨等もお聞きをした上で提出者として署名をしました。

 

問題はここからで一昨日の朝一で議会運営委員会を開き、意見書の取り扱いについて協議。

結論が出ず、昨日は予算決算常任委員会が予定をされていましたのでその間をぬって午後一に再度議会運営委員会を開催。

その場で予算決算常任委員会終了後、本会議を開く方向を確認。

 

予算決算常任委員会終了後、本会議を開くと、冒頭自民系会派から「議長不信任決議案」が提出され、議会運営委員会を開催するため本会議は休会。

この時点で16時。

 

21時前に本会議が再開されるまで、議会運営委員会を開いたり、本会議を開いて審議時間の延長をはかったり、なんだかんだで約5時間。

 

再開されたのは21時前で議長不信任案は否決、意見書は採択。

 

不信任は提出者を含む会派ではない会派からは反対者も出るという状況。

 

5時間も時間をかけ、知事も職員も残業させる意味がどこにあったのかはなはだ疑問。

不信任案をどのタイミングで出すかというのはまったく自由ですし、「出すな」ということはできません。

ただ、不信任の理由が(議会運営委員会に委員を出していない)「小数会派への配慮がない」とのこと。

(本会議がこの日に開催をされるという連絡が議会運営委員会の直後になかったということ)

連絡がなかったということはなんらかの形で委員長に申し入れはしなければならないとは思いますが、それがなぜ即議長不信任??

 

まあ、かつてほどではないにしても国会でよく見られる引き延ばしというか無意味な抵抗にしか少なくとも私には見えなかったです。

ここは議会なのですから抵抗するなら建設的な議論で堂々と県民に訴えてほしかったです。

 

 

首長の国政選挙への係わり方

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先の参院選において三重県知事が自民党公認の候補者を応援したことが問題になっています。

7月21日には中日新聞においておこなった調査でも7割の方が否定的な回答をしています。


三重県知事には三重県庁のトップとしての立場と政治家としての立場が言うまでもなくあります。

前者の立場であれば特定の政党の応援をすることは差し控えるべきでしょうし、後者の立場であればなんら差し支えがないということに異論のある方はいないと思います。

ただ現実には前者と後者の立場が同時に存在しているわけで「今からは県庁のトップとして」「今からは政治家として」というように立場を場面場面で使い分けられるわけではなく2つの立場に同時に立たされているわけです。

そうなると特に国政選挙におていは中立を守るというのが無難な選択です。


ただ、当然最初にどういったところの支援を得て出ているのかということも一定程度判断の基準になると思います。

例えば、立場は違いますが私の場合は無所属でどこの政党からも推薦を受けずに当選をしていますので県議会では2大会派いずれにも所属をせず活動をしています。


三重県知事の場合は一期目の自民・公明の推薦を受けて選挙に出ていますのでその立場に寄りがちであるということはある程度は許容される範囲であると思います。

(色としてはついていますが、二期目の選挙でより幅広い支持があったということは悩ましいところです)


一方で地元桑名で見ると桑名市長もどこの政党からも推薦も受けずに当選していますが、少なくとも私の知る限りでは過去2回国政選挙において自民党の候補者の集会等に参加をされています。

これは基本的には行き過ぎた政治活動であると少なくとも私は思います。


そういったことなどを参考に知事の行動が好ましいか好ましくないかといえば好ましくはないと思いますが、許容範囲内か外かということになると想定の範囲内であるとも言えるのではないかと思います。


おそらくは県議会において知事の行動・活動が適切であったのかということがおそらく議論になると思いますのでその前に一定の考え方を簡単にまとめてみました。


結論としては現時点においてはいいとも悪いともいえないというところです。